2018年5月8日 更新

日本でも進むビットコインの活用

日本政府の見解では、ビットコインは通貨ではなく貴金属のような「モノ」扱いです。そして、その扱いによって利益を生み出し課税要件を満たせば、課税されます。このように、課税方法や取引の規制化などは、まだ未整備のままですが、一部では活用の動きが顕著になってきています。

仮想通貨の拡大について、各国は慎重になっています。基本のシステムであるブロックチェーン技術は、単にビットコインの普及だけでなく、金融関係はもちろんのこと、公官庁や顧客の莫大なデータの管理や応用に関しても、PCやインターネットに続く第3のIT革命と言えるような技術だからです。海外に向けての送金コストや決済スピードは、現在の金融システムよりもはるかに効率的だからです。
日本でも不動産取引決済をBTCで実施した事例も出てきました。その現状をまとめてみました。

ポイントをビットコインに交換できるサービス

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ライフカードとbitFlyerが提携し、2016年2月8日、ライフカードの「LIFEサンクスポイント」と「ビットコイン」の交換サービスを開始しました。ポイントと仮想通貨の交換は、クレジット業界初となります。
BTCは、電子マネーとして使用できる「仮想通貨」です。世界中での利用が進み、オンライン上で個人間での「直接」送金や決済をすることができます。
交換する背景について、bitFlyerは「ライフカードと提携することでこれまでBTCに触れる機会がなかった人にも提供できるものと考えている」とコメントしています。

今回対象となるのは、ライフカードの利用金額に応じて貯まる「LIFEサンクスポイント」です。利用方法は、ライフカードの会員専用のインターネットサービス「LIFE-Web Desk」に登録し、LIFEサンクスプレゼントの交換特典から「ビットコインクーポン」を選択し、ログインすると受け取ることができるのです。

交換レートは、一口600ポイントで3,000円分のクーポンに交換できます。適用価格は、bitFlyerアカウントログイン時の提示された金額になります。

クーポン3,000円分の交換例は、1BTCが5万円の場合、0.06BTC(クーポン3,000円分÷5万円)。1BTCが6万円の場合は、0.05BTC(クーポン3,000円分÷6万円)となります。
クレジット業界で初めてのBTC交換できるサービスです。
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株式会社世界が日本で初めてビットコインで不動産を決済

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アマゾン仮想通貨
多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーン事業を展開する株式会社世界(本社:東京都豊島区、代表取締役:小林 一弘)は、2015年12月8日に、仮想通貨、ビットコインを活用した不動産決済支援サービスを開始したと発表しました。
そして、第一弾として12月6日、香港人投資家が不動産を決済する際、株式会社世界のサービスを利用したことも発表しました。
BTCを活用した決済は、土日祝日でも着金確認ができ、手数料もわずか数円と従来の海外送金と比較して圧倒的なコストダウンが可能となります。

今回一般社団法人日本デジタルマネー協会(港区 代表理事:本間善實)の協力の元、取引所であるcoincheck(コインチェック)(運営会社レジュプレス株式会社(代表 和田晃一良)と、同じく取引所のPEGAPAY(ヴァロン株式会社:代表Abasa Philips)の2社を選定し決済が行われたようです。

ブロックチェーンの高度なセキュリティ技術が活用されており、取引の際にカード番号や個人情報を入力する必要がありません。また決済コストが安価で、土日祝祭日でも着金確認が可能、といったメリットがあります。2014年9月末時点の投資額は330億円以上です。

株式会社世界とは、2012年1月設立された資本金4,500万円の会社です。2015年ジグソー株式会社(東京証券取引所マザーズ (証券コード 3914)などを引受先とする第三者割当増資を実施し、多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーンサービス事業を展開しています。同社が運営する中国・香港・台湾投資家向け不動産情報サービスの利用者は50,000人以上(2015年12月時点)で、2014年の販売支援実績は約10億円です。
2015年3月には、台湾最大の金融ポータルcnYESと業務提携し、台湾人投資家100万人以上に対して不動産情報を提供しています。
いよいよ、日本でも運用サービスが始まっているのです。不動産決済で決済支援サービスを開始したそうです。

その「ブロックチェーン」とは?

