2016年3月15日 更新

韓国資産流出の危機!?ビットコイン市場はどうなる?

ビットコインは過去何度も、世界各国の通貨危機と経済危機を下支えしてきたと言っても過言ではないほどの活躍をみせています。アルゼンチンのデフォルトではビットコインによる大きな経済を作り上げました。さて多額の資本流出があった韓国、ビットコインの市場は今度どのようになるのでしょうか。

政策金利を利下げ

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韓国、政策金利据え置き 海外資金流出を警戒
…【ソウル=加藤宏一】韓国銀行(中央銀行)は10日の金融通貨委員会で政策金利を年1.5%に据え置くことを決めた。停滞する景気を下支えするために利下げに踏み切るとの見方が根強かったが、通貨ウォンの一段安で外国人投資家が株や債券の売りを加速する事態を警戒したもようだ。

 一部の委員は利下げを主張した。4月利下げの可能性は残る。
政策金利(せいさくきんり、bank rate)とは、中央銀行が、一般の銀行(市中銀行)に融資する際の金利。

中央銀行の金融政策によって決められ、景気が良い場合には高く設定され、景気が悪い場合には低く設定される。これによって、景気が良い場合には預貯金やローンの金利が上がり、通貨の流通が抑えられる。景気が悪い場合には金利が低くなって、通貨の流通を促進する意味合いを持たせることになる。

先進国による低金利策の思わぬ影響

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日銀が導入したマイナス金利が、韓国経済に思わぬ打撃を与えている。韓国から日本へ資金が流出していると分析するリポートを韓国のシンクタンクが発表した。2月の外貨準備高も4カ月連続で減少するなど、韓国からの資金流出が止まらない。…韓国金融研究院のリポートによると、韓国人による日本の債券の買い越しが1兆5286億円に達したという。

 低金利の円資金を調達し、金利の高い新興国通貨などに投資する「円キャリー取引」が背景にあるとした。…2月末時点の外貨準備高は3657億6000万ドル(約41兆6000億円)と、前月から15億4000万ドル(約1750億円)も減少…
買い越しは、マーケット全般で使われる「需給動向」を表す用語で、ある銘柄に対しての売買数量(金額)のうち、売り数量よりも買い数量の方が多い場合をいいます。また、これとは反対に、買い数量よりも売り数量の方が多い場合を「売り越し」といいます。
韓国の資産流出によって、日本の債権への買い越しが1兆5286億円となっており、韓国経済の資産流出の状態が深刻になっています。

先進国の中央銀行が軒並みマイナス金利を行うなか、日本のマイナス金利…そして中国株安によって韓国経済は低迷してしまいました。

人民元の変動に苦しむ韓国

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中国の景気鈍化と人民元安は、韓国経済…中国に対する輸出割合が27%に達する韓国の輸出減少が予想…。専門家たちは構造改革を通じて景気活力を生かし、中国の輸出依存度を低くしなければならないと強調した。パク教授は「グローバル供給過剰は今後2~3年続く」としながら「労働市場の柔軟性確保を通じて人材・企業構造調整の枠組みを用意できなければ、2~3年後に韓国経済は破綻状況を迎えかねない」と話した。

…キム・ジョンシク教授は「人民元とウォンが連動してウォンまで通貨切り下げになれば、韓国からも資本流出が発生する」…
1兆ドルにも及ぶ資本流出が昨年あった中国、韓国の比ではないくらいに海外へと資本が流出してしまっています。中国株安だけでも、世界中に大きな影響を与えただけに、中国経済の行方も韓国と同様に気になるところです。

年明けすぐに起こった中国株安によってビットコインの価格が2倍になったことは、記憶に新しいのではないでしょうか。

円キャリートレード

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円キャリー取引(えんキャリートレード)は「円借り取引」とも呼ばれ、円資金を借入れて相場商品や証券など一般には金融資産を保有し、一定期間後に資産を売却しその売却対価によって、資金を付利して返済し、差額により利益を得ようとすることである。資産を保有すること、つまりポジションを持つ状態(正しくは、ロングポジションにあること)をキャリングというが、円をキャリングしているわけではない。

