2018年1月30日 更新

知っておこう!ビットコインに相続税はかかるのですか?

ビットコインは誕生して10年弱といわれています。それだけに今の段階では投資をした多くの人は生きていると思いますが、このまま市場参加者が増えてくると、どうしても相続税に関する知識は必要になってきます。今のうちから知っておきましょう。

税金対象は決済時?

ビットコインと税金 | 浅田会計事務所 (11693)

貨幣として認められてない以上、もちろん法律は存在しませんが理屈から考えてみます。
相場があって資産価値があるので、売却益が出れば「雑所得」として所得税が課されると思われます。
相続税の観点では、死亡時に消滅せず引継ぎができるものであれば、その日の相場で相続税がかかると考えられます。
電子マネーやマイレージ、ポイントも同じ考え方で、一身専属で死亡時に消滅するものであれば相続税はかかりませんが、引き継げるものであれば相続税はかかります。
ビットコインは日本ではまだ普及率は低いですが、今後の動向が注目されます。
考察!ビットコインを巡る課税関係 ~仮装コイン難解で捕捉しづらい存在~|株式会社SKC&堀内税理士事務所 (11695)

[貨幣として認められていない以上]ということは、貨幣になった場合は法律の範囲内になるとしてとらえられると思います。売却益が出ることで雑所得となるのは、おそらくこの辺りが根拠になるのではないでしょうか、ビットコイン自体はレートにより日々の上下があるものといわれています。なので、もし相続税がかかる場合には引き継ぐ日のレートなのか、決済などをこなった日のレートなのか非常に争点が分かれるところのようです。
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取引所の解説

【ビットコインの税金】所得税・消費税・法人税・相続税について | coincheck(コインチェック) (11698)

相続税の課税対象は、相続もしくは遺贈により取得した財産(相続財産)です。
相続財産は、動産・不動産はもちろん、無体財産権(著作権など)も課税の対象となります。
著作権により保護されたものである場合は課税の対象となりますが、「電磁的記録」である場合、これを経済的価値に対する支配権として扱えるかどうかが検討課題となります。
以上、税金についてまとめました。
法案が可決されたとはいえ、まだ「貨幣」としては認められていないビットコイン。
coincheckでは、今後も金融庁や国税庁の発表を見ながら、適切な運営をして参ります。
Free illustration: Post-It-Chit, Notes, Memo - Free Image on Pixabay - 1531100 (11700)

ビットコインが電磁的記録となっているのが、相続税がかかってしまうかどうかの争点になっているようです。おそらく記録の売買というのが経済的にどういった意味をもたらすのかという正式かな判断は出ていません。なのでこの記録が貨幣として認められた場合は、相続税に該当するようです。

計算が難しい

電子マネーやビットコインに相続税はかかるの? | 相続税理士相談カフェ (11703)

ビットコインに相続税を課税するとなると、資産価値を日本円に換算する必要性が出てきます。ただ、1ビット=1円ではなく、その価値は相場によって変動しているため、相続税を課税するとなるとどのようなレートで仮想通貨の価値を評価するのかが問題となります。
例えば上場株式については、評価通達によって評価方法が示されていますが、ビットコインにはこのような評価通達は出されていないため、相続税を課税するにしても課税評価額の算出が現実的にできないという問題に直面する恐れがあります。
相続税の配偶者控除(配偶者の税額軽減)とは? | 相続税理士相談カフェ (11705)

やはりビットコインに相続税がかかるとしたら、価値の計算というのが難しいようです。短時間でレートの急な上下や、取引所ごとに異なるレートなどといった問題が生じてきます。法の整備もそうですが、貨幣価値としての統一ルールみたいなのも必要なのかもしれません。

もしも相続税がかかるのなら

相続財産にビットコインがあった場合はどうするのか | クリハラコンサルティングオフィス (11708)

亡くなった人がビットコインを保有していたかの推測は、ある程度は可能です。しかし、秘密鍵がないと相続時のウォレットの残高が把握できない、という問題が生じます。
秘密鍵は通常、本人だけが把握しているものです。これを喪失したときは財産価値がないものとして扱うべきでしょうが、相続人が秘密鍵を知っていて、あえて隠匿している場合の対応も難しいところです。贈与した場合も、事実を確認するのは難しい問題があります。
こうやって考えてみると、政府の管轄下にない「仮装通貨」ということを改めて実感します。
Free vector graphic: Strongbox, Safe, Money, Lock - Free Image on Pixabay - 161208 (11710)

実在通貨のように金庫や通帳であれば対策の立てようもありますが、ビットコインの場合は暗証番号であったりする場合もあります。またハードウォレットなどの場合は知らないで処分してしまうと永遠に相続することができなくなったりします。もしも相続税がかかるという場合には、どのくらいかかるのか資産の確認方法を日ごろから意識しておくことも必要です。
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