ICOの波の大きさに専門家も警鐘を・・・

ICOの主な原理としては企業はICOを行う際に株の代わりにトークンというものを発行します。
そのトークンを投資側は買うことで売る側は資金を、買う側はそれに伴った株であったり勇退を得ることが出来るという仕組みになっています。
その際にトークンは取引所を通じて仮想通貨で売買されます。つまりICOをした企業のトークンが上がればそれを基軸にした仮想通貨も値段が上がります。それで投資家側もメリットを得ることが出来るというわけです。

この動きは2017年の後半から非常に活発になっています。
実際買うにあたって判断材料になるのはホワイトペーパーと呼ばれる企画書のようなものを参考にします。
買う側はこのホワイトペーパーを基に独自性や革新性、事業計画がどのようなものかを判断していきます。

話題に事欠かないICO業界だが、国外ではトラブルも起こっている。
アメリカでは不動産投資やダイヤモンド発掘などに絡めた手法を偽ってICOを行い、投資家からお金を集金するだけした後、その後何も行わなくなったという事件がありました。この件は複数名を告発するといった大事件に発展しました。
この時の発表によればREcoin グループ基金と、DRCワールド（ダイヤモンド・リザーブ・クラブ）が実は経営者は同じでそれでも動きもほとんど行われておらず、詐欺をする気満々で行っていたということになります。
経営実態のないものは調べればわかったはずだが、それが露見しなかったということはホワイトペーパーの確認が足らなかったといえます。
だます方も悪いのですがだまされる方も悪いのが誰も守ってくれないICOの怖いところでもあります。

このICO事件の流れを受けまして、日本でも金融庁が10月27日に注意喚起文書を発表することとなりました。
内容としてはバブル化することもありますが0になりかねないという懸念もありますよ、という内容でした

もちろん普通にしていても会社などで資産が上下することもありますが、このICOに限って言えば前例のないことからその下がり幅が読めないということもあり国として注意喚起を発表することとなったそうです。
これを避けるための指針としてホワイトペーパーの存在があるのですが、これもホワイトペーパーがいい物でもそれを実地しないということもあり得るというわけですし、それを監視、指示するすべもありません。