2018年2月21日 更新

ビットコインの普及率、現状と将来の展望

ビットコインは現時点の調査で、どの程度普及をしているのでしょうか。年代、性別による普及率の違いや、今後日本をはじめとして、より普及していくための課題点などを詳しく解説いたします。

■世界的に注目のビットコイン、現状の普及率は?

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日本国内では投資用通貨という認識の強いビットコインですが、世界に目を転じれば投資用だけではなく、暮らしに根ざした実用的な仮想通貨として導入している国もあります。その傾向は発展途上国でとくに強く、政情が不安定な国ほど公的な相場に影響されない第二の通貨として保有している人が多いようです。

普及率の内訳で見てみると、先進国ではおもに投資用通貨として、南米などの発展途上国ではより現実に即した決済用通貨として普及している傾向が強いようです。先進国に分類される日本ではやはり投資用通貨としての側面が強いものの、大手の外資系コーヒーチェーンなどではビットコインによる決済システムを本格的に導入しており、顧客の利便性向上のため工夫を凝らしています。

年齢別の普及率を見ると40代から50代が最も高く、ついで30代がここ数年で伸びつつあるといった状況です。40代、50代はビジネスとして投資に親しんでおりなおかつコンピュータの知識も豊富のため、仮想通貨の概念もすんなりとイメージできるのでしょう。働きざかりでインターネットの黎明期から発展期までを知っている30代の普及率が安定して伸びているのは自然な流れと言えるのかもしれません。

男女差に目をむけてみると男性の保有率のほうがやや高いという結果になっています。男性は投資用に、女性はオンラインショッピング用に保有している傾向が見られますが、一部には将来の貯金として定期的に少しずつ積み上げている主婦もいるそうです。現時点では中高年の男性向けの投資用通貨として普及しているというデータがありますが、今後さらなる業務提携や異業種での導入が進めば普及率の内訳が変わってくるかもしれませんので、この先の動向に注意が必要です。
bitclubmining
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■より一般向けに普及させるための方法とは

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少なくとも現時点では、「一部のプロ向けの投資用通貨」という認識をもたれているのが現状です。もちろん、一概にそれが悪いことだとは言えません。投資における仮想通貨の需要と重要性は年々高まっていますし、その中でもビットコインの注目度は他の仮想通貨を寄せつけないレベルにまでなってきています。

ただし、玄人向けというイメージがあまりにも先行しすぎると「プロにしか扱えない通貨」というイメージが定着してしまい、日常レベルでの汎用化がなかなか進まなくなります。それでいいのだ、と指摘する投資家もいます。もともと投資に特化した仮想通貨として開発されたのだから、その理念を今後も踏襲し、プロにとって使いやすい方向にシステムを再構築するのが最善の道だと彼らは考えているのです。

投資用通貨という側面の強化には一定のメリットがあるとしても、一方で弊害が生じるのも事実です。普及率の上昇のためにはやはり、一般化が不可欠です。誰もが手軽に使えるようになってこそ、その製品やサービスはより広い世界で普及していくのです。仮想通貨も例外ではありません。これまでに数千を超える種類の仮想通貨が開発され、流通してきました。しかしながら、そのほとんどはサービス開始からわずか半年足らずで自然消滅し、忘れ去られていきました。
アルトコイン訴求

Ledger Nano S(レジャーナノエス)

■今がターニングポイント

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なぜ、多くの仮想通貨が同じ運命をたどったのでしょう。それは、知られなかったからです。システムの使いやすさと利便性を理解してもらう前に仮想通貨が「その他大勢」として埋もれてしまったからです。幸いなことにビットコインは、今のところ同じ運命をたどってはいません。大がかりなシフトチェンジによって汎用化の道に進むか、あるいはこのままプロ向けの投資用通貨としてシステムをさらに特化させていくか。まさに今がターニングポイントなのです。

汎用化にあたって最も手っ取り早い方法は、政府の公認を得ることです。「政府公認」というお墨つきをもらえば万一暴落した場合でも何らかの手当てが期待できるということですから、リスクの部分に着目してこれまで保有をためらっていた潜在的ユーザーも顧客として参入する可能性が高まります。

■ジレンマ

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政府の公認にもジレンマはつきまといます。そもそも仮想通貨は政府とは独立した存在であるからこそ第二の通貨として利用価値があるのであり、政府の干渉を受けるようでは最大の魅力が失われてしまうという見方が成り立つのです。それに大前提として、仮想通貨のようなレートが安定しない通貨を政府が公認する可能性は現時点ではきわめて低いことも考慮する必要があります。

しかし、諸外国ではすでにビットコインを政府公認の通貨として導入している例も多く、公共料金や公立学校の学費の支払いにビットコインによる決済を認めるなど、仮想通貨をリアルマネーと同等に扱う動きが加速しています。日本がこの流れに追随するのかは未知数ですが、一般向けに広く知られることが生き残りへの近道であることは確かです。
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