2018年2月2日 更新

コインチェックからの返金の税金はどうなるのか?

コインチェックのネム流出事件で被害者への補償として、1XEM=88.549円で日本円で返金されることが決まりました。では、その場合税金はどうなるのでしょうか?

コインチェックからの返金

2018年1月26日に起きたコインチェックのネム流出事件で、約26万人の被害者への補償として、
ネムの取り扱い高が世界で最も多いザイフの価格を元に出来高の加重平均で算出した88.549円で計算した額で日本円で返金されることが決まりました。
bitclubmining

利益確定として所得税が課税

それでは、税金はどうなるのでしょうか?
仮想通貨を利益確定する場合と同様に雑所得として所得税が課税されます。
つまり、20円の時に10,000XEMを購入していたら、
(88.549-20)×10,000=685,490円の所得となり、他の所得と合算して総合課税で所得税が課税されることになります。


一方、150円の時に10,000XEMを購入していたら、
(88.549-150)×10,000=-614,510円の損失となります。
他の雑所得と合算しますので、仮想通貨売買で他に利益が出ている場合はそこから差し引けることになります。


現在は日本円で補償されるということになっていますが、
同額のネムで補償されることに変更されたとしても、含み益になるのではなく、上記と同じように課税されるとのことです。


返金時期は現在未定となっていますが、もし仮に今年中ではなく翌年以降に返金された場合の対応は未定とのことです。
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2017年に利益確定したが、今回の件で支払えなくなってしまった場合

一番最悪なのはこのパターンです。
2017年に利益確定していれば、2018年の3月に確定申告をすることになり、その時点で税金を支払う必要がありますが、今回のコインチェックの事件のせいで、資金を失ってしまい、
補償金が返ってこないと税金が払えないとしても控除したり支払いを待ってもらったり等の救済処置は無いとのことです。
これは、万一コインチェックが倒産してしまった場合でも同様とのことです。

最終的な判断は税務署や国税庁の判断待ち

あくまでも現在のネット上の様々な専門家の人の意見をまとめたものですので最終的には変更になる場合があります。
最終的な判断は、もうしばらくすると国税庁から見解が出されますので、それを見て判断したり、管轄の税務署に問い合わせるなどして確認しましょう。
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