コインチェックの仮想通貨ハッキングで金融庁から行政処分

2018年1月26日、コインチェックから日本円で約580億円分のネムが流出した事件で、
1月28日の午後には被害やセキュリティの対策状況を報告しました。
ただ、説明が十分ではなく、追加で報告が必要との判断となりました。
近日中に改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向とのことです。
コインチェックのシステムのセキュリティに関する対策が十分にできておらず、不正アクセスされてしまい、
仮想通貨のハッキング事件としては過去最大量を流出させてしまったことが重大なものとして扱われています。

そして、1月29日14時頃に関東財務局がコインチェック株式会社に対する行政処分を発表しました。
・今回の事件に対する事実関係と原因を究明すること
・今回の被害に遭った顧客に対して適切に対応すること
・システムのリスク管理の強化と責任の所在を明確化すること
・実効性のあるリスク管理態勢を構築し、再発を防止すること
という内容の業務改善命令を出し、コインチェックはそれを実行し、2月13日までに書面で報告することが求められています。
もし報告ができなかったり遅れたりした場合には業務停止になる可能性があります。

また、今回の事件もふまえて仮想通貨交換業者の行政対応に対して、金融庁は会見を行いました。
コインチェックに関連するものを抜粋してざっくりと紹介しますと、以下のような内容です。
・今回の事件の発生原因、今後の顧客対応予定、今後の拡大防止策、財務内容の報告を求めた。
・コインチェック側は自発的に新規口座開設の受付を停止しており、利用者保護の観点から総合的に判断し、業務停止命令は出さなかった。
・コインチェックの登録許可が下りていない要因に関しての個別の審査状況の詳細は開示できないが、マネーロンダリングや分別管理への対応、システム管理体制などから判断して要件を満たしていないため。
・仮想通貨の取引は短期的に多くの回数行われるものなので、事件発覚から3日という異例の迅速さで行政処分を行った。
・コインチェックからは返済できる原資があると報告されており、2017年9月時点の貸借対照表まではチェック済みであるが、まだ具体的なことは分からず、今後精査が必要。