…2007年のサブプライムローン問題をきっかけとした世界同時不況により円キャリー取引の解消が始まり、円は買い戻しによって他の通貨に比べて急速に高くなった。また、2008年のリーマン・ショックによって顕在化した世界的金融危機で金利差が縮小、円高に拍車をかけた
円キャリー取引は、日本の超低金利により内外の金利差が拡大したことから、海外のヘッジファンドを中心に近年盛んに行われるようになりました。その後は、海外で利下げがあるたび円キャリー取引解消のための「巻き戻し」と呼ばれる円買いで急激な円高が何度か起きています。また、近年では円キャリー取引を行う投資家の動向が為替相場の方向性を予測する上でも注目されるようになっています。

通貨危機、資産流出といえば…ビットコイン

2010年~2016年ビットコインチャート

2010年~2016年ビットコインチャート

度重なる通貨危機の度に価格が上昇するビットコイン、資産流出や自国通貨の暴落を防ぐこと救世主になることも。

自国通貨が暴落する前に資産や通貨を非難させて価格低下が進まないようにするためにも、ビットコインの存在というのは通貨危機に直面している国にとって重要な役割を担っているからです。2016年の年明けから中国株安が進み、一時マイクハーンショックによって価格が暴落したものの依然として、去年と比べて高い価格を維持しています。

韓国ブロックチェーン・スタートアップでアジア圏の送金市場を狙う

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Streamiはスタートアップ企業であるにもかかわらず、韓国で最大の金融サービスプロバイダのひとつである新韓銀行からシードラウンドで約42万7000ドルの出資を受けました。その他新韓銀行グループのIT企業である新韓データシステムや、アジアのeコマース大企業アリババとの取引で有名な支払い関連企業のICB、ベンチャー企業のブルーポイントパートナーズ、そしてエンジェル投資家からも出資を受けました(200万ドル)

狙いはアジアの国際送金
Streamiは韓国や中国、フィリピン、香港、インドネシア、シンガポール、タイなどのアジアの送金マーケットをターゲットにして、このエリアの人々が抱える違法な送金サービスの問題を回避しようとしています。…
国際送金や国内のIC化の潜在的な市場獲得を狙ったブロックチェーン技術による
フィンテックのスタートアップ事業が各国で活発化しています。

低金利がキャシュレスを生む

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 米シティ銀行の分析者(Willem Buiter)は、最近の欧州のようなマイナス金利の時こそ現金を廃止する好機だと説いている。欧州ではQEなど金融緩和策によって金利がマイナスになり、銀行に多額の預金をおいておくと金利を取られて元本が減る。多くの投資家が、できるだけ資産を預金でなく、できるだけ現金にしようとする。当局が、投資家の資産現金化を放置すると、マイナス金利策の効果が薄れる。現金を廃止し、資金のやり取りを電子的な口座間取引だけにすれば、人々は資金をどこかの口座に入れておくしかなくなり、口座から金利または手数料の形で徴集することで、当局がマイナス金利策を確実に実行できる。 (Citi Economist Says It Might Be Time to Abolish Cash)
欧州ではすでに欧州連合(EU)が銀行、電子マネー事業者、決済サービス事業者を対象に「EU決済サービス指令」と呼ぶ共通の規制を導入。免許制のルールを定め、業務内容や自己資本規制をそれぞれ設けている。…
欧州では日本に先駆けて低金利策を行い、個人預金に対しても金利を取る政策を導入も。そのために、マイナス金利の反作用として、キャッシュレス化が促進しました。

ビットコインの技術を利用したフィンテックは今や世界中の国が活発に開発している事業分野、ちなみにビットコイン流通量もビットコイン決済もさかんな欧州とアメリカは、フィンテック技術でも世界をリードしています。さて、日本と韓国の低金利策はビットコイン市場に変化をもたらすでしょうか。
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