2017年10月5日 更新

ICOを使った新しい資金調達の方法を模索してみた

ここのところICOという言葉を耳にする機会が増えてきました。ICOとはInitial Coin Offeringの略で、ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨の発行を通じた、クラウドファンディングの新しい形のものです。2017年に入ってからは、ICOを通じて数億円規模の資金を調達している企業も出ており、その注目度は上がっています。今回は、このICOについて見ていきましょう。

ICO(Initial Coin Offering)とは

Initial coin offering(ICO:新規仮想通貨公開)とは、完成前の開発ちゅうの仮想通貨を販売してリリース前に先行発行することで、この資金調達方法はクラウドファンディングに似た資金調達の方法です。
企業の株式公開であるIPO(Initial Public Offering:新規株式公開)にちなんでICOと名付けられています。

開発側にとっては、サービスを部分的に先行リリースすることで通貨を先に販売する形で資金調達をすることができます。
そして初期段階で起こる資金不足を開発やサービス展開への費用をまかなうことができます。
そして、ICOで購入してくれたユーザーに対しては、サービス開始後にメリットや利益を与えられるようにします。
具体的にはリリース時期の早いときに購入してくれる人には定価より安い金額設定で通貨を販売します。
わかりやすく言えば先にお金を突っ込んでくれる人にはのちに大きな恩恵を渡すことが出来ますよ、そのために先んじて資金投資してください、というサービスです。

ICOにおけるメリット・デメリット

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メリットの一つとしてあげられるのは、ICOは基本的には一般人でもVC(Venture Capital)のように自分の投資したいコンテンツに投資できる点です。未公開プロジェクトに対して投資するべきかどうか、その投資しようとするプロダクトが今後成功するかどうかを見極めて、自分で実際に資金を投資することができるのは利点であると言えるでしょう。
さらにブロックチェーンを使ったものであるので、世界中のコンテンツに投資ができること、銀行などの審査が不要、といったブロックチェーンによる恩恵を受けることができます。
Kickstarterなどのクラウドファンディングでもおなじく、様々なメリットがありますが、
クラウドファンディング事業者と呼ばれるいわゆる間に挟まる第三者機関が存在します。
その点、ICOはトークン発行体と投資家というオルタネイティブなやり取りであるので、
第三者機関が完全に排除され、お互いの利益を分配できるということとなります。

逆にICOであげられるデメリットとして、ICOの対象となるプロジェクトや会社がどれだけあってどこが成功するのかというのがなかなか読み切れないというのが実情です。
ブロックチェーン上に仮想通貨を発行して販売するというのは、実は知らない人もいるかもしれませんが誰でも可能なんです。
そのため、ICOを行うことでその事業を完遂させることができるかということに関して、十分な情報が入手できません。
通常のIPOであれば財務諸表などを中心とした資料が整っているので、資産のチェックができます。
ですがICOの場合そのようなチェックが緩く、できないことがほとんどなので通貨を購入しようとしている一般のユーザーにとっては難しいものとなってしまっています。

近年では投資妥当かどうかを計る専門のホワイトペーパーと呼ばれるもの以外にも、対象となるプロジェクトを正当に評価するためにGitHubと呼ばれるものがあり、それを通じてICOでのぞかせている開発コードを確認することによっても判断されます。
しかしICOの場合、なじみのないものですからブロックチェーンに関するコードがどういう要素であるかという判断は非常に難しいです。
今後、どのように投資判断をしていくのかは大きな問題になるでしょう。

まとめ

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仮想通貨を利用した資金調達方法であるICOは、今までのVCから受ける投資より資金調達をしやすい環境が整っていると考えられます。
将来的には、ICOという考え方がより身近になり個人レベルでも簡単にサービスへの投資ができるようになるかもしれません。
しかし一方でICOを利用した詐欺行為も増えてきています。
具体的に言えば資金を集めるだけ集めて開発が行われず、報酬がないというようなことがあります。
参加の際には十分な注意が必要であるので、これを機に理解を深めておくと良いでしょう。
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