2018年1月30日 更新

後悔する前に!事前に知っておくべきビットコインの税制と税金対策

仮想通貨であるビットコインは、実際の店舗での利用もできます。また円やドルなどと同様にレートが変動しますので、その動向を予測して売買することにより利益を得ることもできます。実質的に資産的価値のあるものですが、その税制についてはどのような仕組みになっているのでしょうか?また、税金対策にはどのような方法があるのでしょうか?

ビットコインは税金の対象になるか?

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まず、日本においてビットコインは円やドルなどの通貨ではありません。(2017年度から準通貨として認める旨の発表がありましたが、詳しくは後程解説します。)
では何かというと、「モノ」になります。

通常、通貨を動かしたときに生じる売買益に対しては確定申告が必要になってきます。
というのも通貨売買益などの雑所得については源泉徴収されることもなく、申告分離課税になってしまうからです。
申告分離課税は控除がないので、利益がでた場合には約20%の税金がかかるんです。

それに対して、ビットコインは通貨ではなく金や銀などと同じように「モノ」扱いになりますので、通貨や有価証券などとは税のかかり方が違います。どちらかといえば「貴金属の税制」に近いものになります。
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各国で違う!ビットコインの取り扱い

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仮想通貨であるビットコインはまだまだ法整備が完全に追いついていないような状況で、世界各国によってもその取扱い方が違います。

日本では通貨でも有価証券でもない「モノ」扱いになりますが、例えば中国でも同様に通貨扱いされていません。
また、ドイツではプライベートの貨幣として合法化されていますし、デンマークでは日常的な使用に対しては課税されない仕組みになっています。
アメリカ合衆国においては、「通貨」ではなく「資産」扱いになるという見解が示されました。そのため、資産として課税されます。

シンガポールは世界に先駆けてもっとも法整備がされており、細かい使用用途に応じて、課税、非課税が決められています。

このように、まだまだ各国によって仮想通貨の扱いに差があり、課税のされ方も違ってきます。

ビットコイン取引で利益が出た場合の税金対策

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ここでは主に、法人レベルでの売買益ではなく、個人レベルの取引によって利益が出た場合について話を進めます。

まずビットコインは通貨ではなく銀や銀などと同様、売買によって利益が生じる「モノ」です。
したがって売買益が継続性のないものに関して、「譲渡所得」の扱いになります。
個人レベルで売買取引を行っている場合はほとんどが「譲渡所得」に分類されると思いますが、この場合は利益が50万円を超えなければ課税されないという一定の控除額があります。
したがってまずは初心者は利益が50万円を超えないように調整すると良いでしょう。

50万円より利益を出したいという方は、長期保有がオススメです。
譲渡所得は保有していた期間によって2つに分類されるのですが、短期譲渡所得の場合には、売買益から特別控除額を引いた額が課税所得となりますが、長期譲渡所得は売買益から特別控除額を引いた額をさらに半分に割った値が課税所得になります。
ですから、長期保有の方が税制面でお得だといえます。

今後ビットコインの税制はどう変わるか?

近年、日本における仮想通貨の法整備に大きな動きがありました。
いよいよ2017年春から仮想通貨が「モノ」ではなく「準通貨」としての位置付けになり、非課税対象になるという発表がなされたのです。

従来、ビットコインは通貨ではなく「モノ」でしたから売買の際には「消費税」がかかっていました。(とはいえ、法人レベルでの取引きに関するものですので、個人レベルの取引きには関係ありませんが…。)
それが「準通貨」になると非課税になるというのです。
そうなればこれから益々仮想通貨は利用者が拡大して取引きが活発化することが予想されます。
取り巻く環境についてはまだまだ流動的ですので、今後も目が離せませんね。
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美緒 美緒