2018年2月21日 更新

ビットコインの普及が進む国々

各国で高い普及率を誇るビットコインは発展途上国での普及率も高まってきています。普及が進む国々の考え方など詳しく解説していきます。

発展途上国で普及する可能性

ビットコインが登場して久しいですが、仮想通貨としての利便性が注目され先進国は勿論発展途上国での普及も広がってきています。

発展途上国から海外へ出稼ぎに出る就労者の間でも人気が高まりつつあるようです。
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利用状況は大まかに言うと、「先進国=投資目的、発展途上国=決済用」という風に分けることができます。発展途上国で決済用通貨としての需要が高いのは、政情が不安定な国でリアルマネーの代替品として保有している人の割合が高いためで、低所得者にとってのセーフティネットとしての機能ももっていると考えられます。また、発展途上国でもマイニングがさかんになってきており、高性能のスーパーコンピュータを何千台とそろえ、ほぼ24時間マイニングに必要な数値演算を行わせている例もあります。発展途上国でマイニングが行われることはすなわち、コイン全体のパイの奪い合いを意味しますから、コインのレートはさらに上昇し、1枚あたりの価値もよりいっそう高騰してくると予想されます。
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送金手数料は現地通貨との交換コストしかかからず1%程度に収まる。さらに現地に決済を受け付けている企業があればコストは限りなくゼロに近づく。
米ベンチャーのコインズ・ドット・phは今春、フィリピンの電子商取引大手メトロディールなどと提携し、海外から送金されたビットコインを使って生活雑貨を買えるようにした。コインズ創業者のロン・ホース氏は「出稼ぎ大国フィリピンから始め、東南アジアへ拡大する。銀行口座を持たない層の需要は大きい」と期待する。
関連企業に数多く投資している米アンドリーセン・ホロウィッツのゼネラルパートナー、バラジ・スリニバサン氏は「今後数年で新興国で本格的に普及する」と予測する。
スマホからでも送金可能となっているため、発展途上国の携帯電話の普及が進めばその分普及が広まるという考えを持つ専門家もいます。

ビットコイン人気が高まるインドネシア

発展途上国から先進国へ出稼ぎに出ている方にとってはビットコインが持つ国際送金の手数料の低さは何よりも魅力的です。

通常の国の通貨による国際送金の場合利用する金融機関によっては送金額の10%近い手数料を取られることもあり、苦労して稼いだお金を余計な費用で消費したくないという考えを持つ出稼ぎ労働者が出ても当然だと思います。
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普及率が高くさまざまなビットコイン企業の関心を集めているのがインドネシアです。

ネット上は勿論リアルでも購入、利用可能な店舗が急増しており、インドネシア中銀では合法的な支払い手段としていない、リスクについて警鐘を促してはいるものの実際は法規制などで利用、購入を制限していません。
インドネシアにおける採用は急速に進んでいる。
WSJに寄稿されたブログの報告によれば、多くのインドネシア人はウェブホスティングサービスの支払いに使用しており、また、ホテルの予約や旅行の手配にも使用しているとのことだ。交換所bitcoin.co.idを運営するオスカー・ダマワンCEOは、インドネシアにおける成長は著しいと述べた。
現在10,000箇所の実店舗で購入可能となっているなど、ビットコイン企業の次なる進出先として、多くのスタートアップが検討している「今、熱い国」のひとつであることは明らかだ。

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アルトコイン訴求

Ledger Nano S(レジャーナノエス)

その他の国々のビットコインに対する考え方

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受け入れに対するスタンスは国によってさまざまです。中南米の発展途上国のように政府が仮想通貨を公認している例もあれば、ベルギーのように「当面は規制のプランはない」としながらも長期的なスパンでの法的規制の余地を残している例もあります。日本は現時点では銀行や証券会社に対し取引における使用規制をかけている一方、民間企業などが商品やサービスの対価および報酬として受け取ることにはとくに規制をかけていません。このことを少しくだけた表現で言えば、「自己責任で自由にやって」ということになるでしょうか。また、中国のように表向きは全面的に禁止しているように見えながらも末端レベルの取引は黙認している国もあるなど、各国が距離の取り方を模索している状況と言えるのかもしれません。
利用、採掘することに対しては問題ないとしている国、法規制をしている国に分けられ、日本では銀行や証券会社が本業で扱うことを禁止している反面、サービスの対価として報酬で受け取ることも禁止していません。

このように国々で異なる考え方、見方となっているビットコインですが、新興国以外にも寛容な国々はたくさんあります。

法的規制を設けていない国々の一部をピックアップしてみました。
ドイツ
2013年8月19日、ドイツ連邦財務省は、「計算単位 (unit of account)」であって、国内における課税と取引に使用可能であるとした。外貨とも電子貨幣とも考えず、多角清算サークルで用いることができる「プライベート貨幣」であるとしている。

オーストラリア
オーストラリア政府は寛容である。ビットコインによる取引やコインの売買およびマイニングは違法と見なされない。オーストラリア政府は税制上のガイドラインを公開した。[27] オーストラリアの課税当局はキャピタルゲインや売上税のガイドラインを2014年の所得申告のシステムに組み込む意向だと発表した。
ベルギー
ベルギーBitcoin協会(BBA)によると、同国の国立銀行は今後規制する計画はないとのこと。CoinDeskより引用。「目下、ベルギー当局には新たに規制をする―それによって中央銀行がより干渉的な立場に立つような―計画はない。ただし将来的な何らかの規制の可能性を排除するものではない」

香港
香港の財経事務及庫務局、陳家強局長から反対する声明が出されている。これはアジア諸国の中では最新のものだ。
FSCは声明の中で投機性の高い商品であり、多くのリスクが伴うと市民に警告した。

ビットコイン普及状況

日本にかぎって見ると認知度もまだまだ低く、それほど生活に深く浸透しているとは言えないビットコインですが、国をまたいだマクロ的な視点で考えれば、もはや、国によっては市民生活に必要不可欠なインフラとして機能しているとも評価することができます。とくに何年も内紛やクーデターが続き、政情が安定しない発展途上国では仮想通貨の枠を超えた「第二の通貨」として、時にリアルマネー以上の信頼を獲得しています。国家の基軸通貨(円)が安定している日本ではそこまでの役割を背負わせる意義は薄いかもしれませんが、投資にもショッピングにも使える通貨を保有しておくことは個人レベルでもメリットが大きいと言えるでしょう。
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現在の普及状況を見てみるとやはり欧米が飛び抜けており、アジア周辺は世界的に見ればまだまだ普及率は低いと言えます。

しかし今後数年で爆発的に普及が進むとも考えられており、ビットコインビジネス競争が激しくなることも想像できます。
従来型の金融サービスを享受できていない国の人々には、今まさにモバイル端末が普及していっている段階にある。ケニアの「M-PESA」が非常によい事例であるが、そこに電子マネーという旧来型の金融インフラとは大きく異なる利便性を持ったサービスが加わることで、それまで金融サービスに疎遠であった大多数の人々が一気に利用を始め、爆発的な普及へと繋がる。

旧来型の金融インフラが無いこと、モバイル環境によるネット接続の普及、インターネット上での手軽な金融サービス、これらがセットとなり、今後途上国ではビットコインが先進国とは比較にならないほど大きく普及していくことも考えられる。
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