2018年1月7日 更新

ビットコインゴールドでかしこく節税!脱税をさけるポイント

ビットコインをはじめ仮想通貨取引によって一定以上の利益を得た場合、その利益は法律上課税対象となります。つまり、ビットコインゴールドを介して取引を行うと、少なからず納税の義務を負うということです。これは、裏を返せばきちんと利益を申告しなければ脱税と見なされるということですから、取引をはじめる前にあらかじめ税法上の正しい知識を身につけておく必要があります。

ビットコインゴールドにかかる税金の基礎知識

 (20986)

2017年現在、ビットコイン取引で得た利益は税法上、「雑所得」として位置づけられています。雑所得とは要するに固定の給与以外に不定期に発生する収入のことで、雑所得が年間で20万円を超える場合は確定申告によってその金額を算定しなくてはなりません。
ビットコインゴールドの利益も雑所得である以上、確定申告によってその利益の総額とそれに対する正しい税額を確定し、国に治める必要があります。仮想通貨に慣れていない初心者は往々にしてこの点を見逃し、税務署から申告漏れを指摘されることもめずらしくありませんので、取引に際しては充分に注意しましょう。
bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

これも経費で落とせる!正しく節税して利益を大きく

 (20989)

節税の基本は、経費を上手に使うことです。経費として認められる範囲が広くなれば当然、ビットコインゴールドでの取引の利益を大きくできるということですから、初心者としてはできるだけ早い段階で正しい節税テクニックを身につけておきたいところです。
現在の税法では基本的に、ビットコイン取引に直接かかわる、ビットコインゴールドの運用に不可欠な費用は経費として認められます。
具体的には取引手数料、ビットコインの振込手数料、取引に関する書籍および新聞代などが必要経費として算入可能となっています。また、プリンターのインク代やネット回線の費用なども、一定時間確実に取引のために使用していると証明できれば一部を経費として計上できるケースがありますので、詳細は確定申告の際に税理士や司法書士に相談しましょう。

ビットコインの利益が雑所得と位置づけられる影響

 (20992)

ビットコインで得た利益は税法上、雑所得としてきちんと申告しなくてはなりません。取引における利益が雑所得と位置づけられたことは、たんなるカテゴリの問題ではなく、「国としてビットコインゴールドをどのようにとらえるか」というある種哲学的な論点を持ち合わせています。
雑所得であるということはすなわち、給与以外の所得ということです。これをさらに突き詰めれば、「仮想通貨による利益はあくまでも臨時収入であり、正規の収入ではない」という結論に行きつきます。
確かに、現時点ではビットコインのみで生計を立てている人はきわめて稀と言えますが、近い将来、仮想通貨取引を専業とするトレーダーが主流にならないともかぎりません。そのような状況になった場合、いつまでも雑所得扱いでは適切な優遇が受けられないなどの問題が起きかねません。
過熱するビットコインバブルの只中で、日本政府がどのような追加措置を行うのか、一般ユーザーとしても注目したいところです。

投資初心者も知っておきたい!確定申告の意味と役割

 (20995)

ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin
ビットコインゴールドにかぎらず、仮想通貨を介したトレードを行う際には税法の知識が不可欠となります。なかでも確定申告はビットコイントレードを本格的に行うにあたり誰もが通る道ですので、初心者のうちから基礎知識をしっかりとおさえておく必要があります。
そもそも確定申告とは、給与所得以外を恒常的に受け取っている立場の人が1年間の所得税なり法人税を国に納めるための手続きであり、申告を怠ると最悪の場合脱税の罪に問われることになります。会社員やそれに準ずる職種の場合は所属する組織が毎月の給与から税金を天引きしているため、個人で確定申告を行う義務はありません。
確定申告には青色申告と白色申告があり、白色申告のほうが手続きが簡略化されていてわかりやすい一方、青色申告によってさまざまな税法上の優遇が受けられるなどの措置があるため、継続して行うのなら青色申告のほうがメリットも大きいとされています。

ビットコイン税制に関する国と投資家のすれ違い

 (20998)

大まかな流れでいえば、ビットコインを取り巻く税法上の状況は規制緩和の方向に動いていると言えます。税法が改正されビットコイン取引に関わる消費税がかからなくなったことはその一例であり、個人投資家にとってはそれだけでも取引がやりやすくなる要素のようです。
ただ、それらはあくまでも「これまでの状況と比べれば」という話であり、日本が仮想通貨において世界の標準に追いついたということではありません。水光熱費などの公共料金の支払いにビットコイン決済を導入している国が増えつつあることを考えれば、仮想通貨がようやく認知されたばかりの日本は残念ながら遅れをとっていると評価されても仕方がないでしょう。
プロの投資家にとってはここ数年の国内での規制緩和はまだまだ手ぬるいものであり、この国はビットコイントレードがやりやすい環境とは言えないようです。
17 件

関連する記事 こんな記事も人気です♪

ビットコインは税金対策になり得る?

ビットコインは税金対策になり得る?

ネットを中心に電子商取引で使われる仮想通貨のビットコイン。最近では実店舗の利用も増えました。実質的に資産価値が有りますが、それに対しての税金はどうでしょう。税金対策に良い資産かどうか、考えて見ます。
chiechan777 | 4,199 view
これからビットコインなどの仮想通貨をはじめる方と税金

これからビットコインなどの仮想通貨をはじめる方と税金

銀行に預けていても微差しか増えない現金をしっかりと投資しようと思ったら、もっと積極的に投資する必要があります。アパート投資や太陽光投資、レンタルボックス投資、コインパーキング投資など色々な投資がブームとなってきましたが、ここ最近の投資のトレンドは間違いなく仮想通貨です。その中でも代表的なビットコインなどは、多くの投資家から注目されていますので何かと話題になる事も多くなっています。
管理者3 | 198 view
初心者のうちに知っておきたい!リスクと税金の関係

初心者のうちに知っておきたい!リスクと税金の関係

仮想通貨には税金などは関係ないと考えている人も多いようですが、仮想通貨取引によって得た利益もまた課税対象であり、手続きを怠れば脱税と見なされてしまいます
管理者3 | 87 view
仮想通貨に税金はかかる?確定申告について学ぼう。ちゃんとやらないと大変なことになりますよ

仮想通貨に税金はかかる?確定申告について学ぼう。ちゃんとやらないと大変なことになりますよ

仮想通貨を利用している人の中には、知らない間に仮想通貨が課税対象になっている可能性があるのです。紙幣や通貨という形がないので、取引で利益を出しても課税とは無関係と思われがちですが、実は仮想通貨も立派な課税対象となっているのです。
管理者3 | 138 view
確定申告前!初心者でもわかる仮想通貨と税金の話。税金対策はちゃんとやりましょう

確定申告前!初心者でもわかる仮想通貨と税金の話。税金対策はちゃんとやりましょう

去年から税金の対策や納税に関してちゃんと理解しましょう。
管理者3 | 93 view

この記事のキーワード

この記事のキュレーター

管理者3 管理者3