2016年2月5日 更新

中国におけるビットコインってどんな感じ?

インターネット上で利用可能な架空通貨、ビットコイン。ビットコインは特定の国や企業が管理しているわけではありませんが、ビットコインを利用した取引は可能です。そんなビットコインですが、中国ではどのように取り扱われているのでしょうか? 今回は、そんな疑問にお答えします。

中国におけるビットコインの扱いは?

 (2734)

インターネット上で使用できる架空通貨、ビットコイン。ビットコインは特定の国や企業が管理しているわけではありませんが、複数の通貨と交換可能だと言われています。そんなビットコインですが、海外ではどのように扱われているのでしょうか。今回は、中国に焦点を当てて海外におけるビットコインの扱いについてご説明いたします。
まずは、中国におけるビットコインの法的な扱いについてご説明いたします。
制限あり
(中国本土)
2013年12月5日、中国の中央銀行である中国人民銀行は、金融機関によるビットコイン取引を禁止し、規制に動き出した。同銀行は、公的金融機関および決済機関はビットコインに値段を付けたり、売買したり、ビットコイン関連商品に対する保険を販売してはならないとする声明を発表した。[45] 12月16日には、中国人民銀行が民間の決済処理機関がビットコインの交換取引を行うのを禁じた疑いがもたれたが、[46] BTC China の発表によればこれは正しくなく、民間決裁処理機関は自発的にサービスを取りやめたという。[47] 中国における個人間のビットコイン取引は合法とされる。
こちらは中国本土における、ビットコインの法的な取扱いとなります。
自由
(香港)
2013年11月16日、香港金融管理局(Hong Kong Monetary Authority; HKMA) の最高責任者 Norman Chan は、ビットコインは仮想的商品であると発言した。また、HKMA はビットコインを規制しないともした。ただし、当局は地域におけるビットコインの使用と外国における発展に注視するとした。
そしてこちらが、香港におけるビットコインの法的な扱いとなります。
中国本土と、香港ではビットコインの法的な取り扱い方が違うのですね。
今では中国の法律が暗号通貨に向かう中国法執行機関や政府機関のアプローチを緩和しているようだ。中国のサーバースペース管理(CAC)からの最近の出来事や出版に基づいて、政府は暗黙のうちにビットコインの使用と操作、ビットコインスタートアップおよび取引の許可をしているようだ。

新しくリリースされた発表では、CACは、米国商品先物取引委員会(CFTC)が正式に金融商品としてビットコインを定義し、規制当局はビットコインが電子マネーの経済的規制を促進すると述べたことを指摘している。

発表はこう続いている。「一部の人々はビットコインとその基礎となるブロックチェーン技術は安定していないと考えているが、私たちはそれらが金融セクターにもたらした革命的な変化を無視することはできない。その新しい技術は分散支払いおよび決済の仕組みの拡大をもたらし、金融取引にイノベーションをもたらした。」

また、CACは「ポストビットコインの時代」は、その安全かつ堅牢なコア機能と技術的なメカニズムによって実際の通貨に近い機能を持ち合わせたビットコインを含む仮想通貨資産をもたらしたことを固く信じている。CACは欧州が暗号通貨にアプローチしており主要な銀行の関心を集めていることも引用した。

「最近の関心は伝統的な金融セクターからブロックチェーン技術に移っている。」「例えば欧州銀行連合(EBA)の最新のレポートによると、ブロックチェーン技術はコストを削減し、製品の供給と決済スピードを向上する。」等と述べている。

最後に、この報告書はビットコインが実際の通貨のようにより低いボラティリティをもつようになっており、その発展における新しいフェーズに入っていると述べている。

ある専門家はこう述べる。「デジタル通貨はボラティリティと規制、および主要な開発を終え、『ポストビットコイン時代』に入った。」

この報告は10月13日に公開され、同じ時期に中国のビットコイン価格が高騰し始めている。一方、ハーバードビジネスレビューチャイナはこの期間にグローバルブロックチェーンサミットを上海で開催し、ビットコインの宣伝を行って地元のビットコイン交換所に買い圧力をかけたようだ。
中国において、ビットコインがどのように扱われているのか、大まかにご理解いただけたかと思います。
それでは、次に中国でビットコインが規制されたことについて、ご説明いたします。

中国でビットコインが規制されたって本当?

 (2742)

