2018年2月21日 更新

ビットコインを購入すると消費税が必要になるのか?

現在の日本の法律ではビットコインは通貨ではありません。つまり、物理的な商品と同じで本来は消費税が掛かるのです。現状、どこの取引所も消費税は取っていませんが、将来的にはどうなるのでしょうか?

仮想通貨の定義があやふやなのに課税なの?

今の日本ではビットコインの税金対象にするかどうかといった部分は非常にあやふやであり、利益を出した場合の確定申告についてもあいまいな表現になっていることは否定できません。だからといって、払っていない状態になってしまうと「法律違反」とか「脱税」といった扱いを受けてしまって罰金や禁固刑を言い渡されてしまうかもしれません。そのようなことを考えると知らない状態というのは怖いものと言えます。

ただし、2016年に課税対象という扱いになり、物やサービスと交換が可能な通貨なので「消費行為」に該当し、消費税は課税されると考えられていると言われております。ただし、明確な規定がないようなので、消費税についてもあやふやな状態が続いています。
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仮想通貨について、法令等で課税上の取扱いが明確にされたものは現時点で存在しません。そもそも「仮想通貨」とは何なのか、という法的位置づけですら明確になっていませんので、「いわんや税法をや。」です。

 そんな状況において、数少ない拠り所とされているのが、2014年6月19日に自民党IT戦略特命委員会から公表された「ビットコインをはじめとする「価値記録」への対応に関する中間報告」です。この中間報告においては、仮想通貨を、「通貨でも物でもない、新たな分類に属する価値記録(価値を持つ電磁的記録)」であると定義した上で、通貨と価値記録、価値記録と物・サービスの交換は消費行為に該当して消費税を課税するとしています。
仮想通貨を通貨でも物でもない、新たな価値を持つ電磁的記録として課税するでは意味が分かりません。
通貨なら課税しない、通貨でないなら課税するのが普通ですから、まずは通貨とするかどうかを決めてもらわないことにはどうにもなりませんよね。

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アルトコイン訴求

Ledger Nano S(レジャーナノエス)

現状は企業だけ消費税

ビットコインといった仮想通貨は政府見解では消費税が発生すると考えられているようですが、消費税の納税義務者は日本の法律では1000万円以上の個人事業主や法人にしか該当しないので、そのような企業にしか当てはまらないと考えていいでしょう。

個人投資家の場合でもそれ以上の額を取引して1000万円以上を稼ぎ出している人もいるかもしれませんが、それでも対象外となっているのが実状のようです。法律が変わってしまい法整備が整ったなら話は変わってくるようですが、今の日本はまだ大丈夫と言えそうです。
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ビットコインと消費税
本ページは所得税について書かれていますが、仮想通貨においては消費税も重要な問題の一つです。政府見解などから判断すると仮想通貨の売却時には消費税も発生するものと思われますが、消費税の納税義務者は売上高1,000万円以上の個人事業主や法人であるため、事業として仮想通貨の取引等を行っていない限り気にする必要はないでしょう。
今のところは、売上高1,000万円以上の企業ですから、普通に考えて個人投資家に消費税は関係ないでしょう。
気休めかもしれませんが・・・
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この先消費税が掛かったら投資家は大変

逆に、もし本当に消費税の対象になってしまった場合どうなるのかを想像してみましょう。ビットコインを10万円分購入することで8000円の消費税がかかるようになってしまったら、簡単に購入する人はほとんどいなくなると思います。

投機的な面が非常に強いので、消費税が付くようになってしまったら、大きく足を引っ張るようになってしまって、多くの投資家が離れることが予想されております。一部の人たちからは「ものとして扱われて課税対象になったら個人投資家は終わり」とまで断言されているので、マイナス面が大きすぎるようです。

電子マネーと仮想通貨は異なりますが、電子マネーを購入するときに消費税が付いてくるような状態になってしまうので、はっきり言って意味不明といっても良いでしょう。
消費税が課税される。むむ。ちょっと待った。それはかなり大変だ。消費税に関しては、一般的な物理的商品の売買と同様に扱うようです。たとえば10万円のパソコンを買ったら消費税は8000円で、合計10万8000円ですよね。それと同様に、ビットコインを10万円分買ったら消費税が8000円ついてくる、ということになります。

しかし、実質的にはモノとは違い投機的な面が強く、イチイチ消費税がついて回ったら大変なことになります。
もし、このまま物として扱われ課税するということになったら、個人投資家は終わりです。
海外の例を見れば、あまりそういったことはありませんので、おそらくは利益が出た分に課税する方向になるのでしょう。
いちいち課税されたらたまったものじゃないです。
電子マネーを買うのに消費税を払うようなものですからね。

法改正で貨幣の機能を持つと認定される日も近い

法改正で貨幣の機能を持つと認定される確率が高いと言われておりましたが、2016年2月に金融庁は資金決済法を改正を行い「貨幣」と定義することを報じられ、政府は同年の3月4日に、インターネット上で急激に広まった仮想通貨に対する初めての法規制案を閣議決定しました、

その結果仮想通貨が「貨幣の機能」を持つと認められたので、公的な決済手段に利用できる代物となったのです。EU連合についでの早さだったので、世界で2番目に認めた国と言えるでしょう。

今まであやふやだった部分がちょっとは明確化したので、扱い方もある程度は固まってきたと言えるのではないでしょうか。
記事によると、金融庁が今国会に提出を目指しているとされるのは「資金決済法の改正案」。したがって、その最大の目的は、いわゆるビットコイン取引所などを登録制にし、金融庁の監督下に置くこととみられる。

記事本文では『仮想通貨を単なる「モノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける』とあるが、この記事のみから判断すると、今回の法改正が実現しても、記事の見出しにある『「貨幣」認定』とまで呼べる状況にはまだ至らないと思われる
おそらく2016年には仮想通貨に対する扱いが決まると思います。
通貨とするのか、しないのか?
課税の対象はどこまでにするのか?
細かい部分までしっかり議論して決めて欲しいですね。
まあ、日本のことですから、どこかの海外の例に倣うんでしょうけど。

面白い質問と反応色々

日本人みんながビットコインを使ったら消費税はどうなるのですか?
「日本人みんなが物々交換したら消費税は破綻するんだろうな」と前から思ってたのですが?
ちょっと疑問に思いました。
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