2016年3月15日 更新

【ビットコインを相続したら】課税対象になる?ならない?

何かと話題なビットコイン、マイナンバー施行と日銀のマイナス金利策によって注目を浴びてきています。マイナス金利によって、安全な資産管理先だった定期預金の金利が引かれるのではないかという不安や、先月の金融庁によるビットコインに対する貨幣認定はビットコインの価値を上昇させるものになるでしょうか。

相続税とは

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相続税の対象となる財産の範囲は次の通りである。
不動産(土地や借地権、建築物など)
動産(自動車、家財、書画骨董など)
現金
預貯金
有価証券(株式、国債、投資信託など)
債権
ゴルフ会員権、リゾートクラブ会員権
無体財産権(特許権)
その他金銭的価値を有するもの全て
生命保険金等
死亡退職金等
生命保険契約に関する権利
相続開始前3年以内に、被相続人から暦年課税にかかる贈与を受けた財産
生前に、被相続人から相続時精算課税にかかる贈与を受けた財産(相続時精算課税適用財産)

上記のうち、制限納税義務者については国内財産と相続時精算課税適用財産に、特定納税義務者については相続時精算課税適用財産のみに限定される。…

次の財産は課税対象とされる財産に含まれない。
墓地、仏壇、祭具などの祭祀用財産
国・地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
生命保険金のうち、法定相続人の数 × 500万円に相当する額
死亡退職金のうち、法定相続人の数 × 500万円に相当する額
相続税は3,000万円を超えたると15%の相続税を、1,000万円以下は10%。
贈与税の場合は、年間110万以上の場合は贈与税がかかります。

金融庁、ビットコインは貨幣?

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政府は24日、「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨について、不特定多数の間で売買できる電子的に移動可能な「財産的価値」と初めて定義することを公表した。定義を踏まえた資金決済法改正案が同日開かれた自民党財務金融関係合同部会で了承され、政府は今通常国会に提出、成立を目指す。…テロ組織に悪用されるのを防ぐために、取引所を、資金洗浄を取り締まる「犯罪収益移転防止法」の対象に加え、口座開設時に顧客の本人確認義務なども課す。

マイナンバーやマイナス金利によってタンス預金が増加中…

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タンス預金用に金庫の需要が高まったけれど…空き巣被害も
銀行券(お札)の発行残高を元に、タンス預金の金額を算出したところ、今年1月は41.7兆円、2月は40.1兆円と過去最高水準でした。金庫が売れるのも納得できる増加ぶりです」(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

 40兆円という金額は、リーマン・ショックのあった2008年(約26兆円)に比べ1.5倍の規模だ。世界中が金融危機に震えた時代より、現在のほうがタンス預金が多いとは驚きだ。…

タンス預金急増の理由はマイナス金利ばかりではない。

「昨年の初めごろからタンス預金は目立って伸び始めています。相続税の強化やマイナンバーの影響で、現金を手元に置く人が増えたとみています」(熊野英生氏)

 マイナンバ-導入により、銀行預金や株式といった個人財産の多くは国に把握されかねない。それを避けるため、タンス預金をせっせと増やしていた
…欧州では、実際は、大半の個人の預金はマイナス金利にはなっていません。もしマイナスになったら多くの預金者は怒って現金を引き出し、金庫やベッドの下にしまうようになるでしょう。銀行はそれを恐れています。住宅ローン金利もほとんどがマイナスになっていません。
ただし、マイナス金利政策で銀行の利鞘は縮小傾向にあります。銀行は利益を確保するため、利用者に対して新たな手数料を導入したり、手数料の値上げを始めています。
また、国債など金融市場の金利や、企業・機関投資家の大口預金の金利はマイナスになっているケースが多々見られます。このため、欧州の保険会社や年金基金は資金運用に困っています。株価が上昇してくれればいいのですが、欧州の株価は昨年春をピークに大きく下落しています。保険料の値上げや年金支給額の減少などが起きるのではないかと心配され始めています。
同様のことは先行きの日本でも起きる可能性が高いと思われます。
日銀のマイナス金利政策、実は欧州中央銀行では2014年より行われたてきました。日本と欧州の違いは、日本の高い預貸率。物価上昇2%を目途にマイナス金利政策をとる日銀の方針がいつまで続くでしょうか。

マイナス金利の陰で、ビットコインの需要も高まる?