中国の大手銀行では、ビットコインの取引が禁止されたそうです。中国はビットコインを利用した取引の額が世界一だと言われているそうですが、ビットコインに関する取引に規制をかけたのですね。
電子マネー「Bitcoin」の中国最大の取引所である「BTC China」が18日早朝(現地時間)、中国人民元の新たなデポジットの受け入れを停止すると決定した。その後の数時間で、Bitcoinの価値はおよそ50%急落した。
Bitcoinの取引価格は今月初めに急騰し、およそ1,200ドルの高値を記録していた。急騰の原因は、中国における新たな取引拡大にあると推測する声が多かった。この記事を書いている時点で、1 Bitcoinの加重平均は、世界最大のBitcoin取引所である「Mt.Gox」で570.10ドルだ。
BTC Chinaは今回の決定の理由として、電子決済プロバイダーである易宝支付(YeePay)が、今後は中国通貨のデポジットを受け入れられないと決定したためだと説明した。
中国の中央銀行は2013年12月初め、Bitcoinは中国では法的に保護されておらず、金融機関によるBitcoinの使用を禁止するという警告を発した。
「中央銀行の動きは、Bitcoinの取引を落ち着かせ、適正化することが目的だ」と、吉林大学で経済を教えるDing Zhaoyong教授は『Agence France Presse』に語っている。
「また、過激な価格変動は、第三者の決済システムに制御不能なリスクをもたらす可能性があるため…明確な線を引いて、決済紛争が生じるのを阻止する必要がある」とDing教授は述べた。
中国の大手三大取引所「ビットコイン価格とは無関係」と発言

BTCCの創設者であり最高責任者のボビー・リー氏は、資本規制に反対する層がビットコインを利用するケースは当然あるものの、現状のところビットコイン価格のバブルを形成するほどのものではないことを10月末の時点で証言していた。「中国国内のビットコイン取引の現場を見ると、大多数の取引は資本規制とはあまり関係のないものといえる。中国の資本規制にはまだ多くの盲点があるというのが実情で、規制自体がそこまで厳しいものではない」と同氏はBitcoin Magazineの取材の中で伝えている。「ミャンマーやアルゼンチンのような資本規制が非常に厳しい国であれば、米ドルのビットコイン価格はもっと高額だろう。」

OKCoin国際部のトップであるジャック・リュー氏もまた資本規制と価格高騰の関連性については否定的だった。

Houbiの最高責任者であるレオン・リー氏はBitcoin Magazineのインタビューの中で「明確にしておきたい事は資本規制によるビットコイン価格の影響はないという事だ」と語った。

BTCCとOKCoin、Houbiは中国国内最大の取引会社である。その3社が口を揃えて資本規制の影響によるビットコイン価格上昇はないと語る。
現在までのビットコイン規制の経緯

2013年の暮れ頃、中国人民銀行がビットコインの利用を認め、決済方法の1つとしてビットコインによる決済を採用する案が持ち上がったことで中国ではビットコインへの関心が高まりました。
しかしその直後、中国では銀行のビットコインの交換や売買を全面的に禁止。
これを受けて、現在BTCCとして知られる旧BTCChinaをはじめとする中国の大半の取引所は国外へと拠点移しながら存続しようと試みました。
その結果、これまでの中国のビットコイン事情はは投資家や個人ユーザーだけが取り残された形となっていました。
こうした経緯から、中国ではビットコインが規制されるようになったのですね。

なぜ中国人はビットコインを買い漁ったのか?ビットコインをつかった送金の具体的な手口

なぜ中国人はビットコインを買い漁ったのか?ビットコインをつかった送金の具体的な手口
1昨日、中国でのビットコイン取引に規制がはいったことで、人民元建てのビットコインは、わずか一日で、60%以上も値下がりするというすごい相場になりました。そもそも、ビットコインは今年から急激に値上がり、11月頭に200ドルだったものが、12月には1200ドルを超
こちらのサイトには、なぜ中国がビットコインを規制するようになったのか、その理由が詳しく記載されています。
なぜ中国がビットコインを規制したのか、大まかにご理解いただけたものと思います。
それでは、最後に中国が開発したビットコインに代わる通貨について、ご説明いたします。

中国がビットコインに代わる通貨を作ったって本当?

 (2751)

それでは、最後に中国が開発したと言われている、ビットコインに代わる通貨についてご説明いたします。
中国人民銀行(PBoC)は1月20日、独自の仮想通貨の開発に向け2014年から調査を行っていることを、最新の月次報告書で明らかにした。

実質的な開発にはいまだ着手していないが、シティバンクやデロイト・トーマツ・ グループに仮想通貨発行に関する情報提供を受けているほか、1月下旬には北京で協議会を設けるなど、ビットコインの代用となる仮想通貨の採用に前向きな姿勢を示している。
「Bitcoin」や「Cryptocurrency」、「Blockchain」という言葉が使われていないにも関わらず、中国政府がビットコインを意識した仕組みを考えていることは明らかだ。PBoCは声明の中で次のように述べた:

「デジタル通貨の発行は、紙幣の発行コストを大幅に削減し、経済取引の利便性と透明性を向上させる。また、マネーサプライにおける中央銀行の能力を高めるとともに、マネーロンダリングや脱税、その他の金融犯罪を抑制し、包括的な社会の発展に寄与することができる。」

声明によれば、PBoCは2014年からデジタル通貨研究チームを発足しており、暗号通貨のテクノロジーの研究とユースケースの模索、組織が管理するためのメカニズムの研究を行ってきたとのこと。

これは突然降って湧いた話ではない。2014年には、中国政府当局のWu Xiaoling氏が「デジタル通貨(暗号通貨)は法定通貨と共存可能だ」と述べ、暗号通貨を地域通貨として利用することで決済ネットワークを分散し流通コストの削減に役立てることができると話していた。
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