2018年2月21日 更新

創設者サトシ・ナカモトによる、ビットコイン論文とは?

ビットコイン騒動で注目を浴びた創設者satosi・namoto、謎の人物として未だにその正体が明らかになっていません。彼が作り上げた平和と理想のもと論じられた仮想通貨は、どのようなものでどうしてマウントゴックスのような騒動が起こってしまったのでしょうか。

ビットコインの創設者サトシ・ナカモトとは

サトシ・ナカモトなんて名前で呼ばれておりますが、この人は本当に日本人なのかは不明であるという説の方が有力となっている人です。その正体不明なナカモトさんが2008年に暗号理論に関するメーリングリストに電子通貨ビットコインに関する論文を発表して、そして2009年に最初の発掘を行うことになります。ようするに、生みの親と考えるとよいでしょう。正体不明ではありますが…

そのため、彼の正体を探る人は後を絶たず、世界中で本物が表れたとか偽物が表れたと議論が必ず続く人となっているのです。

彼の正体は謎に包まれていますが、このナカモトさんが何をやった人なのかは投資家の間では非常に有名で、そちらの業界では知らない人はいないほどの有名人なのです。

興味がないという方は聞いたことが無い名前かもしれませんが、名前だけ出てくることもしばしばありますので、覚えておいて損はないでしょう。
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Wired、Gizmodoなどいくつかのニュースソースは、作成者であるサトシ・ナカモトの4人目か5人目かの候補者として、オーストラリア人の44歳男性、クレイグ・S・ライト氏を浮上させた。ドリアン中本、ジョン・ナッシュ、ニック・サボーなど、これまでに何人かのサトシ候補者がいたが、クレイグ・ライト氏はその中で最も確度の高い証拠があり、またサトシの人物像とも合致する。……コミュニティの中で、ライト氏のことを知るものは殆どいない。LinkedInから確認できる情報によれば、ライト氏はコンピュータ・サイエンスの博士号を持ち、現在オーストラリアでドモルガン株式会社というIT企業を創業し、CEOを務めているということだけだ。2014年2月にはデナリウス銀行、世界初のビットコイン銀行創設計画を発表したが、続報はなく一過性のものとして留まっている
1) Craig Wrightさんは博士でもなんでもなかった
討論会で「学位取り過ぎて何とったかも覚えてない」と豪語していたWrightさんですが、母校チャールズ・スタート大学からは「修士号は2個とったが、博士号取得の事実はない」という声明が発表され、学歴詐称だったことがわかりました。Wrightさんの会社「Cloudcroft」が持ってると豪語する2台のスパコンも、ホンマかいなという声が出ています。
2)PGPキーの日付けが改ざんされていた
これはMotherboardのSarah Jeong記者が指摘した点ですが、WrightさんがKleimanさんに110万ビットコインを譲渡したとされるファンド創設契約書にあった一連のPGPキー。調べてみたところ製作日は2009年以降でした。つまり古い日付けに見えるように何者かが細工を施していた模様です。
3) 発言ログも改ざん
これは複数の記者さんの指摘。WrightさんはブログやSNSもいろいろと書き換えていました。発言も日付けを遡って書き加えたものであり、元々は存在しなかったようです。
4) メールドメインも改ざん
慧眼のギズ読者からのご指摘。ドメイン登録情報と照合してみたところ、WrightさんからKleimanさんに送ったとされるメールの作成日は2008年3月よりあとであることがわかりました。つまりギズが入手した情報は何者かが日付けを書き換えていた可能性が大きいです。
5) サトシが否定?
初報の2日後、サトシが昔使っていたアカウントから開発者のメーリングリストに「I am not Craig Wright. We are all Satoshi.」とのメッセージが出ました。まあ、これは前回のサトシの正体判明報道の時も出ましたけど、英紙ザ・ガーディアンはじめ各紙は偽造の可能性が高いと言っています。本物のサトシなら、このシグネチャがないとね、っていう話。
結局、未だにサトシ・ナカモトの正体は不明なまま。実在する個人の名前のか、何人にも及ぶ共通名なのかも判明していません。

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アルトコイン訴求

Ledger Nano S(レジャーナノエス)

ビットコイン論文とは

サトシ・ナカモトが発表した論文は注釈を含めて9ページしかないシンプルなものです。そのため、日本語訳をしたものをそのまんま読んだとしても時間はほとんどかからないでしょう。

