2018年2月21日 更新

ビットコインの騒動は結局、何がどうなったの?

ビットコイン騒動とは、多くの人が巨額のお金が消えた事件として、あいまいな記憶のまま覚えているのではないでしょうか?何が起こって、何が問題だったのか、そして今は……?

騒動のあらまし

事件の顛末をひとしきり整理したうえで、あらためて考えてみたいことがあります。例の不正操作事件は果たして、「マウント・ゴックス事件」にかぎった話だったのでしょうか。最初に騒動を起こして報道されたのがマウント・ゴックスだったというだけで、タイミングが少しずれれば国内のどこでも同様の事件が起こる可能性は充分にありました。「マウント・ゴックス事件」は結果的に弱点を広く露呈する形となり、「ビットコインはこわい」という漠然としたイメージを世間一般に抱かせる原因となりました。
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マウントゴックス(株式会社MTGOX[1]、英語: Mt. Gox)とは東京都に拠点を構える交換所である。2009年にトレーディングカードの交換所として設立されたが[2]、2010年に事業転換、一時は最大級の取引量を誇る交換所になっていた[2]。
2014年2月23日、マルク・カルプレスCEOがビットコイン財団(英語版)の取締役を辞任[3]、同時にTwitterアカウントにあった投稿は消去された[4]。
24日、マウントゴックスは全取引を中止、数時間後にサイトが消去されブランクページになった[5][6][7]。あるブロガーによって公開され広まった信頼性不明の流出内部文書によれば、同社は何年も発覚しなかった窃盗行為によって744,408BTCを損失し破産に至ったという[5][6]。同社のサイトが消去される少し前、他の交換所6社は、これはマウントゴックスだけの問題であると共同声明を出した。
2011年ハッキングで不正な取引(数分後に適正な状態に戻された)――損害875万ドル以上。
2013年に米国土安全保障省が資金洗浄防止のために、DwollaとBitcoin取引所の間の送金を停止。取引の承認が独立した二つのログに分割したために、ビットコイン預金を簡単に停止できるように。
(2013年4月、世界での取引量の70%を取り扱っていた)
bitclubmining
取引の一時停止[編集]
2013年4月11日から12日午前2時 (UTC) まで「市場のクールダウン」として取引が一時的に停止[20]、100ドルで安定していた単一のビットコインの価値は取引再開後55.59ドルの最低基準まで下落した。
同年6月20日もアメリカ合衆国ドルへの払い戻しが停止[21]、7月4日、払い戻しの再開を発表したが、9月5日時点でドルへの払い戻しは僅かな額に留まっている[22][23][24]。
8月5日、マウントゴックスが不透明さのあった信用預金により重大な損失を被ったことで新たな預金が自社への資金提供が完了するまでにクレジットされないと思われると発表した[25]。

2014年2月7日、マウントゴックスによる全ての払い戻しが停止…2月28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請[42]、4月16日に東京地裁は債権者の多くが海外にいること、実態調査が進まないことから民事再生法適用申請を棄却、資産保全命令を出し[43]、同月24日に同地裁は破産手続き開始を決めた[44]。
2015年9月、破産管財人は、顧客ら約2万4700人が届け出た債権の総額が約2兆6630億円になったと発表した。

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アルトコイン訴求

Ledger Nano S(レジャーナノエス)
顧客の9割以上が外国人(アメリカ・イギリス・中国など)と言われており、わざわざ日本に来て事務所の前で座り込みの抗議をした方もいるそうです。またyoutubeで猛抗議していた人も……
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なぜ海外の方が日本で抗議していた原因は、当時世界の70%のビットコインを扱っていたマウントゴックスだからこそだったのですね。

ジェド・マケーレブとは

ジャパンジェド・マケーレブがビットコインから去り、リップルをつくり、そこをまた去って新たなステラに携わっていることを考えると、ステラトレード(仮想通貨(STR)取引所)の意味深なツイが気になります。
マウント・ゴックス社の創設者である米国人のX氏にハメられたと言っています。X氏が同社をカルプレス氏に譲り渡したとき、すでに資産は帳簿上、足りなくなっていた。ところが、X氏は自分が決めた運用ルールを守っていれば、いずれ不足分は取り戻せると説明し、カルプレス氏はそれを信じこんでしまいました。たしかに取引手数料だけで表面上は月に数億円の売り上げがあったそうですからね。しかし、X氏が指示した運用ルールを忠実に守ると、見かけ上は運用がうまくいっているように見えますが、実際は損失が膨れ上がっていく。逮捕後になって、ようやく彼はそのことに気づいたのです。
X氏とはジェド・マケーレブを指しています。ビットコインを設立し、資本金500万のティバンにマウントゴックスを売却後に会社を去り、リップルをつくり新たにステラへと移り、その後リップルから売買契約違反を訴えられました。

