2018年4月11日 更新

経済が怪しい?スペインのビットコイン事情

スペインは現在、失業率が上がっていて経済的に不安定な国です。金融危機の不安も囁かれています。では、ビットコインの扱いはどうなのでしょうか?

銀行がスタートアップ企業に投資(2014年)

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スペインの銀行Bankinterが、行内のイノベーション投資財団より、分散型取引プラットフォームを開発するスタートアップ企業Coinffeineへと投資を行ったことが明らかとなった。ビットコインエコシステムにおいてこれまで銀行から出資を受けた企業はないため、Coinffeineが初めての企業となる。
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この頃は凄い勢いでした。
つまり、これからどうなるかがポイントになりますね。

世界有数のサンタンデール銀行の動向

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スペイン最大の商業銀行であり世界的な巨大銀行でもあるサンタンデール銀行は、暗号通貨の潜在的な可能性についての調査を、企業向けの資産調査・分析会社である「Yegii The Insight Network(以下、イェギー)」の金融部門に依頼したことがわかりました。
この流れを汲み、ブロックチェーン技術は金融分野において活用が最も進んでいる。スペインのサンタンデール銀行は、「分散型レジャーを活用することで、グローバル全体でインフラにまつわるコストを200億ドルも削減できる」と考え、この分野に注目しているという。米連邦準備銀行も例外ではなく、ブロックチェーン技術に高い関心を寄せている。
サンタンデール銀行は暗号通貨に対して以前から興味を持っていました。
長くお金をかけて調査も行っています。
その結果、ブロックチェーン技術を活用していこうという結論に達したわけです。
つまりそれは潜在的な可能性について認めたということになりますね。

BBVAもビットコインに注目

BBVAとはスペインの大手銀行のことですが、2015年にビットコインの利用促進キャンペーンを行っていたようです。
この銀行もブロックチェーン技術に注目していて、特にセキュリティ面の安全性と低コストが気に入っているように思われます。
確かにブロックチェーンなら、身分証明書など個人情報の管理や照会が容易になりますから使わない手はないですよね。
BBVAのブロックチェーン技術への関心は、今年の1月にCoinbaseが7,500万ドルを調達したシリーズCラウンドにおいて、NYSEやUSAA、DFJ Venture、a16zらと共に出資を行っていたことからも明らかだが、これまで直接的に啓蒙する金融機関に前例はなく、今回のプロモーション動画の公開は、同社の暗号通貨技術への取り組みにかける情熱が現れている。

スペインの税務とビットコイン

下記にあてはまる場合には被った損失が、キャピタルロスとして考慮されるようだ。

審判により負債の減額が適用されている。
債務者が破産手続きを行いその間に負債の減額がされている。もしくは破産手続きが行われたが、クレジットが戻らない。
公式な手続きが行われたにもかかわらず1年以上未払いが続いている。
以上は全てスペイン事情である。
スペインの国税庁であるLa Agencia Tributaria Espanolaは、マドリードに拠点を置く法律事務所のAbanlexにインフォメーションリクエストを送り、ビットコイン関係のアカウントの提供を求めた。Abanlexは10月8日にリクエストを受け、それをオンライン上で公開した。

リクエストの内容を要約すると、「貴社ではBTCの支払いを受け入れているか。そうであれば、そのアクティビティについて、支払いの量や、会計上の必要書類などについて報告せよ。」といった旨が記されていたようだ。
当たり前のことなのかもしれませんが、ビットコインで被った損害は自己責任になるみたいですね。
色々なケースがあるようですが、世界通貨ということが災いしている部分もあるかもしれません。
国税庁の考えも普通だと思います。
法の抜け道みたいにならないで欲しいです。

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