2018年4月18日 更新

日経にも影響を及ぼすビットコイン

仮想通貨とも呼ばれる暗号通貨には多くの種類があります。その中でもビットコインは日本の経済に大きな影響を及ぼしていく可能性があります。今回はそういえる理由についてご紹介します。

■仮想通貨に関する法案

 (14615)

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で
bitclubmining
中本哲史と呼ばれる人が論文を出したことがきっかけで作られ、2009年には取引に使われるようになったビットコイン。誕生してからまだ10年も経っておらず、その歴史は浅いほうですが、ITに詳しくない人でも手に取れるような身近なものになりつつあります。

日本でその大きなターニングポイントとなったのことの一つに、2016年に成立した仮想通貨法があります。仮想通貨法により、通貨と同じ働きをすることが認められました。また、仮想通貨の取引所が国に登録するよう義務付けられました。その中には本人確認記録や取引記録の作成や保存をすること、疑わしい取引は当局へ届け出ること、システムの安全管理、利用者に情報提供をすること、外部監査や検査を受けることなどが含まれています。これらの決まりにより、仮想通貨がマネーロンダリングやテロなどに悪用されないよう防ぐ事ができ、その取引所を使う利用者も安心して利用できるようになっています。このように日本政府が法案を出す必要があると感じるほど、日本国内でも影響力が大きくなってきていることがわかります。
無料の写真: コイン, お金, 変更, ファイナンス, モネダス, 現金, 通貨 - Pixabayの無料画像 - 116465 (14614)

■ビットコインが非課税になる

 (14616)

2016年に日経新聞でも報じられましたが、仮想通貨を購入する際にかかっていた税金が2017年春ごろから必要なくなる方向に向かっています。これが適用されるまでは仮想通貨を購入する際に消費税が8%かかり、さらに手数料が必要です。それにより、ビットコインを使って品物を購入する際にも8%かかってしまいます。

仮想通貨に消費税がかからなくなると二重課税から解放されます。例えば、60,000円分のBTCを購入する際、8%の消費税がかかると更に4,800円必要になり、プラス手数料に400円かかるとすると合計で65,200円必要になってしまいます。そのBTCで60,000円分の商品を購入する際にも4,800円かかり、合計で消費税として9,600円が流れていってしまいます。

購入の際に消費税がかからなくなると、プリペイドカードや電子マネーのような立ち位置になり、損をしている感じがなくなります。また、大きな金額を動かす企業も事業に参入しやすくなります。
 (14617)

■ビットコイン関連株が市場に出ている

 (14618)

すでにビットコインなどの仮想通貨関連の事業を行って株を発行している企業はいくつかあります。

セレス:ポイントサイト「モッピー」「モバトク」などのモバイル広告サイトの運営などを行っている会社です。仮想通貨を取り扱う大手のビットフライヤーと提携しています。

フィスコ:金融情報の提供を行っています。また、デバイス、システム開発などにも携わり、シスコ仮想通貨取引所を運営しています。

メタップス:アプリの集客、分析などのデータを開発業者に提供しています。オンライン決済も行っています。

GMOメディア:インターネットメディアとして「yaplog」や「PointTown」など様々なアプリを運営しています。オンライゲームではBTCでの決済方法を導入しています。

リアルワールド:クラウドソーシングを行っている会社です。ビットフライヤーと提携しており、運営するポイント交換サービス「PointExchange」にて交換を行っています。

リミックスポイント:自動車関連事業、省エネ関連事業、電力事業などを行っています。取引所である「BITPOINT」の主要株主となっています。

ロックオン:大阪に本社があり、西日本の成長株と注目されているベンチャー企業です。ブロックチェーン技術開発に積極的に投資しています。

Jトラスト:クレジットカード事業、信用保証事業、海外事業、ITシステム事業などを展開しています。取引所であるBTCBOXと提携しています。

・仮想通貨が日経平均にかかわってくる日も遠くないかもしれない

上記に挙げた以外にも日経平均株価にかかわる銘柄である、三菱UFJも仮想通貨取引所の大手コインベースに出資し連携をはかっています。このように、今後日本を代表する大手の企業が、次々に仮想通貨関連の事業に取り組んでいく可能性は十分に考えられます。

現在は仮想通貨に対する多くの人々の意識はまだ低く、仮想という名前からも人によってはバーチャルの領域をまだ出ない物ですが、今後はもはや仮想世界のものではなく、現実世界にダイレクトに影響を及ぼす存在になる可能性があります。実際、少しずつですが仮想通貨に関する法案も整ってきており、今後の日本の経済活動に欠かせない存在になるかもしれません。

line

アルトコイン訴求
13 件

関連する記事 こんな記事も人気です♪

ビットコインは日経平均にも影響を及ぼすかもしれない

ビットコインは日経平均にも影響を及ぼすかもしれない

ビットコインは、仮想通貨として日本政府も認める物です。凄い通貨ですよね。 関連銘柄の動きというのも、これから先注目となります。 そうなってくると日経平均の値も変わるかもしれませんよ。将来性が楽しみです。
mon | 832 view

この記事のキーワード

この記事のキュレーター

E-yumin E-yumin

おすすめの記事

今注目の記事