騒動後…発覚したこと

警視庁の発表によると、マウントゴックスの破たんは内部犯行の疑いが濃くなった=ビットコインは不正操作で99%が消失

警視庁の発表によると、マウントゴックスの破たんは内部犯行の疑いが濃くなった=ビットコインは不正操作で99%が消失
2015年1月1日、いよいよ仮想通貨「ビットコイン」の闇が明らかになった。こうなると「サイバー攻撃」という事実自体が疑わしくなる。内部者犯行と、内部者と通じた金庫破りがその実態である可能性が出てきた。実態のない財。金などと同様、市場価値=取引価
3月7日~10日にかけて、マウント・ゴックスで、少なくとも53万ビットコイン(約300億円相当)の取引の形跡があった。これは、カルプレス氏など特別なアクセス権を有する者以外なし得ないものだ。
民事再生法を申請、警視庁の調べによって内部をよく熟知していた者による犯行という見方をされ、不正な操作で99%損失したという。
事件後はハッカーがカルプレスCEOの不正行為を暴く証拠を公開するなど依然として混乱が続くビットコインを取り巻く世界ですが、関連のセキュリティを専門に扱うWIZSEC独自の調査レポートでは、さまざまな事実が浮き彫りに……
MtGoxにまつわる検証の中で多くの研究者から挙がっている疑問の1つが「MtGoxは本当に保有していたのか?」というポイントですが、結論から言うと、WIZSECの分析によれば、「盗まれた」とされるMtGoxのものは実際に2011年ごろからMtGoxがインターネット上に置いていたホットウォレットから断続的に盗まれ続けてきたとのこと。

騒動は、交換所「マウントゴックス」の不正管理が原因

「マウント・ゴックス事件」がユーザーに与えてくれた教訓とはつまり、「仮想通貨はとてつもなくもろいものだ」ということではないでしょうか。責任者がネットワークを悪意をもって操作しただけで、あるいはメインコンピュータのプログラムをほんの少し書き換えるだけで、いくらでも不正に流用することができてしまう。このことは存在をよく知らなかったビギナーはもちろんのこと、仕組みを充分に知り尽くしているはずのプロフェッショナルにとってもかなりの衝撃だったのではないでしょうか。ウィークポイントを白日のもとにさらしたという点で、「マウント・ゴックス事件」は一定の役割を果たしたとも言えます。
◆企業体質からなる原因
自社が保有する資産の管理ができていないという致命的な状況に陥っていた……原因は資産を管理するプラットフォームのクライアントソフトでした。クライアントソフトは常にバージョンアップを繰り返してバグやハッキングなどのリスクを避ける対策がとられるべきものですが、MtGoxはその改修を怠り、バグが残ったままの状態で取引を続けていました。
BTCチャイナ・BitStampなどの関連企業6社は、2月25日にMtGoxがサイトを閉鎖した際に発生した混乱を避けるために「MtGoxの信頼が大きく損なわれていることについては、MtGoxによる経営上の問題であって、価値や仮想通貨全体の真価とはまったく無関係である」旨の共同声明を出し、こちらでもビットコインそのものの信頼性には影響を及ぼさない点を強調しています。
関連会社によって、騒動の原因はその貨幣通貨自体にあるのではなく管理体制によるもので、ビットコインの信頼性を損ねるものではないという主張をしている。

あまり知られていないこと

「マウント・ゴックス事件」は、その後の仮想通貨の開発にどのような影響を与えたのでしょうか。コインの不正流用があれほどまでに大々的に報道されたのですから、誇りあるエンジニアであればきっと、次は必ず不正流用のリスクがかぎりなくゼロに近い、誰でも安心に運用できるものを作ろうと決意したことでしょう。そうした熱意のもと、ビットコインの欠点を補う形で開発されたのがイーサリアムであり、エイダコインなのです。
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悪いイメージが先行しがちなビットコインですが、一方で寄付を受付中だったOpenBSDが謎の2万ドル分の寄付によって救われるという出来事が起こっていることも注目に値するところです。
経営破綻のため、東京地裁に民事再生法の適用を申請していた、仮想通貨の取引所マウント・ゴックスの運営会社は21日、同社のウォレット(財布)に20万BTCが残っていたことが分かったと発表した。なお20万BTCは現在のレートで約116億円。

マウント・ゴックスの債権整理はどうなったのか?

東京都千代田区の万世橋警察署で勾留中のカルプレス・マルク・マリ・ロベート氏(マルク・カルプレス)は、11月10日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受けたことが明らかになりました。

2009年にITシステム構築の「株式会社TIBANNE」を設立した同氏は、2011年に仮想通貨の取引所「マウントゴックス」の経営権を取得し、その後は世界最大規模の取引所へ事業を拡大していました。

しかし、消失問題をきっかけとして、2014年4月24日付で「マウントゴックス」が破産手続の開始決定を受けると、2015年2月5日付で「TIBANNE」も破産手続の開始決定を受けるなど法的整理が進んだ一方、同氏がデータ改ざんや預金着服に関与したとして、2015年8月に業務上横領などの容疑で逮捕されていました。

事件番号は平成27年(フ)第9170号で、財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日は2016年2月17日までです。
騒動の後処理は、いまだに終わっていません……

ビットコイン交換所はマウント・ゴックスだけじゃない?

世界のいろいろな場所に交換所はあり、現在も動いていて、売買がおこなわれている。
知る限り、米ドル、ユーロ、人民元、カナダドル、オーストラリアドル、チェコ・コルナ、英ポンド、香港ドル、シンガポールドル、タイバーツ、インドルピー、ロシアルーブルとの交換所があり稼働している。
そこでビットコインを買うことも売ることもできる。

Bitcoin Charts / Markets

Bitcoin Charts / Markets
世界各地のビットコインの価格の一覧を見ることができるサイト 1ヶ月のチャートも同時に見ることができるので、便利です
騒動の問題は、マウントゴックスの不正管理実態が招いたものでした。マウントゴックスは世界中にある交換所。

混同しがちな問題ですが、ビットコインは今でも世界中の人々によって取引されている仮想通貨みたいですね。
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