 (4467)

ビットコインを開発した謎の開発者サトシ・ナカモトが、インターネットの誕生以来の革新的なテクノロジー、つまり「ブロックチェーン・テクノロジー」を発明したと言われています。
このブロックチェーンは、皆で監視し合う分散型のシステムで、これを応用すると、全ての仲介者を省くことが可能になり、しかもこのチェーンは簡単に破壊することができないものです。
つまり、世界中に点在するパソコンにデータを置きながらネットワークをつくる技術だからです。
分散型システムを止めるには、地球全体を壊滅させるほどの隕石が宇宙から降ってくるか、全世界の機械類が同時に破壊されてしまうほどの大規模な太陽風に襲われるかぐらいの災害が起きる必要があります。
なぜなら、データを保持する全てのパソコンを壊さなければ、ブロックチェーンは複製しながら復活することができるからです。

ブロックチェーン誕生以前は、全てのトランザクション(取引)はVISAやPayPalや銀行などの第三者機関を通して行わなければなりませんでした。
従来のモデルだと第三者機関が中央集権として絶対的な力を持っていたわけです。ですから、これらの第三者機関が「このトランザクションは有効であり、正しい」と言えばそれが正解になってしまっていたのです。
しかし、ブロックチェーンを使えば第三者機関を通さずにしてトランザクションのコンセンサス(合意)を得ることができるようになりました。つまり、買い手と売り手が直接取引できてしまうのです。
ビットコインのブロックチェーンでは数字を管理しているので、「通貨」として利用することができます。
日本の金融取引は、中央集権的な構図であり、ビットコインのような分散型のシステムは、基本的には受け入れられないものです。

仮想通貨の技術「ブロックチェーンサミット」が開催された

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株式会社ガイアックス(本社:東京都品川区、代表執行役社長:上田祐司、以下ガイアックス)は、2015年12月18日・19日に、金融分野、コマース分野、グローバルビジネス分野におけるブロックチェーンの世界的権威を招き、「ブロックチェーンサミット」を開催しました。
ブロックチェーンのコマース分野における活用で大きな注目を集めている、シリコンバレーのスタートアップ「スキューチェイン」より、トラビスギギー氏の追加講演も行われました。

本サミットには、SBIインベストメント株式会社(本社:東京都港区、代表者:北尾吉孝、以下SBIインベストメント)、株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:嶋本正、以下NRI)、株式会社三菱東京UFJ銀行(本社:東京都千代田区、頭取:平野信行、以下BTMU)が協力企業として参画しました。
スキューチェイン、ブロックチェーンユニバーシティ、R3 CEV、ドレイパーネクサスと言ったブロックチェーンの専門家による、ブロックチェーンと今後のグローバルビジネスへの影響、産業革新の可能性についての講演が行われました。

ブロックチェーンは、パーソナルコンピュータ、インターネットに続く第3のIT革命になる技術と言われ、大手銀行や証券会社、証券取引所といった金融業界から非常に注目されています。
非金融分野においても、行政による会社登記や年金登録、チケットやクーポンといった個人資産の発行・管理、音楽業界における作品の所有権の管理、膨大な顧客データのアーカイブ、スマートロックを始めとするIoT機器からのデータ収集、選挙の投票システム、口コミサイトのレピュテーションなどに至るまで、様々な分野において活用が期待されているのです。

今回のサミットでは、シリコンバレーのスタートアップR3 CEVが、20社以上の世界金融機関と提携したことから注目されている金融業界の動向を踏まえつつ、あらゆる業界において、中央集権から分散経済への大きな波を生み出すといわれるブロックチェーンと、グローバルビジネスの現在と未来についての講演がありました。
このブロックチェーン技術では、大手銀行や証券会社、証券取引所といった金融業界だけでなく、行政による会社登記や年金登録、チケットやクーポンといった個人資産の発行・管理、さらには選挙の投票システムまで、様々な活用ができるということです。

ブロックチェーン技術でクレジットカードが不要になる

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ブロックチェーン技術の応用例として、スマートコントラクトが注目を浴びています。スマートコントラクトは、個人間の口頭合意や書面での契約よりも安全性を向上させた形で、各種取引、契約における合意条件の確認と契約内容の履行を自動的に強制する技術です。
スマートコントラクトの応用例として、電子書籍の売買による所有権の移動、企業の法務活動の大幅なコスト削減、レンタカーの時間貸しの権利の自動化、オンラインショッピングによる商品受け取り後の支払いの自動化などが考えられています。

スマートコントラクトは、これまでの他の手段とは比べ物にならない革新的なソリューションです。銀行員やコンサルタント、会計士、弁護士のような人が介在する管理方法と比較してあまりにも高速であり、もはや、ワープのような速度だとも言えます。
クレジットカード会社や決済プロセッサ、会計士、弁護士などの需要は衰退することになるでしょう。そして、企業や個人事業主の数十億ドルのコストが削減されることになります。(米ヒューレット・パッカード社)
ビットコインの利用に必要なブロックチェーン技術は、どこまで応用が拡大されるのか、どんな分野において既存システムが変わっていくのか、まだまだ理解ができません。