ざっくりとした中身はP2Pという中央にサーバーを置かない仕組みをうまく使うことで、一部の人間が管理運用する必要が無くなり、さらにはデータコピー対策として取引情報を敢えて公開して改ざんできない難しいものとしたというものになります。

このシステムは非常に画期的で、このシステムを導入している企業は爆発的に増えました。

実際に、日本におけるマウントゴックス事件の後でも、このインターネットを使った低コストの取引システムは研究され続けているので、このシステムの普及はこれから先ずっと続くことが予想されております。

つまり、システム的にも最先端なものを開発されたということが言えるのです。
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2. 取引
…第三者機関なしに行うには、取引が公開され、参加者たちが受け取った順番の唯一の取引履歴に合意することのできるシステムが必要となる。…

3. タイムスタンプ・サーバー
…タイムスタンプされる複数アイテムを含むデータブロックをハッシュとして処理し、そのハッシュを広範囲に公開する。…

4. プルーフ・オブ・ワーク
…一時間ごとのブロック数を一定の平均値に保つことを目指す平均移動によって決定…

5. ネットワーク
…次のプルーフ・オブ・ワークが発見され、どちらかのチェーンが伸びたとき、そちらが正しいチェーンと認識され、…ノードはより長いチェーンに切り替える。…

6. インセンティブ
…コインはブロック作成者のもの…コインの流通量が既定の数値に達するとインセンティブを取引手数料として使うことが可能…

7. ディスク・スペースをリクレイムする
…ブロックのハッシュにルートしか含まない…古いブロックは、ツリーのブランチを取り除くことで軽くすることができる。…

8. 簡易版支払い検証
…ユーザーは、ブロックにタイムスタンプされている取引をブロックにリンクしているマークル・ブランチを得ることができる…

9. 価値の結合や分割
一つ一つのコインを個別に扱うことも可能…価値の分割や結合を可能にするために、取引には複数のインプットとアウトプットが含まれる。…

10. プライバシー
…パブリック・キーを匿名に…誰かが他者にどれだけのコインを送っているかは公開されるが、その取引情報は誰にもリンクされていない。…

11. 計算

P = 良心的なノードが次のブロックを見つける確率
q = 攻撃者が次のブロックを見つける確率
qz= 攻撃者がzブロックの遅れから追いつく確率…
p>q …を前提とすると…確率は指数関数的に下がっていく。…
↑上記は論文を把握しやすいように文章を省略、改編なし。詳細は出典サイトをご確認ください。
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11計算

←攻撃者の確率をポアソン分布密度にて求めた
結論:P2P分散型タイムスタンプ・サーバーによる提案により、ネットワークは非構造の単純性で堅固になっているという日本語訳による論文。(全9ページ)原文はhttps://bitcoin.org/bitcoin.pdf

日本語で理解する、ビットコイン原論文 [by Satoshi Nakamoto] - coincheck Blog

日本語で理解する、ビットコイン原論文 [by Satoshi Nakamoto] - coincheck Blog
P2P 電子マネーシステム 純粋なP2P電子マネーによって、金融機関を通さない甲乙間の直接的オンライン取引が可能になる。電子署名は問題の一部を解決するが、依然信用できる第三者機関による二重使用予防が求めらため、その恩恵は失われる。当システムはP2P電子マネーにおける二重使用問題の解決を提案する。

プルーフ・オブ・ワーク(PoW)とは

ビットコインのイメージは多くの方がマウントゴックスによる消失事件で悪いものとなっているのはどうしようもない事実であり、この現象を日本で覆せる日が来ることはこのままではおそらくないでしょう。

仮想通貨の仕組みは説明されても理解できないと考えてしまう人も多く、「ちょっと興味があって調べてみたけれど挫折した」という人も少なからずいるのです。

今後の課題としては世界規模で普及を続けている中、日本は取り残されてしまっている状況が続いているので、その価値を本当に理解している人たちが使い勝手の良いものであると普及することにあるのではないでしょうか。

一部の方は価値を理解して評価はしているのですが、本当に一部の方となっているのがもったいないところなのです。
 (2103)

