2018年4月18日 更新

なんなの?どうなる?ビットコイン!

ニュースなどで取り上げられるビットコインですが、私たちにはまだ身近なものとはいえません

「どこかで聞いたことはあるけれど、そこまで耳にしたことがなかったような・・・」

そんな方も多いのではないでしょうか?
先日、某ニュースをぼんやり眺めていたところ、こんなタイトルが目に飛び込んできました。

中国が非公式に認可!?

今では中国の法律が暗号通貨に向かう中国法執行機関や政府機関のアプローチを緩和しているようだ。中国のサーバースペース管理(CAC)からの最近の出来事や出版に基づいて、政府は暗黙のうちに使用と操作、スタートアップおよび取引の許可をしているようだ。

新しくリリースされた発表では、CACは、米国商品先物取引委員会(CFTC)が正式に金融商品として定義し、規制当局は電子マネーの経済的規制を促進すると述べたことを指摘している。
発表はこう続いている。「一部の人々はブロックチェーン技術は安定していないと考えているが、私たちはそれらが金融セクターにもたらした革命的な変化を無視することはできない。その新しい技術は分散支払いおよび決済の仕組みの拡大をもたらし、金融取引にイノベーションをもたらした。」

また、CACは「ポストビットコインの時代」は、その安全かつ堅牢なコア機能と技術的なメカニズムによって実際の通貨に近い機能を持ち合わせた仮想通貨資産をもたらしたことを固く信じている。CACは欧州が暗号通貨にアプローチしており主要な銀行の関心を集めていることも引用した。
このニュースで、ひさしぶりに「ビットコイン」ということばを耳にしたかたもいるかと思います
さらに 「中国」 「非公式に認可」 という、少し心がざわつくキーワードが出ましたね
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もう2年ほど前になりますが、あの事件を思いだされる方も多いのではないでしょうか?
当時、マスコミがこぞってとりあげたことで、この事件をきっかけに一般にも広がったようです

ビットコイン消失事件とは?

【247億円】ビットコイン消失は嘘だった!増える不審口座、大規模な詐欺か | Monkey[モンキー] (2233)

インターネット上の仮想通貨取引所「マウントゴックス」を運営するMTGOX(東京・渋谷)が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。顧客が保有する75万BTCのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明した。
この事件により、信頼は大きく揺らいだが、マウントゴックスがオンライン上で管理していたことに問題があり、別の方法で保管すれば安心だとして取り扱いを継続する交換所がある。また、実体的な価値を有しない仮想通貨であることなどから、いくつかの国では利用が禁止されているが、決済手段として認める企業も限定的ながら存在するという。日本の法制度上は通貨でもなければ有価証券でもなく、有体物ではないため、マルク・カルプレスをどのように裁くのか、被害者が救済を受ける手段はあるのかなど、様々な課題が残されている。
事件そのものも衝撃でしたが、この判決の結果にも驚きましたね・・
仮想通貨取引所「マウントゴックス」=破産手続き中=を利用していた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたBTCの返還を求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「BTCは所有権の対象とならない」と判断し、請求を棄却した。

 判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるBTCは有体物に当たらず、BTCを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。
「ビットコインについてはニュースでしか耳にしたことがない」という人にとっては、さらに不安感が増したのではないでしょうか

しかし最近、ポジティブなニュースが聞かれることもあり、改めてまとめていきたいと思います

そもそも、誰が作ったのでしょうか?

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次世代の金融システムを支える革命的なテクノロジー

次世代の金融システムを支える革命的なテクノロジービットコインとは、オープンソースプロトコルに基づくP2P型の仮想通貨です。2008年10月に、サトシ・ナカモト(中本哲史)と名乗る正体不明の人物が論文でその原理を発表しました。
この謎の人物について判明していることはそう多くない。当人によれば、年齢は40歳、日本在住。しかし、専門家によれば、名前も含めて全ては仮のものである可能性が高い。あるいは個人でなく、高い専門知識・技術を有する集団であることも考えられる。
続きを読む: http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2013_12_16/126010499/
名前だけが日本人で、実は違うという説が多数ありましたが・・・
Bitcoinの開発者「サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)」の正体が明らかに

