2018年2月18日 更新

確定申告前!初心者でもわかる仮想通貨と税金の話。税金対策はちゃんとやりましょう

去年から税金の対策や納税に関してちゃんと理解しましょう。

仮想通貨ってゲームの話?

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最近よく耳にする仮想通貨ですが、コンピューターゲームなどにはまっている方は、その理解度が早いかと思います。実際にゲーム内では、そのゲームなどの中でのみ通用する通貨が存在し、ゲームの中ではそのゲームマネーがなければ、ゲーム内で商品の購入を行ったりアイテムの売買を行ったりを行うことはできません。しかし、ゲームマネーは、現実世界で通用する通貨ではなく、特定のゲームでのみ通用するものなのです。しかし、ここで言う仮想通貨とは仮想マネーとも言い、実際に現実世界で商品を購入したり、飲食店などでの支払いが可能で、国が変わっても両替することなく、そのまま支払いなどに充てることができます。

もちろん、日本円などの通貨と同様に、為替によってほかの通貨にチェンジすることも可能で、ほかの仮想マネーとも両替することもできます。では、通常の通貨とはどこが異なるのでしょう。一番の違いは、一般の通貨とは違い、現物が存在しないということで、貨幣や紙幣などといった手で実際にさわれるものではないのです。仮想コインは、ゲームマネーと同様に、通信端末などを利用することでコンピューターの中だけに存在し、データのやり取りだけで支払いや受け取りを行っているのです。

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仮想コインと電子マネー

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仮想コインが、コンピューター上のデータのみでやり取りされていることで、実体のない貨幣に不安に思う方も多くいることでしょう。しかし、現実を見てみると、同じデータ上のやりとりで行われている電子マネーは、現金を使わないものであり、キャッシュカードの支払いも同様に、コンピューター上のデータで決済されています。こうしてみると、一見仮想コインも電子マネーも、同じデジタルデータによる決済手段であり、両者に違いがないように思いますが、電子マネーの場合、あくまでも日本の円に対してのみ有効で、基本的に日本国内で利用するものです。

また電子マネーの定義として、貨幣や通貨などと違い、電子通信情報システムを使った、電子決済サービスの位置付けがなされています。そして、この電子マネーの媒体として使われているのは、ICチップカードやプリペイドカード式のものがありますが、現在はお財布携帯などにも対応しており、スマホや携帯電話を専用の端末にかざす事で、公共の乗り物の運賃料金やコンビニエンスストアなどの支払いも可能となりました。また、通常のクレジットカード・デビットカードにも、この電子マネーサービスが提供されており、インターネット上の決済も行えるようになりました。
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投資目的に利用される仮想通貨

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仮想コインが、実際の日本の通貨と同様に使えるとはいえ、通用するある程度範囲は限られています。では何故、この仮想コインが世界中で注目されるようになったのでしょう。それは、この仮想コインが、株式やFX取引きのように相場が存在し、インターネット市場において売買されていることに秘密があります。ご存じのとおり、株式やFXを始めあらゆるものには相場が存在し、先物取引きなどが行われています。これは、鉄鉱石や金などの資源以外にも、農産物や畜産業の分野においても相場が存在し、インターネット上で取引きが行われています。

これらのすべての取引きには、需要と供給のバランスにおいて一定の相場というものが存在していますが、これは為替のレートと同様に常に変動し続けています。日本の通貨は円ですが、取引き相手が円でのみの取引きを希望する場合、ほかの通貨で円を購入しその円での支払いが行われますが、この時に円が買われ相場が上がっていくことになります。この相場が上がった状態で円を売ることによって、自分が持つ円を高く売ることができ、その差益によって利益を得ることが、一般に相場取引きと言われるものなのです。

仮想コインと税金の関係

アルトコイン訴求
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仮想コインの取引きにおいて、最低限必要となってくるのは仮想コインの知識ですが、実際に貨幣と同様に取り扱われるこの仮想コインが法的にどのくらい保護されているか、ということも気になってきます。仮想コインの取り扱い方に関しては、各国の対応は様々ですが、日本において従来までモノとしての扱いを受けていた仮想コインは、銀行法の改正によって、モノから財産的価値のあるものと定義され、一般的に流通する法定通貨とは一線を画すことになりました。

しかし、一般の電子マネーのように、インターネットを介した物品売買時の支払や決済、また国内や海外の法定通貨との交換に利用でき、電子的に移転することが完全に認められるようになったのです。同時に、従来までモノ扱いにされていた電子マネーは、相場によって利益を得ることによって、課税の対象ともなります。つまり、現金とみなされてはいませんが、実際には現金化することが可能で、これまで課税を免れていた仮想コインは、新しい法律において税金の対象となってしまいました。税金の区分については、所得税の対象となりますが、これはあくまで利益を得た分についてのみ課税されるもので、逆に還付金によって税金が戻ってくる場合もあります。
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