銀行なのにビットコイン取引所
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米ニューヨーク州の金融サービス局(NYDFS)は7日、仮想通貨ビットコインを扱う取引所「イットビット(itBit)」に免許を交付した。これにより、イットビットは米国で広く事業を展開できるようになる。
米ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、イットビットはNYDFSからの免許取得に加え、2500万ドル規模の資金調達計画も発表する。
イットビットは今回の「銀行免許」の取得に伴い、銀行と同様の業務が可能になる。
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Itbitのこの免許は非常に大きな意味があると思います。これまで銀行とビットコイン取引所の業務というのは別と考えられてきました。それゆえに、資金の管理が若干ネックに感じていた人も多いと思います。もしこの流れで日本国内のビットコイン取引所に同様の流れが出てきた場合は、資金のペイオフ流れなども関係してくるので、資金の安全管理が可能となってきます。
資産を守る方法
via btcnews.jp
イットビットにライセンスを認可したことに関して、ベン・ロースキー局長は次のように述べている。
私たちは消費者を保護し、仮想通貨事業者に対する確実性のある規制を導入するための道筋を構築しようと迅速かつ慎重に取り組んできました。ビットコインや他の仮想通貨の背後にある技術は、究極的には本当に有望です。そして、私たちは顧客の資産を保護するための便益性の高い適切なルールを施行することが重要だと思っています。私は仮想通貨にとって、規制を行うことが産業の将来的な発展と長期的な生存のために最も重要であると確信しています。
via coin24.net
やはりビットコイン取引所に銀行の免許を与えたことは、利用者の財産をより安全に守るということも理由の一つだったみたいです。最近ではビットコインの取引ができるお店なども増えてきたので、人によってはビットコイン取引所に預ける財産も多くなってきたという人も多いと思います。そういった人には、うれしい限りなのではないでしょうか。
どんなライセンス?
via thebridge.jp
itBitが取得したライセンスはビットライセンスではなく、どちらかといえば従来、銀行に与えられてきたライセンスで、非常に厳しいガイドラインがある。NYDFC は Bitcoin ビジネスに関わる一連のガイドラインを間もなく発表すると見られており、仮想通貨ビジネスが過去、法的根拠が曖昧なままに運営をやむなくされていた点も概ね片付くものと思われている。
一例を挙げると、つい先週、米財務省が仮想通貨ネットワークの Ripple に対し金融業務登録を怠った事とマネーロンダリング防止のプロトコルに加盟していないという理由から70万米ドルの制裁金を科している。
via zuuonline.com
Itbitは経営の透明性と健全さを訴えているようなので、こういった厳しいライセンスを取得することにより、ビットコインの向上を狙っていると思われます。おそらくビットコイン取引においても大部分で銀行に即し規制されることになると思うので、今後の方向性が見えてくるのではないでしょうか。
法律として整備されている
via zuuonline.com
「ビットコイン・フレンドリーな世界の11都市ランキング」が発表された。上位を含めた7都市が米国。そのほか英国、オランダ、豪州、アルゼンチンの首都がランクインしたが、アジア諸国からの都市はなかった。
2位のニューヨークは米国初のビットコイン取引所「itBit」が誕生した都市だ。「ビットコイン・ライセンス」の取得が業者に義務づけられているという点で、業者にとってはほかの都市よりもビジネスがしにくい場所かもしれない。
via btcnews.jp
ニューヨークがビットコインにフレンドリーなのは、法律などによりビットコインを明確に定義しているからなのではないでしょうか。おそらくitBitがニューヨークにビットコイン取引所としてオープンしたのは、法の規制の下の方が扱いしやすい部分もあると考えたのもあるのかもしれません。
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