2017年3月30日 更新

ビットコインが消失したってどういうこと!?

様々なメリット、デメリットがあるものの、注目が集まっている架空通貨、ビットコイン。そのビットコインが消失するという事件が起きたようです! どうしてこのような事件が起きてしまったのでしょう。今回は、ビットコインの消失事件ついてご説明いたします。

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ビットコインが消失した事件って?

ビットコインが消失した事件として非常に有名になったのが、2014年3月7日から10日の三日間で、東京のビットコイン取引所であった「マウントゴックス」で115億円相当のビットコインが消失した大事件です。ただし、ビットコインの相場というのは激しく揺れ動くので、当時はその程度だったようですが、直近の取引所での換算では約500億円程度になっていたので、恐ろしいほどの額が消失したと思ってください。

これはシステムの不具合を利用してサイバー攻撃を受けたことからコインが不正流出したものであり、いかに仮想通貨というものが怖いものなのかを日本中に拡散した事件となったのです。

最終的には民事再生法の適用を申請することになり破綻に至ってしまった事件なのですが、この事件には日本の有名人も巻き込まれており、損失を被っております。
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まず最初に、ビットコインが消失した事件とはどのようなものだったのかについてご説明いたします。
ビットコイン消失事件

来日後の2009年、Tibane社を設立[4]。2011年にはマウントゴックスを買収して経営権を得た[5]。マウントゴックスは、2013年4月には全世界のビットコインの取引量の約7割を取り扱う世界最大のビットコイン取引所となったが[5]、同年11月にはマウントゴックスによるビットコインの払い戻しの遅延が報じられていた[5]。2014年2月ビットコイン消失事件が発生し、マウントゴックスはビットコインの払い戻しを停止、その後民事再生法を申請し経営破綻した[6]。
「マウントゴックス」事件

2014年の3月7日から10日にかけて、東京のビットコイン取引所「マウントゴックス」で115億円相当を消失した。

サーバーがハッキングされどこかに盗まれたと責任者は主張したが、警視庁の調べでは、内部関係者が「抜き取った」疑いも出ていた。

消えた300億円を誰が手にしたのかは、警視庁の捜査能力を超えていて、解明されるかどうかは不透明とみられていた。

この事件の後、ビットコインは通貨なのかどうかで議論が起き、日本の財務省は「通貨ではなくゲームコイン」と判断を下した。
要するに、ゲームのデータが破損してキャラクターデータや諸々のデータを消失してしまっても国が何の保証もしてくれないことと同じように、ゲームコインと判断されたビットコインに関して国は何の保護もしなかったようです。
ビットコインは国や企業が管理しているわけではありませんからね。
インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するMTGOX(東京・渋谷)が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明した。

MTGOXのマルク・カルプレス社長は28日夕の記者会見で「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」と謝罪した。消失したのは顧客分75万ビットコインと自社保有分10万ビットコイン。金額にして「114億円程度」としているが、他の取引所の直近の取引価格(1ビットコイン=550ドル前後)で計算すると、470億円前後になる。
しかし、この事件の終息は意外な方向に向かいます。あくまでマウント社は不正アクセスによるサイバー攻撃が原因と主張しており警視庁にサーバーの通信履歴などを任意提出を行っていたのですが、これはサイバー攻撃ではなく社内での悪行という認識が強まったのです。

解析した結果消失したとされる約65万ビットコインの9割以上が、社内システムの不正操作によって消失したという見解に達し、サイバー攻撃は嘘であるという結論に達しました。

購入記録がないのにbitcoin残高が増えている不審な口座も見つかったので、これは社内のだれかの犯行であるという説が一気に高まったのです。そのもっとも怪しいとされていた人物が社長のマルク・カルプレスでした。

最終的にはこの人が同社取引サイト内にある自分名義の口座のデータを改ざんして水増しした疑いが生じ、データの不正操作を行ったとして社長自らが関与した疑いが強まったので逮捕に至ります。
2013年4月には日本のみならず世界のビットコイン流通量の70%を扱っていた。
2011年6月頃より不正侵入者により価値を意図的に1セント(1円程度)に下げられ大量に買われた(流出)

数分以内に適正価格に戻されたがその間の損失は875ドル以上だった。

2013年頃より払い戻しに関して遅延が生じるようになりユーザーから不安の声が出始めMt.Goxが声明を出すほどになった。

しかしながら、4月には取引が一時停止される自体に…

11月の時点では払い戻しに数ヶ月もかかるという状況になり2014年2月にはとうとう取引停止。
管理していた約65万BTCと顧客からの預かり金約28億円が消失し、債務超過に陥りました。運営会社は「不正アクセスを受けたのが原因」と説明していました。
被害に遭った金額が凄まじい数字を叩きだしていますね。
この事件は当初、「サイバー攻撃に遭った」ために発生したものだと言われていました。ですが、後の捜査で外部からの犯行ではなく、内部の人間による犯行であることが判明したのです。その犯人は、驚くべきことに被害に遭ったマウントゴックス社の社長、その人だったのです。

マウントゴックス社の社長が逮捕されたって本当?