←技術的に理解したい場合はこちらの画像の参照サイトより、ご確認ください。
…プルーフ・オブ・ワークとは、各取引を認証するために算出しなければならないデータまたはそのようなシステムのことです。ほとんどの暗号通貨では、プルーフ・オブ・ワークを計算する手段としてハッシュ関数が用いられています。…一定回数の「0」の連続から始まるハッシュ値(0が一定の回数続けば残りのデータは任意)であり、取引の承認とは、総当たり式にnonceを増加させることによりハッシュ計算からプルーフ・オブ・ワークを求めることです。…なお、承認者はこのnonceの発見の報酬としてコインがもらえるため、承認者のことを採掘者(マイナー)、承認作業のことを採掘(マイニング)とも呼びます。
ビットコインでは、コインの偽造を防ぐため、この計算に約10分かかるように設定されています。コインの偽造とは、つまり取引データを改ざんすること……データを改ざんしようとすると、その後行われた取引データ(ブロック)も再計算しなければなりません。現実的には「悪意のある」攻撃者、偽造者の他に多数の「善良な」計算者がいるため、再計算速度が新たな取引承認の計算速度においつけないため、偽造は非常に難しくなります。
このようにプルーフ・オブ・ワークはセキュリティの根幹ともいえる役割を果たしています。
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bitclubmining

2015年ノーベル経済学賞に推薦

この偉大なる賞の来年度の受賞者候補に、なんとあのビットコインの生みの親、サトシ・ナカモトがノミネートされたとのニュースが飛び込んできました。
…アメリカをはじめとした世界各地では確実に普及が進んでいるネット上の仮想通貨。その基本概念は2008年に発表され、わずか数年でネット上に強い影響力を及ぼすようになりました。…その正体にはさまざまな憶測が飛び交っていますが、少なくとも現時点では、正体不明の人物です。
そんな実在するのか(少なくとも存命かどうか)もわからない人物をノーベル賞に推薦したのは、UCLA、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のBhagwan Chowdhry教授。教授いわく、功績は、そんな不利な条件をすべて吹き飛ばすほどの価値があるとのことです。

ビットコイン論文より生まれたブロックチェーンとは

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「ページ」を「ブロック」に、「元帳」を「ブロックチェーン」に置き換えても、全て話が通る(銀行の部分を除く)。…データの塊…が「ブロック」であるから、わかりやすくこのようなブロックのつながりや、単なる正方形のつながりとして表現される事が多い。…技術的な仕様は難解であるが、コンセプトが「元帳」であることが分かっていれば理解しやすいはずだ。…この「ブロックチェーン」は、単にこの元帳の仕組みを指すだけではなく、先ほどの暗号ハッシュを用いた採掘バトルの仕組みや、トランザクション承認の仕組み、「Decentralized」されて、P2Pネットワークとして稼働している仕組みも含めてそう呼ぶことが多い。
仮想通貨の信頼性を支える基盤技術である。サトシ・ナカモトと名乗る人物が2009年にブロックチェーンの技術を論文で公開し、これに基づいて運用が始まったという。従来の通貨の仕組みが中央集権型だったのに対し、ブロックチェーンは分散型台帳といえるものだ。

 例を挙げると、中央集権型は銀行。銀行では顧客の預金、貸し出しなどの情報が巨大なコンピュータ上で管理されている。資金の流れはすべてここで管理され、情報が漏れないようにこのコンピュータを監視する。データのバックアップも取る。一方、ブロックチェーンは多数のコンピュータ端末でつくられたネットワーク。データベースは参加するすべての端末に共有されるため、一部の端末に不具合が生じてもデータが消えることはない。仮想通貨が決済通貨として利用が拡大されれば、銀行の役割は大きく後退する。

