2017年3月8日 更新

仮想通貨に【保険】がかけられるってマジ?ガセ?!

仮想通貨といえば最近まで日本は認めていませんでした。しかし世界的な広がりをみせている現状、認めざるを得ない状況になっています。今回注目したのは「保険」です。リスクを伴う仮想通貨での取引において保険をかけておけば安心ではありますが、ほんとうに存在するのでしょうか?

仮想通貨は拡大している

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世界的に仮想通貨の利用が拡大しています。
アメリカ等では通販や旅行予約や飲食店での支払いに利用が広がっています。
ビットコインの時価総額は140億ドルまで拡大しており
Ethereumやグーグルが出資しているRippleなども市場に流通しはじめています。
飲食店・カフェのフリー素材・無料の写真| ピクト缶 (13756)

ネットショッピングが当たり前になっている今日、
日本人も通販等の見えない取引やクレジットカードでの決済に
寛大になりつつありますが
まだまだ現金主義の方が多く仮想通貨を使用している人は限られています。
しかし、アメリカを旅行すると有名コーヒーショップ等でも
仮想通貨が使用されており、カルチャーショックを受ける方もおられます。
外国では仮想通貨が日常の一部になっていますよ。

日本での扱い

国会議事堂の商用利用可フリー写真素材4913 | フォトック (13762)

日本では2016年に仮想通貨法が可決され間もなく施行されます。
この法律では仮想通貨は支払い手段の一つと定義されており
法定通貨とは認めていません。
つまり金融商品ではなく税制上は「資産」として扱われます。

仮想通貨が抱えるリスク

PC / パソコン - GATAG|フリー画像・写真素材集 4.0 (13752)

本来、国同士の通貨が違うので送金には時間がかかるし
手数料もそこそこかかるのが普通ですが
仮想通貨は国の概念がないから両替も必要ないし、送金が早い、
手数料が安い、つまり無駄がないところがメリット、
さらに最近は大手企業がこぞって参入しているところも魅力的です。

しかし、いいことだけではなく
以前ビットコインが紛失した事件があったように
デメリットも存在します。
無料ブログのメリット・デメリットを比較してみよう | 次世代ビジネス研究所 (13758)

仮想通貨は盗難に遭っても国は保証してくれないのは
過去の事件でおわかりいただけていると思います。
また、人間が考えたものなのでハッキングが不可能ということはあり得ないし
仮想通貨の胴元が利用者を裏切ってその通貨を着服していても
利用者は気づくことができません。
また、現在の法律において税制等がまだ対応できていませんが
近い将来は整備が整いうので、法律等を注視せず調子に乗って取引していたら
脱税していると指摘され「追徴課税」を課されるかもしれません。
[フリー写真] 口元を押さえて考える外国のビジネスマン -  GATAG|フリー素材集 壱 (13761)

取引に手数料があまりかからないのはいいけれど
ハッキングされたり自分の仮想通貨を誰かに使用されたりするという
恐怖感はぬぐい切れません。
100%安心しきれないならば保険があれば入りたいと思いますよね。

「仮想通貨の保険」あります!

三井住友海上とbitFlyerが共同開発した保険商品で、
2016年11月より仮想通貨のトラブルに対応する商品を売り出しています。
この商品は国内初の仮想通貨対応保険です。

保険の詳細

この商品ができた背景には国がビットコイン等の仮想通貨を
通過としては認めていないものの
財産的価値のあるものと認めたことにあります。
PC(パソコン) -  GATAG|フリー素材集 壱 (13753)

①損害をカバー
サイバー攻撃等で発生した仮想通貨の盗難や消失に対する損害賠償を行います。
また、この件に関する対応費用を補償します。

②サポート
サイバー攻撃によって損害が発生した場合は
原因の調査や証拠保全等の事故対応を行います。
また、要望があれば専門業者を紹介します。

③リスクへの対策
サイバー攻撃等の被害を未然に防止するために
情報漏洩リスクに関するセキュリティの診断をしたり
従業員向けのチェックリスト等を提供します。

つまり、この商品は仮想通貨の損失を立て替える費用だけでなく
予防策も含めたコンサルティングを行います。

費用

保証される金額は千万円から十億円です。
これだけ保証してもらえ、予防策も講じてもらえるならば
充実した保険と言えますが、保険料は年間で数百万円必要です。
お金持ち向きの商品ですね。

様子を見るべし

[フリー画像素材] 人物, 女性, 外国人女性, コーヒー, 食べる / 飲む ID:201301020700 - GATAG|フリー画像・写真素材集 4.0 (13767)

保険は魅力的で素晴らしい商品であることは間違いありませんが、
年間数百万円の保険料を支払うほど取引をするかというと、
一般市民はそこまでの資産は持っていませんよね。
今後も仮想通貨は拡大するのでこういった商品は続々と販売され
一般向けの商品も普及し始めるはずです。
しばらく様子を見ましょう。
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