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被害に遭った会社の代表取締役が逮捕されるとは、一体どういうことでしょう。なんと、消失したと言われているビットコインは盗まれたのではなく、横領したと言われているのです。赦せませんね。
当初、カルプレス容疑者は「システムに弱いところがあって、ビットコインがなくなった」としていたが、実際はそうではなかったようだ。

 一部は実際に盗難されたようだが、今回の逮捕容疑は業務上横領。カルプレス容疑者が口座を不正に操作して利用者から預かったビットコインや資金を私的に流用した、ということになる。今回の逮捕容疑の金額は3億円超だが、カルプレス容疑者の個人口座には数十億円が残されているとの報道もある。
仮想通貨ビットコイン(BTC)大量消失事件で、取引所マウントゴックスを運営していたフランス人社長、マルク・カルプレス容疑者(30=私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕)には、顧客から預かった11億円以上のカネを不正流用した疑いが出てきた。

 業務上横領容疑でも捜査されているが、それでも数年でシャバに出てくることになりそうだ。その上、時価227億5000万円相当の“消えた65万BTC”も、「見つからない可能性がある」(捜査事情通)。日本人1000人を含む世界約13万人の債権者は、やり切れないだろう。
この逮捕劇もさることながら、このようにビットコインが消失というニュースが当時の日本を席巻することになったので、殆どの方が「ビットコイン=怪しい保証されない危険なもの」という認識を持つようになってしまいました。

実際に利用されている人たちのほとんどが投資家の方々という事態になってしまったのは、間違いなくこの事件が尾を引いているからです。一度ついてしまったイメージというものはなかなか払しょくすることができないので、おそらく投資海外の方々にビットコインが使われることは日本人ではこれからもないのでしょう。
仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の消失事件で、東京地検は11日、業務上横領などの罪で取引所「マウントゴックス」(東京)代表取締役、マルク・カルプレス容疑者(30)を起訴した。

カルプレス被告は、平成25年10月に顧客がマウント社に預けていた預かり金約3億2100万円を外部の口座へ流用し、横領したなどとして、今年8月、業務上横領容疑などで警視庁に逮捕されていた。
恐ろしいことに、流出した資金の使い道が、関連会社シェイド3Dで使用する立体OGソフト販売権購入等に約3億1500万円、自宅用のベッドを購入するのに約600万円だというのです。その上、マルク・カルプレス被告は警視庁の調べに対して「後で返すつもりだった」と語ったようです。
横領した金で一体何をしているのか……それよりも、横領した金を返すアテはあったのでしょうか? そもそも、本当に返す気はあったのでしょうか?
カルプレス容疑者は平成23年春に創業者から取引所を受け継いで以降、CEOの権限を使ってマウント社の帳簿上の自分の口座の現金やBTCの残高を何度も100万ドル単位で水増しし、書き換えてきた。

 マウント社は顧客から預かった現金とBTC、マウント社の現金とBTCを口座を分けずに管理。現実の口座と、帳簿の数字の突き合わせもしておらず、帳簿上の数字はCEO権限で「いじり放題」だった。

 カルプレス容疑者は権限を独占して従業員に知らせず、26年2月までに数十億円分を水増しし、BTC取引に投入。25年までに消失していた数十万BTCを穴埋めする一方で、価格が高騰したBTCを購入したことで、多額の損失を計上していった。

破綻直前にはBTCを売却し、顧客の預かり金を回収。破産手続きを有利に進めるため、債務を現金からBTCに変換する意図があったとみられる。

 「子供が預金通帳にゼロを加えようと考えるのと同じこと。それだけずさんなシステムだった」。捜査関係者はそう指摘する。
世界最大の取引所の破綻は世界に衝撃を与えたが、元従業員らにとってはごく当然のことだったようだ。

 《彼は(プログラミングなどは)天才だったが、マウント社の運営は彼にとってゲームに過ぎず、預かり金も画面上の数字以上のものには見えていなかった》

 カルプレス容疑者の逮捕後、インターネット上にマウント社の正規アカウントを使って元従業員の実名を名乗る書き込みがあった。

 書き込みや別の従業員によると、社内の財務状況を不審に思った従業員らは24年ごろ、取引量などから財務状況を試算して、売り上げ以上に支出していたことを発見。数字をカルプレス容疑者に突きつけた。

 だが、カルプレス容疑者は意に介さず、こう言い放ったという。「祖母がスイスの城に住んでいるから(大丈夫)」。当時の従業員は一人、また一人とマウント社を去っていった。
容疑の私電磁的記録不正作出・同供用(刑法161条の2)とは、銀行の預金残高とかプリペイドカードの残高記録の改竄などを念頭においたもので、罰則は5年以下の懲役または50万円以下の罰金(公的立場の利用であればそれぞれ倍)と定められています。これしか適用できる法律がなかったからでしょうが、なんとも巨額な電磁的記録の不正となりました。

 当時の85万ビットコインの時価である470億円(そのあと20万ビットコインが「発見」されたそうですが)と現金28億円が「なくなってしまった」など全くのたわごとで、全貌が明らかになり始めたようにこのマルク・カルプレスなる「ただのコンピューターおたく」による「あきれるほど単純な巨額詐欺事件」でした。

カルプレスがビットコイン取引所(仲介業務)をはじめた2011年当時は1ビットコイン=1ドルくらいだったのですが、それが2013年には10ドル、2014年初めには1000ドルをこえていました。現在は280ドルくらいです。

 「ただのコンピューターおたく」のカルプレスが、取引所を始めた当初から顧客のビットコインを「盗み出しては当時の時価の1ドルくらいで換金して六本木あたりで散財していた」のでしょうが、そのうち1ドルくらいで換金してしまったビットコインが1000ドルにもなってしまったため、辻褄あわせに右往左往していうるうちに85万ビットコインも28億円も「すっ飛ばしてしまった」というあたりが真相でしょう。
何とも酷い言われよう……。
ですが、それだけのことを仕出かしたということですね。
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今回の事件に図にまとめると、こうなります。
どうやら、彼には経営者として課題の多い人物だったようですね。関係者から「逮捕されたと聞いても『やっぱり』と思った」と言われてしまうとは、それ程難のある人物だったのですね。
この事件の影響で、ビットコインに対するマイナスの印象が広まってしまったため、彼の仕出かしてしまったことに対する周辺への影響は計り知れません。
こういったことがなければ、ビットコインも有益な存在なのですが……。
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