2017年11月30日 更新

わずか数分で1億円調達も可能! 「ICO」成功の5つのポイント

一般的な投資で集める金額は一社ずつ回ってアピールしてレバレッジなどを決めてやっとの思いで受けることが出来るというイメージですが、ICOではウェブ上で気になるサービスであれば多額の金額を出資してもらうことが出来ます。

すべてはブロックチェーン・ソーシャルメディアから始まった

プロジェクトは今年5月、エンジニアの一人が、ブロックチェーンをベースにしたソーシャルメディアSteemに、自分の旅行記をのせたことから始まりました。その旅行記は読者の評価を受け、ユーザーから報酬として仮想通貨を得て、それで生活が出来るようになったと言います。
Steemから着想を得たエンジニアが開発をしているのは、信頼性の高い記事の集まるキュレーションメディアでした。
まず、自分で体験記を執筆してメディアに投稿します。
投稿された記事を気に入った読者は「いいね」を押す。ここまでは、Facebookやインスタグラムと何ら変わりませんが、特徴的なのは、ブロックチェーン技術を用いる点です。
開発したシステムが発行したトークンの一部は、記事の執筆者や「いいね」を押す読者への報酬として分配されることになります。
「いいね」をたくさん集めた記事の執筆者には、より多くの報酬が支払われ、「いいね」を押す読者にも幾分かのトークンが支払われることになります。
多くの「いいね」を集めた記事に、いち早く「いいね」を押した読者に対しても、より多くのトークンが分配されますし、ある種広告宣伝の役割を果たしています。
報酬のの分配は、執筆者にとっては多くの読者の評価を得る良質な記事を書き、読者にとっても良質な記事を見つけ出す動機づけとなります。
記事の投稿と読者による評価のサイクルを繰り返すうちに、次第に質の高い執筆者と目利きの読者がわかってくるようになります。
そして、エンジニアの考えたプロジェクトを投資家が評価し、企業価値が高まれば、執筆者と読者が受け取るトークンの価格も上昇するということになります。

なぜ稼働したばかりで調達できたのか

5月に本格稼働したばかりのスタートアップ企業がなぜ、構想段階のサービスのICOで、必要な資金の調達に成功できたのでしょうか。
エンジニアたちは、いくつかのポイントがあるとつたえています。

プロジェクトが発行する仮想株式が仮想通貨に該当する場合、業者としての登録の対象となる可能性がありました。
このため専門家に相談したうえで、登録しなくてもいいという結論を出したそうです。
事例がないだけに、判断できないが悪いことはしていないので逮捕もされないというのが言い分だそう。
さらに、ICOに必要なブロックチェーンを使いながらスマートコントラクトを導入、あるいは開発したことのある人間は、日本にはまだほとんどいないという野だから驚きである。
ICOを実施するうえで、エンジニアは仮想通貨のイーサリアムを日本円換算で3.5億円ほど調達予定だったという。
この開発陣のトークンを購入した人に対しては、一定の期間内に目標額を集められない場合は、返金の約束をしており、口約束にならないように先ほど出たスマートコントラクトを導入した。その甲斐もあって信頼されて結果的に調達まで行けたというわけである。

時間とコストを節約、世界を相手に資金調達

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普通に国内ベンチャーの感覚でうん百万集めるのは非常に手間も時間もかかっていたものがわずかな時間で億単位を収集できたということは驚嘆に値すると思います。
一方で調達した資金の大きさは、出資者に対する機体であったり責任の重さでもある。
臨んでいるから多くの資金を集めたが、それが良かったのか悪かったのか、それを決めるのは、プログラムを作った側の責任でもありやりがいでもあると思います。
そしてICOには、まだまだ発展途上なところが多いのも事実です。
税金面で言えば何も規制が引かれていない中で、企業がトークンを販売して稼いだともいえる仮想通貨には税金がかかるのか。
ど宇いう扱いになるのかなど全く不透明な状態になっているのも事実です。
トークンを買ってくれそうな人はどこにいるのか、スマートコントラクトを形にするにはどんなコードを書けばいいのかなどの問題もたくさんありますが、このいばらの道を超えたときに成功という目標にたどり着くのだと考えます。
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