2017年3月31日 更新

ビットコインって確定申告は必要なの?

ビットコインはまだ始まったばかりの仮想通貨ですが、多くの方は投資に利用しています。そんなビットコインで得た利益に確定申告は必要なのでしょうか?

ビットコインで投資をする人が増える可能性大

ビットコインに投資する人は過去に比べて確かに増えましたが、そのような方々にとって注意しなければいけないのが税金の対応です。ビットコインは手数料などのコストが少なく非常に使い勝手の良いものとして投資家の注目の的になっておりますが、それゆえに知らなければいけないことというのはたくさんあります。

投資家は投資によるコストを最優先に考えるものではありますが、ビットコインのような仮想通貨の登場によって世界的に投資家のスタイルが大きく変わってきており、日本もその流れに組み込まれるようになってきたのです。

しかし、法の整備といった部分では追い付かないことが多々あるので、このビットコインがどのような扱われ方を日本でしているのかを理解する必要があります。
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ビットコインで投資をする人が増えている理由は、利益を上げやすいからだと言われています。
それはビットコインの将来性が高いからというだけなく、単純に手数料などのコストがあまり必要ないからです。
投資家にとって、この手のコストは、利益を上げるためには邪魔となるものです。
そういう意味でもビットコインを投資に利用する人は、これからも増え続けるのではないでしょうか?
投資家足る者、投資によるコストを最優先に考えるものだが、ベンチャーにとって、こういったことに割くターンアラウンドタイムこそが投資するかどうかを決める重要なファクターだ。

ビットコインのピアツーピア(P2P)の特性と、仲介者の不在により、暗号通貨はとてもユーザーフレンドリーでコストに優れたものとなっている。近い将来投資家にとってのビジネスのあり方が、ビットコインによって世界的に大きく変わるのではないかと、専門家は予想している。


変化の兆候は既に現れている

SatoshiLabsの共同設立者でありディレクターでもあるAlena Vranova氏は、ビットコインの利用者や投資家の数が今後も増加し続けると予測できる理由を次のように語っている―
やはり専門家もビトコインの投資家が増えると予想していますね。
個人的には投資よりも仮想通貨として成長して欲しいので、ちょっと複雑な思いですね。

ビットコインは税の取り扱いが難しい

日本はビットコイン後進国ですが、法律的にも整備が追いついていないみたいですね。
2015.8.5にも東京地裁が「ビットコインは所有権の客体とはならない」という判決を出していますし、会計税務の上でも、これからビットコインがどうなるか?ハッキリとはしていないようです。
投資家たちがビットコインに群がる理由には、そういった背景があるのかもしれません。
昨年まではビットコインはある意味遊びでしたが、今年にはいってからのビットコインの高騰や、トレードサイトでのトレードで、ビットコインユーザーに税務申告の話がでているという記事がありました。(Bitcoin Holders Face Uncertainty Over Tax Returns)

問題は、この取扱や方針について、明確な方針がしめされていないこととだと言えます。米国もそうですし、日本もそうです。

基本的には、ビットコインは、通貨なのか、それとも金などの貴金属のような投資資産なのか、その点がクリアになっていません。

さらに、ややこしいのが、ビットコインの採掘です。採掘でビットコインを手にする場合、無料でビットコインが手に入るように見えますが、実際には採掘かかる機械のハードウェアや電気代がかかっています。

税の専門家がビットコインを語る

念のために確定申告はやっておいたほうがいいそうですよ。
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確定申告が必要と言われても、すべての人が対象になるわけではありません。その条件に当てはまった人が対応する必要があるものなのです。

もともと、この確定申告は国に支払う税金を申告するものではありますが、すべての人が対象というわけではないのです。この確定申告が対象となる人は、2カ所から給料をもらっている人、収入が2000万円を超える人、20万円以上の副収入がある人、災害減免法といった源泉徴収の猶予などを受けている人です。

このいずれかに該当する人が対象となるのですが、ビットコインで利益が出た場合は20万円以上の副業収入に該当するでしょう。しかし、仮想通貨の確定申告における実例といったものがなかなかないのでやったほうが良いのか微妙だと考えている人も多いでしょう。
未開発分野の利益は保守的な確定申告を

 ビットコインについて法律が追いついていないとは言っても、確定申告期限は否応無しにやってきます。

 このような状況でビットコインによる利益を得た場合は、合法的・合理的な中で安全な申告をしておくことが肝要です。

 そのためにも、仮想通貨についてある程度基礎知識がある税理士と顧問契約することが重要だといえるでしょう。
急速に発展したビットコインは税の取り扱いが非常に難しく、あやふやな部分が多いのです。そのため、確定申告に関してもネット上で情報が錯綜しており、何を信じていいのかがわからない状態が続いております。

しかし、ビットコインを現金に切り替える時に必ずそのあとが残るので、ごまかすことは不可能なのです。そのことからもビットコインにおける脱税も必ずばれると言われております。

脱税をしてしまうとその罪におびえて生きていくことになりますし、最悪の場合は刑務所に行く可能性もありますし、加算税や延滞税が加わってものすごい額を国に治める必要性が出てしまうこともあります。

積極的に行うというよりは、保守的な感覚で自ら動いて申告するという意志を持ってください。悪いことは必ずばれるものなのです。

ビットコインについて法律が追い付いていないのは事実ですが、何かあっても良いように自分の身は自分で守れる状況を作りましょう。

ビットコインの法的位置付けを解説します

ケース別の仮想通貨に対する課税を読んでみてください。
ビットコインで投資をしている方にとっては大変役に立つと思います。
2016年1月現在、ビットコインをはじめとする仮想通貨は法律上で定義されていません。ただし、2014年3月に参議院での政府答弁により、仮想通貨は「通貨」「外国通貨」「有価証券」のいずれにも該当せず、その他のモノと同様に課税対象となるという見解が発表されています。
また、2014年6月には、仮想通貨は通貨でもモノでもない「価値記録」という新たなものであるという自民党の見解も公表されており、この中では「価値記録」は消費税やキャピタルゲインに対して課税されるという見解が述べられています。
本ページでは以下の政府答弁などを基にビットコインにかかる所得税について考察してみます。
これを読む限り、やはり保守的な確定申告はしておいたほうが良さそうですね。
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