2017年1月17日 更新

【消費者保護】仮想通貨の普及へ向けて≪日本政府≫が後押し

仮想通貨の普及については世界の流れに乗り遅れている日本。電子マネーが一足早く普及した点と、仮想通貨への不安感が日本での流通を妨げてきました。日本政府が法改正により仮想通貨の普及を後押しし、安心して仮想通貨を入手できるようになった点をまとめます。

仮想通貨 普及へ加速

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ビットコインをはじめとする仮想通貨の普及に向けた動きが活発化している。
クレジットカードやSuicaに代表される電子マネーが一般化している日本では、
仮想通貨の普及が他国より遅かったのですが、
日本でも仮想通貨が本格的に普及する流れになっています。
マイナス金利導入以降、市中に出回る現金が増えている。ただ、現金を手元に置くには盗難リスクや保管のコストもかかることになり、ビットコインなど「仮想通貨」のニーズが加速度的に高まることになりそう。
財務省と金融庁が、「ビットコイン」などの仮想通貨を購入する際にかかる消費税を、2017年をメドになくす方向で検討しています。与党税制調査会の議論を経て2017年度税制改正大綱に盛り込む予定です。
確かにマイナス金利政策により、銀行にお金を預けるメリットが少なくなりましたね。

仮想通貨は基本的にはお金ですから、
お金に消費税を掛けるというのはおかしな話なのですが、
一足先の仮想通貨が普及した海外に歩調を合わせると、
日本でも普及に弾みがつきそうです。

改正資金決済法の施行は仮想通貨の普及を後押し?

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2016年5月に改正資金決済法が成立(施行は17年予定)。これまで法的な規定がなかった仮想通貨が、プリペイドカードなどと同じ「支払い手段」と定義された。そして、仮想通貨と現金を交換する業者は登録制とし、金融庁が監督官庁となり業務改善命令や停止命令を出せるようにした。取引所は、監査法人による監査を義務付け、口座開設時の利用者本人の確認を徹底させるなど、監視強化に動いている。
ニセの業者が利用者をだます懸念も根強く、法規制の網をかけて悪用防止や利用者保護を急ぐ。

ビットコインを中心に取引は急拡大しており、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金への悪用防止が課題になる。
マウントゴックス事件が、日本での仮想通貨普及を足止めしたという一面があります。
登録制の導入

①仮想通貨交換業者の登録
仮想通貨交換業は、登録を受けた法人でなければ行ってはならないこととされています(同第63条の2)。

②登録拒否要件等 登録に際しては、株式会社であることや業務遂行に適合する資本要件・財産的基礎、執行適正性・体制整備が求められています(同第63条の5)。
今まで、仮想通貨を不安視していた人が多かったですね。
仮想通貨とリアルマネーを両替する交換所も、
ATMなどもあるのですが実質的にはインターネット上にあるのみでしたから、
信用できないと考えていた人が多かったのは事実です。

今回の法改正で、仮想通貨の交換所について厳しい基準が適用されることになり、
安心して仮想通貨を入手できるようになりました。
今回の法改正は、「仮想通貨」の発展を邪魔することを目的とするものではない。悪質な「仮想通貨」や「仮想通貨交換業者」を排除することにより、「仮想通貨」や「仮想通貨交換業者」の健全な発展を促すことを目的とするものである。狙い通り、“良貨が悪貨を駆逐する”ことを期待したい。
日本政府が法改正により、仮想通貨の安全性を高め、普及を後押ししています。
今後日本国内での仮想通貨流通量はどんどん増えるでしょうね。

世界では仮想通貨が一般的に使用されている

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為替の影響を受けず、金融取引に関わる手数料がほとんどかからない仮想通貨を、国際間取引に利用するといった動きが増加するとの見方は国際社会では常識になっている。リスク懸念が先行している日本において、仮想通貨への対応が遅れることで、国際的取引からはみ出してしまう可能性を指摘する声もあがっている。

さらに、スマホを1台持っていれば、日本円に換金することなく、決済が可能になるという利便性が実現される仮想通貨は、2020年に訪日外国人観光客数を3,000万人へと上方修正した政府目標の実現においても避けては通れないものになりそうだ。
為替手数料が不要な仮想通貨は、今やグローバルスタンダードです。
日本もSuicaを使うように仮想通貨を使う日は近いでしょう。
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