2018年2月21日 更新

ビットコインを禁止している国はどこ?

ビットコインを禁止もしくは規制している国について調べてみました。また、日本でも規制すべきではないかという声があがっています。

ビットコインの規制

現在多くの国が、ビットコインを始めとする仮想通貨の規制を行っていますが、仮想通貨で懸案となっているのが、マネーロンダリング問題やテロ組織などを含めた裏社会での資金の流用、また武器や麻薬の密売などに使われる恐れがある為です。仮想通貨を規制する中で、国によっては法律で縛りこれを認める国と、一定の範囲でのみ許可したり基本的には禁止という国も出てきました。全面的禁止しているのは、アイスランドで、同国における外貨としての売買は違法とされますが、同国でのマイニングされたものについては流通が容認されています。他の国で禁止に近い制限を設けているのは、インドや中国にロシアやインドネシア、コロンビアにタイや台湾とヨルダンやレバノンが、一定の自由を認めていますが、その対応は様々で取引所など許可していない国もあります。
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日本では現在、他のビットコイン認可の国同様に禁止事項はあるものの取引する事は可能です。
しかし、全ての国で認可されている訳ではありません。
以下では、経済大国である中国やロシアでの規制や禁止に関して記載します。
ロシアの財務省は暗号通貨のユーザーに対して厳しい姿勢を取っている。まだ法的な強制力はないものの、取引を行うものに対して4年間の実刑判決を提案している。

世界の政府の多くはブロックチェーン技術を取り入れたり、暗号通貨を規制する方法を探っている一方で、ロシアはビットコインの「不法な」取引に対して容赦のない姿勢を取っている。

ロシアの財務省は以前500,000ルーブルの罰金もしくは2年間の社会奉仕活動を課すという案を出していたが、今やそれをさらに推し進めた4年間の実刑判決を提案している。

ロシアの金融出版社であるVestiによると、ロシア財務省からのこの法改定の提案は、ロシア経済開発省からも支持を得ているようだ。

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アルトコイン訴求

Ledger Nano S(レジャーナノエス)
ロシアの調査委員会の委員長であるアレクサンダー・バストリキン氏はビットコイン(Bitcoin)を含む「金銭代替物」は同国において広く使用される前に禁止すべきであると発言したことがわかった。
バストリキン氏は中央による管理の欠如と暗号通貨の相対的な匿名性を警告した。後者について彼は、ドラッグや武器密売、テロ資金や脱税などの様々な犯罪の動機となると示唆している。

検事総長からのデータを引用し、バストリキン氏は仮想通貨による違法な支払いがテロ組織LIHにロシアの石油・ガスの供給や新しいメンバーの勧誘に寄与していると述べた。
ビットコインと中国の関係には複雑なものがあり、中国人による爆買いも記憶に新しい事でしょう。これは中国におけるバブル現象が生んだもので、今や世界の経済は中国抜きでは語れない所まで来ています。さて、この中国経済の繁栄によりバブル経済が膨れ上がりましたが、やはりバブルは弾けてしまい、行き場を失った中国元はビットコインへと流れだしたせいで、2013年の高騰に繋がりました。これに危機感を抱いた中国政府は、人民元を守るためにほぼ禁止の状態においたわけです。これにより大きな後ろ盾を失い、翌年を境に大暴落して行きました。利点は、管理する第三者機関が無いという事も大きいのですが、やはり、通貨と似た側面を持つもので、国家の後ろ盾があって初めて、信用と価値を得るものであるという認識をを決して忘れてはいけないでしょう。
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中国最大の取引所である「BTC China」が2013年12月18日(早朝)、中国人民元の新たなデポジットの受け入れを停止すると決定した。
BTC Chinaは今回の決定の理由として、電子決済プロバイダーである易宝支付(YeePay)が、今後は中国通貨のデポジットを受け入れられないと決定したためだと説明した。
中国の中央銀行は2013年12月初め、Bitcoinは中国では法的に保護されておらず、金融機関によるBitcoinの使用を禁止するという警告を発した。
中国の中央銀行では取引を全面的の中止をしているようですが、
2015年以降の急騰は中国の人民元が大きく関わっていると聞きました。
世界一お金が好きな国ですから、「政府や銀行が反対したとしても裏口座を作って取引し、ガッポガッポ儲けるぞ!」と考えている人が多くいらっしゃるんでしょうね。
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日本でも「規制すべきでは?」という声も

自由とは、何事にも束縛されないという事ですが、自由は一定の規制の上に成り立っているものと知っておかなければなりません。全てが自由であれば、殺人も強盗も自由となりこの世の中の秩序は乱れてしまうという事は、小さなお子さんでも理解している理屈でしょう。したがって自由を謳歌する為には、一定の枠組みを拵えてそのルールにのっとって、自由を求めるという事を踏まえておかなければ、自分たちの首を絞める事にもなりかねないわけです。現在多くに国々がビットコインに対して、自由に流通させる事になっていますが、これも放任では無く一定のルールである法規制を行っているからこそ、自由に扱う事ができています。
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インターネット上の仮想通貨として今でも世界で使われているビットコインなどについて、金融庁が取り扱う業者を規制する方向になってきた。2014年2月に日本国内における唯一の取引所「マウントゴックス」が、破綻したことを受けての措置と見られる。
EU諸国で最近ビットコインに関して、ネガティブな情報しか聞かないのですが、世界一小さな国、バチカン市国では国の正式通貨と認められましたみたいです。
小さな国は、大きな国で流行っていることを取り入れようとする所を多く見かけますが、しっかりと後先の事を考えて実行しているのでしょうか。
国民の資産を守るためにも規制案が出たのではないでしょうか。
2014年のマウントゴックス事件を繰り返さないためにも規制した方が良いのではないかと筆者は思います。
2015年11月に案がでましたが、政府の閣議決定は以下の通りです。
2016年2月24日、今春に国会提出を予定している仮想通貨の新規制法案において、金融庁は資金決済法を改正し、ビットコインを「貨幣」と定義することを日経新聞が報じた。法案が通過すれば、日本はEU連合に次いで世界で2番目の貨幣認定国となる。貨幣と認定されれば、日本における購入・売却に係る消費税が非課税となる可能性が高い。

日本ではこれまで、貴金属に類する「モノ」扱いであり、後に「価値記録」と新たな分類で定義されたものの、消費税の課税対象であることが政府の基本方針として発せられていた。
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