2017年4月4日 更新

ビットコインに関する犯罪と詐欺、安全に利用するためにも知っておこう

昨年、日本で起こったネットバンキングの被害は30億になりました。ハッカーによる不正送金の危機にあるのは、ネットバンキングばかりがハッカーに狙われているわけではありません。あなたの大切なビットコインを盗難や詐欺に遭わないように大切に守るためには、常に危機管理を怠らないように犯罪情報を仕入れておきましょう。

ビットコインを要求するハッカー

ビットコインがらみの詐欺がこれほどまでに横行しているのは、仮想通貨がまだ黎明期であることの証明です。仮想通貨は全体でも20年ほどの歴史しかなく、本格的に運用されるようになったのは10年以内のことです。日本国内にかぎって言えば、ビットコインという名前が広く知られるようになってからまだわずか5年ほどしか経っていません。黎明期であるということは、その仕組みが一般レベルにまで詳しく理解されていないということです。当然、犯罪の種類や対処法などを熟知している人も少なく、アマチュアでは簡単に詐欺の標的にされてしまいます。
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世界中でランサムウェア(身代金要求型ウイルス)の被害が広がっている。被害に遭った企業らは重要なデータを人質にとられ、復元することと引き換えに多額の身代金を要求される。先週、ハリウッドにある病院がランサムウェアの被害に遭い、システム復旧のために1万7000ドル相当のビットコインをハッカーに支払ったことが明らかになった。
4万7千近くのビットコインの身代金を要求されるlocky、しかしハリウッドにある病院が請求されたのは193万円近くの高額のビットコインでした。

このように身代金の請求するランサムウェアには注意しましょう。

ランサムウェア

犯罪をたくらむハッカーはつねに、人間心理の裏を攻撃してきます。あえて皮肉な言い方をすれば、腕利きのハッカーほど優秀な心理学者はいないと考えられます。詐欺に走るハッカーにはふたつのパターンがあります。どんな人間もカモにしてみせるとスキルに絶対の自信をもつハッカーと、カモにできる人間とそうでない人間とを瞬時に見分けてより効率良く「仕事」をしようと目論むタイプ。パターンは微妙に違いますが、ユーザーにとってはどちらも脅威であることに変わりはありません。現時点で主流となっているビットコイン詐欺のパターンをつねにアップデートしておき、心構えだけはつねに整えておきましょう。
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ランサムウェア(英語: Ransomware)とはマルウェアの一種である。これに感染したコンピュータはシステムへのアクセスを制限される。この制限を解除するため、マルウェアの作者へ身代金の支払いが要求される。数種類の形態のランサムウェアは、システムのハードディスクドライブを暗号化し(暗号化ウイルス恐喝)、また他の幾種類かは単純にシステムを使用不能にし、ユーザーに対して身代金を支払うようにそそのかすメッセージを表示する。

こうしたプログラムは当初ロシアで有名だったが、ランサムウェアを用いた詐欺は国際的に成長してきた[1][2][3]。2013年6月、セキュリティソフトウェア企業のマカフィーはあるデータを公表した。これは2013年の第1四半期において25万個以上におよぶランサムウェアのサンプルを収集したものである。この数は、2012年第一四半期で得られた数の2倍以上である[4]。サイバー犯罪は金になる市場だということが周知されるにつれて、ランサムウェアのビジネスへの移行が激化し、法秩序に一層大きな課題を提示している[5]。
重要なファイルを暗号化し、身代金を要求するランサムウェア。しかし身代金を払ったからと言って、ファイルを元に戻してくれる確証はありません。お金を払うだけ払って、ファイルは元に戻らないということにならないように、要求に乗らないようにしましょう。

またランサムウェアによって感染させられたファイルの復元はとてもむずかしいため、重要なファイルは必ずバックアップをとることが大切ですね。

人の弱みを狙いビットコインを要求

ビットコイン詐欺にかぎらず、誰かが詐欺に遭ったというニュースにふれると「こんな手口に引っかかるはずがない」と考えがちですが、自分がいざ騙される立場にまわってみると古典的なパターンにも意外にあっさりと引っかかってしまうものです。それは人間特有の「認知バイアス」が作用するためで、犯罪者はこうした心理効果を巧みに利用し、ターゲットを自分のペースへと巻き込んでいきます。認知バイアスを単純化して言えば、楽観的思考のことです。たいていの人は、自分の身に起こっている出来事を現実よりもある程度楽観視しようとします。「自分だけは大丈夫」という心理はまさにその典型で、その楽観的思考に自分自身で気づかないかぎり、詐欺の被害に遭うリスクを減らすことはできません。
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スイス国内で最大のストリップクラブの顧客に対して$2,000相当のビットコインを支払いを求める手紙が送りつけられた。
手紙を受け取った顧客は50-60名で支払いに応じなければ家族や友人へストリップクラブへ通っている証拠写真を送りつけるというものであった。

顧客情報は車のナンバーから特定されたものだろうとオーナーは話した。また、クラブ内での写真は撮れないようカメラや携帯電話の持ち込みは禁止されているという。
スイスメディアは同様な手口で他クラブの顧客へも手紙が送られていると報じている。
個人の弱みに付け込んで22万円にも及ぶビットコインの支払いを求めるタイプのものも。

