2018年2月21日 更新

日本政府、仮想通貨ビットコインを「貨幣」に認定!

日本政府は、ビットコインを「貨幣」に認定しました。 これにより、オンライン決済を含む公的な決済手段が利用可能になります。ほかには、どのような対策が行われているのでしょうか?また、フィンテックの発展についてもご紹介します。

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日本政府、ビットコインを「貨幣」に認定。

EUではEU最高裁において「ビットコインは通貨に類する」と判決が出されているので、ヨーロッパでは基本的に通貨として扱うことができる状態にありました。国によっては受け入れ態勢が無いところもありますが、積極的に取り入れている国もあり、そこでは普通に通貨として色んな所で使える状態になっているのです。

このような状況から日本国内でもどのように扱うのかを明確化する必要があったのですが、今回の決定で日本政府はどのように向き合っていくのかがはっきりされました。
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ビットコイン、「貨幣」に認定 法規制案を閣議決定

政府は4日、インターネット上の決済取引などで急速に市場が広がるビットコインといった仮想通貨に対する初めての法規制案を閣議決定した。 「貨幣の機能」を持つと認め、オンライン決済などにも利用可能な公的な決済手段に利用できると位置づけた。取引所を登録制にして監督強化することも盛り込んでおり、利用に弾みがつきそうだ。

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日本政府は2016年の2月24日に国会提出を予定している仮想通貨の新規制法案の場で、金融庁は資金決済法を改正して今話題となっているビットコインを「貨幣」として定義することを発表しており、さらには同年3月4日に政府が仮想通貨全般を、消費者保護の体制を確立して反社活動を抑制を目指す規制案を閣議決定したのです。

政府は貨幣の機能を持ったものとして公的な決済手段として認めたということになります。このことから日本でも大々的に使うことができるようになり、モノとしてではなく有用な手段として扱えることを意味しております。

日本は保守的なイメージが強くこのような判断を成されたことにかなりの驚きを覚えます。EU連合についで世界に2番目に貨幣として認定したことに多くの方が驚きと称賛の声を上げることになりました。
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政府は2016年3月4日、仮想通貨取引の透明性を向上させる法規制案を閣議決定し、ビットコインなどの仮想通貨は「貨幣の機能」を持つとして、公的な決済手段の一つであると位置づけました。

これから、仮想通貨に対する国の考え方が徐々に示され、仮想通貨が社会インフラの一役を担い、未来は「円」というFiat Currency にとって代わる可能性も考えられます。
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現在のところ日本は、EU連合についで世界で2番目にビットコインを貨幣として認定したことになります。
すべてにおいて保守的なイメージが強く、
変革の機運が盛り上がりにくい日本政府のスピーディな決定には正直なところ驚きました。

海外諸国と比較するとまだまだ普及が遅れている感のある日本ですが、
googleやアップル、マイクロソフト、国内では楽天、NTT、リクルートなど大企業の仮想通貨への参入は、
フィンテックの発展を見据える政府が決定を早める要因になったのでしょうか。

仮想通貨の法規制案の内容は?

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具体的な内容について解説すると、仮想通貨の定義は「物品購入などに使用でき、交換の媒体として使うことができる」というものと、「不特定の相手との購入や売買を通じて法定通貨と交換ができること」というものです。これはいわゆる円の機能の一部であり、しっかりとお金の代わりに使えることを意味しております。

このように決めた背景には情報技術と金融を融合した「フィンテック」の発展に使えるとのことです。「フィンテック」とは造語でファイナンスとテクノロジーを掛け合わせて作られたものとなっております。金融の技術と情報技術が組み合わさったあらたな技術革新をもたらしてくれることを期待しているということなのでしょう。

ただし、いくら政府で認められたとしても日本人でこのような仮想通貨を使っているのは本当に一握りでしかないので、使わない人であったとしてもどのようなものなのかを理解する必要があるでしょう。
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金融庁が国内で初めて導入する仮想通貨の法規制案が23日わかった。 今までは単なるモ
ノ」と見なしたが、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定することで、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づける。取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、取引や技術の発展に目を光らせる。

定義として2点明記した。1つは物品購入などに使用できる「交換の媒体」の機能。 もう1つが不特定を相手にした購入や売買を通じ法定通貨と交換できること。 いずれも貨幣の機能の一部で、金融庁はIT(情報技術)と金融を融合した「フィンテック」の発展につながる可能性を見すえる。
フィンテック

FinTech(フィンテック)とは、Finance(ファイナンス)とTechnology(テクノロジー)を掛け合わせた造語で、金融とIT(情報技術)の融合による新しい技術革新のこと。
「フィンテック」 最近よく目や耳にする言葉です。
こうして文字で見ると定義はわかるのですが、
内容はどこか漠然としていてつかみどころがない感があります。

ただし、既存の金融機関のサービスより、もっと便利で手軽。
しかも格安な金融サービスが登場するのであれば、
ニーズは確実に存在しフィンテックへの期待感はますます高まっていきます。

ベンチャー主導で多種多様な金融サービスが提供されるというフィンテック。
私たちが自由に利用できるシステムを構築するまでに、
人のエネルギーと、技術、時間とお金がつぎこまれるのでしょう。
新たな技術革新が成された後には、どのような社会・生活が見えるのでしょうか。

なんだかワクワクもしますし、しかしながら、それを享受するには私たちもさらに勉強がいるのでしょうね!
アルトコイン訴求

利用者保護対策、テロ対策、法規制違反対策は?

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仮想通貨を実際の通貨と交換する業者には金融庁への登録を義務づける。

その上で、交換業者が顧客から預かる資金と自己資産を分ける「分別管理」のルールなどを導入して利
用者保護を徹底する。 テロ組織に悪用されるのを防ぐため、口座開設時に顧客の本人確認義務なども課す。 法規制に違反すれば、金融庁による業務改善命令などの行政処分も検討する。

麻生太郎財務・金融担当相は、同日の閣議後会見で「利用者保護と不正利用防止に適切に対応するこ
とが重要だ。 5月の伊勢志摩サミットまでに法案の成立をお願いしたい」と話した。
Ledger Nano S(レジャーナノエス)

ビットコイン「貨幣認定」の背景に、フィンテックの発展

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「フィンテック」の波がもたらす金融サービスの革新! さらなるイノベーションに期待

この仮想通貨の貨幣認定の背景には、フィンテックの発展という避けられない現象があります。 金融の
「Finance」とテクノロジーの「Technology」を組み合わせた造語であるフィンテックは、最新のIT技術を生かした新しい金融、決済、財務サービスを意味します。

以前にデジキャリでもご紹介したID決済やモバイルペイメントは、そのフィンテックの代表的なものとなります。 こういった、IT技術(スマートフォンアプリ、ビッグデータ、AIなども含む)が決済、海外送金、資産管理、投資などの金融サービスに起こしたイノベーションを、フィンテックと呼んでいるのです。

このフィンテックの大きな柱として注目されるのが「仮想通貨」であり「ブロックチェーン」です。
2月1日には、日本の三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨を開発していることが明らかになりました。
銀行も、このフィンテックの波を受け変革を迫られています。
三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨を開発中であることに注目が集まっています。

中国人民銀行も、中国政府のためのデジタル通貨を開発中とのこと。

三菱東京UFJ銀行のデジタル通貨は「MUFGコイン」と名付けられ、
銀行が手掛けるデジタル通貨にふさわしいものを研究中とのことです。

実用化されれば、金融取引の管理費や国際送金・振込手数料などのコスト削減、
さらには「ブロックチェーン」の活用によるシステム投資費用の大幅削減が期待できるとされています。
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Michiru Michiru

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