2018年2月26日 更新

仮想通貨に税金はかかる?確定申告について学ぼう。ちゃんとやらないと大変なことになりますよ

仮想通貨を利用している人の中には、知らない間に仮想通貨が課税対象になっている可能性があるのです。紙幣や通貨という形がないので、取引で利益を出しても課税とは無関係と思われがちですが、実は仮想通貨も立派な課税対象となっているのです。

仮想通貨には税金がかかるの?

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仮想なのでは円やドルのように、紙幣や通貨は存在していません。あくまでも仮想なのでネット上のデータでやり取りをします。仮想なのでには形はありませんが、円やドルといった通貨に換金することもできますし、近頃では仮想コインであってもネットショッピングなどの支払いにも使えるようになってきています。

仮想通貨といえばビットコインが有名ですが、ここ数年で仮想といえどもの価値が見直されるようになりレートも上がってきています。思わぬ高騰に仮想通貨を売ろうと考えることもあります。これはビットコイン以外の仮想コインにも共通していますが、コインの取引で何らかの利益を得た場合や、ネットショッピングの支払いに利用した場合も、利益が出ると利益分が課税対象となります。

つまり仮想通貨を利用している人の中には、知らない間に仮想通貨が課税対象になっている可能性があるのです。紙幣や通貨という形がないので、取引で利益を出しても課税とは無関係と思われがちですが、実は仮想通貨も立派な課税対象となっているのです。

仮想コインを購入した時の金額よりも、レートが上がると上がった分と所有している分の差額がえ利益となります。高騰した時などはそれを売れば買ったときの金額よりもはるかに高く売却できます。この場合「かなり得をしたラッキー!」と浮かれてしまいそうですが、仮想コインを売却して利益を得たらそれは課税対象です。

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確定申告について

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売買で利益が出た場合は、確定申告が必要になります。ただし確定申告が必要になるにも条件があるので、それに該当しない場合は確定申告は必要ありません。仮想コインの取引をしていて利益があった場合、その利益が年間20万円以上の場合は、確定申告が必要です。例えば自分が持っているコインのレートが高騰し、今売らないと今後は下がってしまうかもしれないという時、1枚を売却しただけでも20万円以上の利益が出ることもあります。この場合は例え1枚でも課税対象になるので、確定申告が必要です。

仮想コインを売却して得た利益は、雑所得となります。所得税は所得金額によって税率は変わりますが、所得が多いほど税率は高くなっていきます。いくらでどのくらいの課税になるのかを紹介しています。
・所得が195万円以下の場合、税率は5%で控除額は0円
・所得が195万円~350万円以下の場合、税率は10%で控除額は97500円
・所得が350万円~695万円以下の場合、税率は20%で控除額は427,500円
・所得が695万円~900万円以下の場合、税率は23%で控除額は636,000円
・所得が900万円~1,800万円以下の場合、税率は33%で控除額は1,536,000円
・所得が1,800万円~4,000万円以下の場合、税率は40%で控除額は2,796,000円
・所得が4,000万円以上の場合、税率は45%で控除額は4,796,000円
とこのようなルールになっています。

所得が多くなるほど税率が高くなりますので、もしも仮想コインを売却して利益を得た場合は、自分がどこに当てはまるのか、課税はいくらになるのかを把握しておくことが大切です。所得が多い場合は損益通算で税金を減らすことができますが、売買で得た利益は損益通算の対象にはならないので注意が必要です。

仮想コインなどで利益を得る方法にもいろいろあります。コインを売買した場合以外では、投資で得た利益、マイニングなどで報酬として得た分も雑所得になると覚えておきましょう。
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仮想通貨の落とし穴

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仮想コインを自分で購入した場合に得た利益は、課税対象になりますが、譲渡の場合にも注意が必要です。例えば給料を仮想コインで支払われた場合や、友達が仮想コインをくれたというような場合は、その時点で譲渡所得になります。ただし譲渡所得が50万円以下なら確定申告する必要はありません。50万円を超えている場合は、確定申告が必要です。自分で買ったわけではないので、課税対象ではないだろう、は通用しないのです。

持っているだけならいいの?

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取引所などコインを売って利益を得た場合はそれに課税されます。仮に仮想コインを買っただけとか、ウォレットに保管しているというだけの場合は、課税対象にはなりません。仮想コインに課税されるとなると、持っているだけで税金を支払わなければいけないイメージですが、使わないで保管しているだけの人は、例え高額になるとしても持っているだけではかからないのです。
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確定申告の対象者なのに申告しないとどうなる?

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もしも取引でかなりの利益を得ているのに申告していないとしたら…。知らなかったというやむを得ない理由があっても、7年間遡り延滞した分を支払わないといけません。もしも悪意があるとみなされれば5年以下の懲役か500万円以下の罰金が課せられることになりかねません。仮想なんだからなど申告しなければバレないだろうと思っていると、発覚した時に自分が困ることになります。状況によっては重加算税が課せられさらに多くの支払いを請求されることになってしまいます。
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