2018年2月21日 更新

ビットコインは税金対策になり得る?

ネットを中心に電子商取引で使われる仮想通貨のビットコイン。最近では実店舗の利用も増えました。実質的に資産価値が有りますが、それに対しての税金はどうでしょう。税金対策に良い資産かどうか、考えて見ます。

ビットコインは税の対象か

2016年3月に、これまで野放し状態であった仮想通貨全てに対して、仮想通貨規制法案が閣議決定されました。これを受け同年五月には、参院本会議で仮想通貨法が可決され、様々な規制が本格的に行われる事になったのです。政府の最大の懸念とされているのは、マネーローダリングの問題と、これに伴うテロ組織や反政府組織による資金の流用です。ビットコインを始めとする仮想通貨は、インターネットのある環境がありさえすれば、どの国でもまたどの場所にでも送る事が可能で、仮想通貨であり金品とのやり取りを可能にしたと言えなくもありません。政府は従来までのモノとして見ていた仮想通貨を、貨幣と同様の価値のある資産とはっきりと見直しており、これにより貨幣に準ずる対応がなされる事になります。
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各国取り扱いが違う。日本は通貨でも資産でも無く「物」扱い。

暗号通貨ビットコインの法的な扱いは、世界各国で多様であり、かつ急激に変化を続けている。例えばドイツではプライベート貨幣として合法化しているが、中国では通貨として認めておらず、公的金融機関による扱いに制限がある。デンマークでは日常的な取引に課税しないと決めた。日本では、現行の銀行法および金融商品取引法に照らして通貨でも有価証券でもないとして、銀行や証券会社が本業で扱うことを禁止した。
ビットコインの扱いは各国違うようですが、日本においては通貨でも資産でも無い扱いのようです。よって現金や有価証券を動かした時のような税金は掛からないでしょう。
bitclubmining
2016年5月25日に参院本会議で、仮想通貨法が可決されましたが施行は1年以内に行われます。仮想通貨法で大きく変わってくるのは、やはり透明性を高める意味で、取引所となる仮想通貨交換業者を登録制にするほか、会計監査の義務化や監督に報告書を提出する義務が生じ、対応や不備が発覚した場合には業務改善の指導も行われます。また法律に違反する業務が行われた場合には、登録の取り消しが行われるほか、利用者の財産を返還することが義務付けられましたので、利用者にとってはリスク軽減に繋がり、仮想通貨に手を出しやすくなったとも言えるでしょう。また、一般社団法人にも認定資金決済事業者協会への参加が認められた事で、取引できる企業もこれから増えて来そうです。ビットコインの位置づけは貨幣と同等の価値のあるものとして、所得として扱われる事になっておりもちろん課税対象です。
まず大前提として、税務会計上は“通貨”ではありません。
 金などと同様に、「価値が変動するがお金ではないもの」と考えると良いでしょう。
 当然、売れば消費税も課税されます。
 支払手段として使用した場合には、物々交換をしたのと同じ取り扱いをすることになります。
 また、Suicaなどの電子マネーとも異なります。
 詳細は難解ですので省略しますが、発行者が存在しないため債権・債務関係が存在しないからです。
日本の税務上、ビットコインは通貨や有価証券や電子マネーでは無く物として扱われるようです。プレミアムな価値の有る電子データのようなものでしょうか。確かに物々交換と考えると分かりやすいですね。

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アルトコイン訴求

Ledger Nano S(レジャーナノエス)

アメリカは通貨では無く、「資産」として扱う方向へ。

アメリカ合衆国内の連邦税に関する執行・徴収をつかさどる政府機関であるアメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)は、「ビットコインは通貨ではなく資産である」との見解を初めて明らかにしました。
ビットコインを通貨として認めるべきか否かという問題は、課税対象になるかどうかを決定する問題という側面を持ちます。すなわち、通貨であればインフレ・デフレによって価値が変動した場合でもキャピタルゲインという概念はあり得ず課税されることがないのに対して、資産であれば取引を通じて売却益が出た場合には課税の対象になるというわけです。
アメリカではビットコインは通貨では無いが資産として扱う方向に動いており、資産として課税対象になる可能性が有ります。日本も同様の政府見解を示しており、将来的にはビットコインが資産として課税される可能性が有ります。ただし現状はそこまで法体制が整っていません。
従って、今の所はビットコインは税金は掛からないが、将来は分からないと言う事になります。