出会い系サイトが狙われた

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Mate1.comという、超人気出会い系サイトから、2700万人のユーザーデータが盗まれた事件…犯人のハッカーは、MySQLサーバをハッキングし、2700万人(※)のユーザーデータを盗みました。そのデータベースには、ユーザー名、暗号化されてないパスワード、メールアドレスが入っていたそうです。(※データベースには4000万人のユーザー情報があったが、重複データなどを削除すると、2700万人のユーザー情報が盗まれた計算)

そしてなんと、そのデータベースは、Hellというアンダーグラウンドハッカーのフォラムで販売されており、値段は20ビットコイン(約$8700)ということで驚きです。…
2700万人の個人情報が$8,700 (USD)でハッカーフォーラムで販売されているそうです。
昨年大量に盗み出された年金情報もこのように売買されているのでしょうか。

シークレットサービス

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今は無き闇市場Silk Road(シルクロード)が米国政府によって調査される中で、数十万ドル相当のビットコインを横領した容疑でシークレットサービスのエージェントが起訴され、およそ6年の実刑判決が言い渡された。

11月30日に法廷で71カ月の求刑がなされた後、ショーン・ブリッジ氏は今後5年と11カ月に渡って連邦刑務所に収監される。

ブリッジ氏はSilk Roadに関連した口座から820,000ドル以上のビットコインを盗んだことに関して、司法妨害およびマネーロンダリングの容疑で今年初めに起訴されていた。

Ars Techinaの報告によると、同裁判を担当した米国地方裁判所判事のリチャード・シ―ボルグ氏はこの裁判が『公務員が公共の信頼を裏切った極めて深刻な犯罪」であると述べている。

日本のネットバンキング被害額1年で30億…

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インターネットバンキングのIDやパスワードが盗まれ、銀行口座から預金が不正に引き出される被害が今年1月から9月20日までに615件、計約5億5千万円に上っていることが26日、警察庁のまとめで分かった。不正送金に絡んだとしてこれまでに摘発された容疑者の88%が中国人、送金先口座の69%が中国人名義だった。…
2015年にインターネットバンキング利用者の預貯金が不正送金された事件の被害額が前年比5.6%増の30億7300万円となったことが3日、警察庁のまとめで分かった。3年連続で過去最悪を更新した。被害が確認された金融機関は223と倍増。特に信用金庫の被害額が急増しており、中小まで幅広く狙われている実態が浮き彫りになった。
2011年の段階では被害総額は5億にも満たない被害額であったにもかかわらず、2013年の不正送金総額は14億円、2014年は29億…そして2015年には30億。

被害額が年々増加していることを注視しなくてはいけません。

ビットコインのねずみ講が広がる中国、ロシア

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中国とロシアはビットコインによるねずみ講が広がっている
11/4にビットコインが高騰し、始値が47,750円で終値が61,980円です。つまり一日で14,230円もの値上がりです。高騰の原因を調べて見ると、どうやら中国で横行したポンジスキーム(ネズミ講)が価格上昇に影響しているようです。

中国では、MMMというWEBサイトが、毎月必ず30%のリターンが戻ってくると謳って、ビットコインを集めるネットワークビジネスを展開しました。(毎月30%の配当は明らかに詐欺の感じがしますが・・・)

(中略)

新規メンバーを紹介すればさらに10%のボーナスが与えられると謳い、ユーチューブなどネット上のあちこちに“利用者の声”が流れ、「この機会を逃す手はない」と大々的に宣伝された為、MMMが広まりました。

その結果、このサイトに投資希望の中国人利用者が集中し、ビットコインの買いが大幅に伸びたことで価格上昇に…MMMの仕掛け人はSergey Mavrodi氏というロシア人で、以前にも同様のネットワークビジネスを使った詐欺罪で逮捕されています。

中国では、以前にもGemCoinという仮想通貨を使ったネズミ講が横行し、被害者は120億円の集団訴訟を行なっています。
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中国最大のP2P金融プラットフォーム「e租宝(Ezubao)」が76億ドル(約9185億円)を詐取した疑いで幹部21人が逮捕されました。被害者は中国全土の投資家90万人と見られており、被害額、被害者数ともに中国史上最大。被害者数では世界最大のポンジ・スキーム詐欺となります。

新華社通信によると、すでに2人は警察に自白したとのこと。親会社の鈺誠集団の張敏(Zhang Min)元会長自らが、「あれは完全なポンジ・スキームだった」と認めているとの報道もあります。

投資詐欺はバブル中国で今、大問題になっています。銀行預金は低利、不動産相場も不安定、株市場は低迷中…となればお金が流れ着く先はもう知れていますよね。それにつけ込む詐欺も多い…、昨年は金融詐欺の国内総被害額がなんと240億ドル(約2兆8980億円)を超えました。

詐欺の多くは、借り手と貸し手をマッチングするP2P金融です。個人投資家と起業家をつないだり、街金より安い金利で個人に貸して回収できるサービスで、「銀行より手数料が低い」のが売りです
日本も特殊詐欺の被害額が2015年だけで476億円と高額です。ビットコインなどのキャッシュレスによる詐欺はまだ日本ではわずかですか、今後増えていくかもしれません。十分に注意が必要ですね。

2FAエラーには注意が必要!!秘密鍵はしっかり管理しよう

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2FAとは二段階認証のこと

二段階認証があるからと安心せず、エラーが表示されても簡単に二段階認証を外すようなことをするとハッキングされ、所有しているビットコインが盗まれてしまうことも

【みんなの反応】ビットコインを盗られた話 - dsaki - ねとなび

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ビットコインを盗られた話 結論 秘密鍵 は自分だけが知っている状態にしましょう
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