「サトシ・ナカモト」の経歴

「サトシ・ナカモト」は本名で、1949年7月に日本の別府で誕生しました。仏教の習慣で質素に育てられた彼は、母親の離婚・再婚を経て10歳でアメリカに渡ります。

23歳でカリフォルニア州立理工大学を卒業した際に「ドリアン・プレンティス・サトシ・ナカモト」に改名しそれ以来ずっと公式には「ドリアン・S・ナカモト」を名乗っています。

卒業後はヒューズ・エアクラフト社(現レイセオン社)、RCA社で通信システムを開発したり、金融システムのクオトロン社に勤めたりなど軍や政府機関にかなり近い筋で働いていたようです。2回結婚しており、2回レイオフ(解雇)され、税金の滞納で家を差し押さえられてもいます。

2000年には連邦航空局のシステムエンジニアとして911連続テロ事件に遭遇しています。そして2001年にその職を辞してからの経歴はまったく不明。しかしBitcoinの開発・実用化から逆算すると、ちょうどこの頃からスタートしたことになるようです。

そして何人かのプログラマがBitcoinの開発に参加するようになりますが、彼はそのまま匿名を守り、決して電話したり実際に会うことはなく、すべてのやりとりはネットで完結するようになっていました。

2011年初頭から「サトシ・ナカモト」は発言が少なくなります。そして協力者の一人が「一度CIAに行って政府の人間と話をして誤解を解いておかないか」とメールで提案すると、それっきり「サトシ・ナカモト」は人前に出てくることは無くなってしまいました。
やはり日本人だったのですね

こちらのページにお写真もあります↑

いろいろな思いがあって開発につながったのですね。

ビットコインてなに?

名前は知っているけど、なんとなく仮想コイン的なものを想像していた私です。
ズバリ!

『インターネット上に存在する仮想通貨』である。

仮想通貨というくらいなので、
『通貨』ではなく通貨を想定した存在ということになる。

それって、
電子マネーと一緒じゃないの?と思う人も多いと思います。

※電子マネーとは楽天Edyやnanaco、Webmoneyなどを指す

確かにBitcoinを電子マネーと捉えている人もいますが、
決定的に違うポイントがあります。

大きな2つの違いについて触れておきます。

後者には発行元/管理先が存在するが前者には発行責任者がいない
後者は現金の対価として存在するが、前者はネットワーク内でゼロから生み出される。
通貨単位はBTC。インターネット上で現実通貨や他の仮想通貨との交換が、取引所・交換所と呼ばれるWEBサイトを介して行われていますが、そのものは、どこかの国、政府、企業などに依存しない暗号アルゴリズムにより運営されているのが特徴です。
発行者おらず、管理者がいない。まだ多くのひとが誤解しているが、発行者がおらず、管理者がいないという状態と、ルールが存在しないということは違う。発行し放題で、誰かがコインを作るといえば好き勝手にコインが出てくるということではない。どうやらそういうイメージが根強くあるようだ。

発行量は上限が2100万枚と決まっていて、それは予め合意されたスケジュールにそって粛々と発行されている。厳密なルールがあり、みんながそれを守って運用している。いってみれば、全員が発行者であり管理者だ。特定の誰かに権限が集中していないという意味で発行者と管理者が存在しないけれども、まもるべきルールは存在し、守られている。

実物の価値の裏付けもない通貨なので、通貨の発行量の上限(希少性)だけが唯一の価値の担保になっている。その点で、発行量が守られることが極めて大事である。コインの発行のペースや量は予め仕様できめられており、プログラムがそれを守って実行する。
まだまだ奥が深いですね・・・

「いつでもだれでもどこでもお金が扱える」

といううたい文句も耳にしますが、
しっかりした知識や理解がないと、利用できる日は遠いようです・・・。

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アルトコイン訴求
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この記事のキュレーター

ハルキ ハルキ