2018年4月29日 更新

課税?非課税?過熱するビットコインの税金論議を知ろう

ビットコインの法規制は最近になって徐々にですが整ってきたようです。そんな中で取り扱う人が最も関心ある出来事というのが、どこまでが非課税なのかということだと思います。税金に関する論議を中心に記事をまとめてみました。

消費税をとると

ビットコイン非課税なるか? 国会での議論続く - CoinPortal (11464)

課税か非課税かについて、各国の扱いは分かれている。EUでは昨年11月、「通貨に似た支払い手段」と認定し付加価値税(VAT)の適用を除外した。対してオーストラリアなどでは課税対象となる。ただし、日本が仮想通貨に課税することになればG7では唯一の「仮想通貨課税国」となってしまう。
国内ですでに活動する仮想通貨取引業者は、日本での売買に消費税8%が発生すると海外の事業者との競争において将来的に不利になってしまうことを懸念する。また、日本でもスイカなどの電子マネーは外為法で「支払い手段」と定義されているため課税対象にならない。
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消費税を課してしまうとG7の中で唯一の課税対象というのは、かなりのハンディになってしまう気がします。将来的に普及していったときに日本の流れというのを他の国と同等以上にしたいというのであれば、やはり消費税については非課税という流れが自然なんでしょうか。

オーストラリアとの違い

ビットコイン非課税!?!? | BitAntenna (11466)

オーストラリアの国税庁で8月20日付けでビットコインの課税についてのレポートが発表された。
つまり、Bitcoinは通貨でも外貨でもないため、ビジネスで発生する活動については非課税であるが投資目的のキャピタルゲイン課税の対象にはなる。国税局の立場を考慮すれば、比較的フェアな形であると言える。
日本では自民党が「法規制はせず」との立場をとっているものの、具体的には「価値記録」としているという裏付けから消費税を課税する。値上がりに対するキャピタルゲイン課税もする方針である。ただ、実際に取引所にモニタリングシステム投資まで認めないとのことなので、要は黙認しているともとれなくない。
オーストラリアの議会で仮想通貨が議論される | BitAntenna (11471)

オーストラリアの方では値上がりで決済損益がプラスとなった場合は課税の対象となり、その他の場合は非課税とする方針のようです。日本の方とは見解が相違しているともとれる内容なのが分かるのではないでしょうか。現段階では正式に日本も発表しているわけではないので、今後の動きにも注目していくことが必要だと思います。

フィンランドの場合

フィンランドではビットコインが非課税対象に分類 | 仮想通貨24 (11474)

EUはビットコインの導入に消極的な地域である。
ある程度は認めている国においても課税対象となりスウェーデンでは20%VAT(付加価値税)が加算されている。
イギリスではキャピタルゲイン税として課税対象になっている。
いずれも通貨としては認めないという考えだ。
しかし、今回のフィンランド税務局の決定は逆の判断となった。
非課税対象としたのだ。
これは暗に決済手段として承認したことになる。
今回の決定はいままでの対応として各国の枠組みが整備されていない中での不整合を解消することになるのだろうか。
BTCNウィークリーニュース 2015/10/26 ~ 欧州はVAT非課税、リーガル業務にスマートコントラクト適用の兆し | ビットコインの最新情報 BTCN|ビットコインニュース (11476)

EUの加盟国であるフィンランドですが、通貨という独自の見解を示しています。もしかするとEUの場合はユーロの発行権というのは基本的に国にはありません。なので、通貨として認めることで国民の利便性を図る目的もあったのかもしれません。通貨として認め非課税にすることでフィンランド国民の決済手段は広がったことになります。

決着は今年中?

ビットコインの消費税について 〜ビットコインニュース〜 | coincheck(コインチェック) (11479)

2016年2月、金融庁は仮想通貨の新規制法案において、資金決済法を改正し、「仮想通貨」と正式に定義する法案を提出しました。
この法案が通り、正式に「仮想通貨」と認定されれば、
日本における購入・売却に係る消費税が”非課税“となる可能性が高いです。
ただし、取引を非課税として税務申告をするためには、国税庁等からの正式な決定が必要です。
早ければ2016年度中にその通達がされる可能性もあります。
【ブログ】なぜ仮想通貨・ビットコインで目指すのが、「3億円」なのか。: 仮想通貨・ビットコインで「3億円」を達成し、シンガポール移住を目指す (11481)

過熱する非課税かの論争については、取引所も注目しているようです。
ビットコインの利用が増えてくるにつれて、各国政府はその取引に対して税金を取ろうとしてきます。
税金に関する法規制もだんだん進んでおり、日本では消費税は非課税でキャピタルゲインは課税となっています。
他の国も大体同様の対応のようですが、国によってはキャピタルゲインも非課税という所もあるようです。

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アルトコイン訴求
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