大手銀行の消極的な姿勢が成長の足かせ

 (4470)

BTCが日常的に使われている、人口8万人のマン島の現状です。
アイルランド島とグレートブリテン島を隔てているアイリッシュ海に浮かぶ小さな孤島、マン島では、政府が産業促進の一環として、e-gaming(オンライン・ゲーム)やギャンブルの発展に力を注いでおり、「ビットコインを世界の主流通貨に押し上げよう」と島全体が活発化しています。

関連のスタートアップはもちろん、決済に対応しているパブやタクシーから物理的なコインの製造販売会社まで、面積572平方キロメートル、人口8万人のマン島ではごく日常的に利用されているのです。
「孤島のトレンド」から「世界への流通」を目指すマン島の住民は、様々な問題の解決に、積極的に取り組んでいます。

その一つは、法的規制で安全性を強化することです。
マン島政府は仮想通貨に関する明確な規制の設立が、BTCを利用した犯罪の防止だけではなく、通貨としての価値の引き上げにも役立つとして、マネー・ローンダリング対策法案を打ち出したのです。
マン島経済省でe-gaming開発に携わった後、10月にe-gaming会社、Equiom Groupを立ち上げたピーター・グリーンヒルCEOは、「Designated Businesses Bill」と呼ばれる法案を議会に提出。これによって仮想通貨取引が、公的な取引監査制度などで認定されている資産取引と同等と見なされるようになりました。
2014年に立ち上げられたマン島唯一の取引所、CoinCornerのユーザーは、世界で既に1万人を突破し、500件の加盟店と提携しています。
新規口座の開設には、通常の銀行口座開設同様、KYCをベースにした厳格な身元確認を実施するなど、仮想通貨特有の不透明なイメージを払拭しようと努力しています。
しかしチャーリー・ウールノウCEOの指摘通り、仮想通貨を脅威と見なす大手銀行の「流通に消極的な姿勢が、成長の足かせとなっている」という点をクリアするには、まだまだ時間がかかりそうだ。(ZUU online 編集部)
仮想通貨の信頼性が不透明なところが、大手銀行の消極的な理由ですね。

日本では通貨でなく「もの」扱いのまま

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仮想通貨「Bitcoin」をどう取り扱うべきかは、各国政府が頭を悩ませている問題です。ロシアのように法令で禁止する国も出てくる中で、アメリカ政府は「通貨ではない。故に売却益については課税対象である」との公式見解を明らかにしました。

詳しくは、アメリカ合衆国内の連邦税に関する執行・徴収をつかさどる政府機関であるアメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)は、「通貨ではなく資産である」との見解を初めて明らかにしたのです。
通貨として認めるべきか否かという問題は、課税対象になるかどうかを決定する問題という側面を持ちます。
すなわち、通貨であればインフレ・デフレによって価値が変動した場合でもキャピタルゲインという概念はあり得ず課税されることがないのに対して、資産であれば取引を通じて売却益が出た場合には課税の対象になるというわけです。

IRSが出した課税ガイダンスによると、例えば200円で購入したBTCが後に市場価値で300円となり、300円のコーヒーの代金として使用された場合には、支払った人(コーヒーを買った人)には300円-200円=100円の売却益があったとみなされ、この100円分に対して税金が課され、また、受け取った人(コーヒーを売った人)は300円の収入があったとして課税されることになります。
ハイテク企業への投資を行うベンチャーキャピタルHummingbird Venturesのパミール・ガレンビー氏は、「コーヒーを買うのにキャピタルゲインをいちいち考えるなんて馬鹿げている」と述べ、課税対象にすることで取引量が減少することを危惧しています。

日本でも「通貨に該当せず、貴金属などと同様に『モノ』として扱い、一般論として税法の課税要件を満たせば課税される」との政府方針が明らかにされていますが、課税方法や取引を規制するかどうかも含めて具体的な立法は未整備のままです。
日本政府はBTCを貴金属などと同様、モノとして扱っていましたが、その後、法律が改正され通貨という認識に変わりました。
そうなると消費税がかからなくなり、購入したり利用したりするうえで便利になります。
日常的な買い物に利用できたり、不動産などの高額な買い物に利用できたりと色々使えますが、今後さらに普及していくでしょう。

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