本来のビットコインと、現在置かれている現状

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geekに愛された無国籍で平等な理想も、麻薬やマネーロンダリングに使用され、悪意の者たちにより二重払いなど不正や偽造によって相次ぐ多額の盗難により、様相を一転しました。
 簡単に説明すると、既存通貨のように紙幣を誰かが発行するのではなく、ある数式を解いてコインを「採掘」していくというデジタルを駆使した通貨である点だ。発行量が増えるほど数式は複雑になり採掘しづらくなる。そしてある一定量以上は発行できなくして、通貨の価値が安定するよう工夫されている。単位はお金の匂いに敏感なサイバー犯罪者が現在試みるのが、違法に得ようと採掘するウイルスで大量のパソコンを感染させるというものだ。ある数式を解くと自分の資産として得られる仕組みで、当初は一般人が使うパソコンでも十分計算可能だった。ただ流通量が増えた現在、数式はどんどん複雑になり、巨大な計算資源がないと取得しにくくなってきた。最近は、パソコン1台では採掘に1年以上は要するとさえされる。
 そこでウイルスで勝手に他人のパソコンで数式を解かせ、その結果をすべて犯罪者側に送るという手口を考案。400台のパソコンを大量に感染させれば1日1BTC稼げるし、4000台なら10BTCが手に入る。現在の相場1BTC=976ドルで換算すると、荒稼ぎするには魅力的だということが分かるだろう。BTCだ。
 通貨単位はBTCだが、最小単位は1億分の1BTCで、その単位は発案者にちなんでSatoshiと呼ばれる。受け渡しはウォレット(財布)ソフトウェアを使って行う。
現在、1BTC=4万円前後で推移しています。(平成16年1月現在)

ビットコイン論文の落とし穴?

国立情報学研究所の岡田仁志准教授は「いまのビットコインは、論文に書かれているものとは完全に別物」と指摘する。論文が描くのは、ネットワークの参加者の誰もが対等で、送金者であり、受領者であり、マイナーであるというきわめて民主的な仕組みだ。その源流には、アナーキーな思想を持つハッカー文化がある。「優秀なハッカーが集まる国際会議では、2001年ごろにはすでに、どこの国のものでもない仮想通貨を作ろうという構想があった」(岡田氏)
 しかし、いまや少数の取引所とマイニング業者が仕切る世界だ。大きな取引所は2桁に満たず、マイニングも、国家レベルの処理能力のコンピューターを持つ大手3~4社がシェア6~7割を握るといわれる。松本氏は「取引のコストは低くても、マイニングにはとてつもない電気代がかかっており、システム全体の維持コストは決して小さくない」と指摘する。
 この事実は、「低コスト」すら脅かす。業者の寡占が進めば、彼らが自分たちの利益のために両替やマイニングの手数料を引き上げる可能性があるからだ。
…岡田氏は「両替が可能になった途端、相場が生まれて投機商品としての性質を持ってしまった」と指摘する。その結果、投機マネーが流入し相場は高騰。取引所の重要性が高まり、金もうけの手段と考えたマイナーたちの競争により、マイニングの難易度は飛躍的に上昇した。こうして、ナカモト氏の描いた「平等な世界」は終わりを告げた。
↑こちらの参考サイトには、論文を優しく噛み砕いた解説が載っているのでチェックしてみてください。

ブロックチェーの進化版プイベートブロックチェーンとは

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全てのノードがインターネット上で晒されています。にもかかわらず、秘密鍵が第三者の手に渡らない限りは、2009年以来そのデータが改ざんされたり盗まれたりしたことは一度もありません。
mijinではその特徴に加え、ノード自体を外部から隔離されたプライベートネットワーク上に置くことが可能なため、二重の安全性を提供します。
また、暗号技術を用いてノードへのアクセス自体を制限することができるため、内部のデータは数学的に安全性が保証されます。
nemチームの誘致
nemは、2014年1月に始まったビットコイン 2.0プロジェクトです。非効率な暗号計算による競争「Proof of Work」ではなく、各アカウントの重要性によって手数料が分配される「Proof of Importance」というコンセプトの元に一からJAVA言語を用いて構築されたnemは、9ヶ月間にも及ぶ実証テストの後に2015年3月31日にローンチされました。
nemは、暗号通貨であるXEMが発行されているだけではなく、独自の暗号通貨を管理できる「Colored coin digital asset」機能やReputation機能、Domain Name機能、スマートコントラクト機能を順次実装している高機能なブロックチェーン技術です。
mijinは、そのnemを開発したチームを誘致し、その長い開発経験と高い技術力を活かし、プライベートブロックチェーン構築用のプラットフォームとして、テックビューロ株式会社にて一から開発されたプラットフォームです。
コピー、改造したクローンと呼ばれるサービスや技術は数多く存在しますが、暗号技術、セキュリティの専門家が一から構築したものはごくわずかであり、mijinプラットフォームはその一つとなります。
テックビューロ株式会社にて開発、提供されるmijinによるプライベートブロックチェーンのセキュリティ。こちらの企業は、24時間売買が可能な取引所Zaifも運営しています。
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