税制への対応はシンガポールが先行か。

GST(VAT、日本で言う消費税のこと)上の扱い
Bitcoinを使った金銭や商品・サービスなどの販売及び交換は、GSTの課税対象となる
GST登録者(年間100万シンガポールドル以上販売している事業者)はOutput Tax(商品を販売する際に徴収する物品税)も考慮しなければならない
実際の商品やサービス(デジタル楽曲なども)の支払いとしてBitcoinを用いる場合、物々交換として扱われる
ゲーム内の仮想通貨やアイテムの支払手段としてBitcoinを使う場合は課税されない
BitcoinはGST法の定める通貨や金銭に該当しないため、Bitcoinの供給はサービスの供給として扱われる
金融立国のシンガポールは世界に先立って、ビットコインに対してより具体的な税制度の導入を進めています。シンガポールのこれからの動きに注目したい所です。日本もその後を追う可能性が高いです。

ヨーロッパで、”消費税非課税”の判決。

政府自民党は、ビットコインを「価値記録」として新たに分類する方針で消費税を課税したいようです。

現行の法律では商品先物に関しては、「権利」を売買しているうちは消費税はかかりません。消費税がかかるのは、実際に商品の現物を受け取った時です。

現状、各取引所は「消費税抜き」の金額で金額を表示し取引が成立しています。消費税について適切に処理する手段は、事実上存在しておりません。

オークションサイトやフリマアプリでは消費税はかかりません。
それは、個人が商売ではなくモノを売る場合、消費税はかからないからで、現状の取引所は個人取引が前提となっております。

なお、ヨーロッパでは「消費税非課税」という判決が欧州司法裁判所により出ています。
かつて世界の国々はビットコインに対して批判的で、通貨では無いと切り捨てていた時期もありましたが、それから態度を一変し、国の税収へと積極的に取り組む姿勢に変わりました。
欧州で消費税非課税の判決が出るなど、姿勢も徐々に固まりつつ有ります。

ビットコインは現在、節税にも利用されているのでしょうか。

ズバリ「4つの理由」ビットコインを買いたがらない本音 | 仮想通貨まとめ (4552)

法整備が追いついていない状況。

スイスはマネーロンダリングが横行したこともあり、同防止法により、こうした資金については疑わしい場合はすべて報告義務を課して厳しく対処してきた。また、物価高や、格差を是正するために日用品の消費税とは別に付加価値税がある。ただし、ビットコインを通貨として認めなければ、これらを取り締まることが難しくなるということからのようだ。
 スイスでは、連邦議会が議決した法案の採決に関しては、5万人の署名が集まったことをもって審議が成立し、国民投票が行われる運びとなる。
 富裕層たちの節税対策などを打たれてしまう前に、法的な対策を行っておこうという考えからだ。
言わずとしれた金融立国のスイス。マネーロンダリングに利用される事も多い国だけに、ビットコインへの対策を急いでいるようです。国をあげて対処すると言う事は、現状マネーロンダリング的に使われる一面も有るのかもしれません。法が追いついていない今なら、それを利用した節税が可能なようです。
日本では政府の見解もあり、ビッドコインは貨幣と同様の価値のあるものとして、納税の対象になっていますが現在、節税にも利用されているのでしょうか。答えはYESとも取れますし、NOとも取れるでしょう。原因はまた法整備が追い付いていないという現状にあり、これから規制される可能性があるからです。現状ではインターネット上にあるビットコインは、データとしての取り扱いですので、これを貨幣と同様の価値があるとみなすのは難しい部分がありますが、これを換金する場合もちろん現金化されますので税金の対象となります。ただし、所得税と見なされる額にも一定の上限が設けられていますので、少額である場合は税金を取られる心配はなく、投資によって赤字が出ている場合も同様の措置が取られます。
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