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マイナス金利の導入を受け、お金を銀行に預けていても仕方がないと考えた人が多くなったのか、金への投資が活発化…

「このところ、数百万円から1000万円以上もする純金製の仏具である『お鈴』が売れている。500万円ほどする高さ10cmほどの純金製の仏像なども人気だ。
…お鈴や仏像は、税制上『祭祀財産』に分類されるので、相続税の課税対象外になることがあるからです。昨年からの相続税増税もあって、富裕層の間では話題になっているようです」(百貨店業界関係者)

 …税金対策にもなり、金の価格上昇も期待できるとなれば旨みが大きいと考える購入者も多いだろう。ただし、税務のプロからはこんな指摘もある。

「500万円以下で、重さは1キログラム程度までのものならまだしも、それ以上になると、税務署からは仏具ではなく『金塊』と見なされる可能性がある。手元に置いておくことによる盗難リスクもあります」(税理士でファイナンシャルプランナーの松浦章彦氏)
タンス預金用の金庫が異例の売り上げを更新していることがニュースになるほどです。しかし、金庫に入れているからと言っても小型のものなら盗難のリスクがあり危険です。またタンス預金をする人が増えたことで強盗までもが増加しています。

この点を考えればビットコインは仮想通貨、秘密鍵さえ盗まれない限り盗まれることはないので大きな利点かもしれません。空き巣や強盗に遭っても、秘密鍵さえ盗まれなければビットコインなら盗み出される心配はありませんね。

ビットコインを相続した場合は?

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現金や財産を贈与した場合には、贈与税がかかります。また、被相続人(亡くなった人)が亡くなる前から3年以内の被相続人からの贈与財産は、相続財産に含めて相続税を計算します。

 ビットコインの贈与も、贈与税や相続税の対象になるでしょう。しかし、個人を特定してビットコインがやりとりされたことをうかがい知るのは困難で、贈与の事実を把握するのは難しいと考えられます。
我が国におけるビットコインの税法上の取扱い…

④ビットコインによる取引については、所得税法、法人税法、消費税法等に定める課税要件を満たす場合には、課税の対象となる(これはトートロジーである。)。⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律
(犯罪収益移転防止法)に規定する特定事業者に対し、顧客等との一定の取引について、ビットコインの使用の有無にかかわらず、本人特定事項等確認等の義務を課している。このように、政府は、ビットコインは通貨や有価証券ではなく、貴金属のようなコモディティの一種であるモノとして取り扱う方針…
2014年の段階ですでに政府は、相続に関しても課税する方針でいるようです。

遺産として残す場合の注意点

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またビットコインをウォレットに入れっぱなしの場合も危険です
亡くなった人のビットコインの利用歴やウォレットがわかったとしても、そのウォレットの秘密鍵があるのかが問題です。秘密鍵とは、ビットコインを取り出すためのパスワードです。

 秘密鍵がわからない場合、ウォレット内の残高を確かめられません。また、ビットコインをウォレットから取り出せないので、実質的に喪失したのと同じ状態です。相続財産として扱うのは、難しいのではないでしょうか。…

ビットコインの贈与も、贈与税や相続税の対象になるでしょう。しかし、個人を特定してビットコインがやりとりされたことをうかがい知るのは困難で、贈与の事実を把握するのは難しいと考えられます。

犯罪収益移転防止法

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マネーロンダリングを防ぐために本人確認も
資金洗浄を防ぐ

kinyuuhaseisyouhin.jpg 「順調なら3月上旬には法案を国会に提出できる」。金融庁の佐藤則夫・信用制度参事官は胸をなでおろす。2014年2月の大手取引所「マウントゴックス」破綻後も企業の自主規制に任せていた政府がルール作りに着手したのは昨夏。金融当局の国際組織がビットコインの資金洗浄(マネーロンダリング)対策を求めたのがきっかけだ。

 政府は資金決済法を改正し取引所を登録制にするほか、犯罪収益移転防止法の特定事業者にも指定する。

ビットコインの課題はスケーラビリティ

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「致命傷になりかねない」といわれているビットコインの容量不足問題。早ければ今年4月には新たな解決策が投じられるようだが、ユーザー数が過去最大に膨れ上がった現在、オーバーロード(過剰取引)による手数料の値上がりと取引完了時間の減速に、ユーザーの不満が殺到している…ビットコインは取引の特質(一定額以下の取引など)によって手数料を徴収することで、マイニング(採掘)を循環させると同時にオーバーロードを防ぐ仕組みになっている。

…手数料が高い取引から優先されるというシステムが裏目にでて、手数料が急速に値上がりしている。
データ21.Comの調べでは、現時点での標準的な手数料(1バイトにつき0.0000001BTC)による取引所有時間は最大13時間となっている。

…南アフリカのビットコイン取引所、Bitexのマヌ・バルドーCMOは、「取引が特に混雑している日には通常の5倍の手数料を払っていても、完了するのに最大24時間を要する」と、不満をあらわにしている。
物価上昇1%になるまではマイナス金利政策を解除しない方針の日銀、ビットコイン市場を活発化させる要因になるかもしれません。
ビットコインは大きな可能性を秘めた仮想通貨、しかしスケーラビリティ問題を十分に解決できる方策がまだとられていないことが大きな不安要素となって立ちはだかっています。

裏を返せばスケーラビリティさえ解決されれば、大きな飛躍を期待できる通貨と言えるのかもしれません。
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