2018年2月28日 更新

コインチェックからの補償での税金処理

コインチェックのネム流出事件で補償として日本円で返金されることになりましたが税金の処理やもし支払えない場合はどうなるのか紹介します。

コインチェックからの補償の税金はどうなるのか?

コインチェックのネム流出事件において、コインチェックから、88.549円×保有数の金額で日本円にて返金されることが決まりました。
盗まれたネムが日本円で補償された場合は、通常の仮想通貨売買と同様、雑所得として総合課税での課税となります。
その際には、補償金額から購入時の購入代金を差し引いた金額が利益となり、その金額が所得して計算され、所得税が計算されます。
例えば、10円で10万XEMを保有していた場合、
補償金額:88.549円×10万XEM=8,854,900円
購入代金:10円×10万XEM=1,000,000
となり、7,854,900円となります。
他に所得がない場合は、約117万円の所得税になります。

また、日本円でなく、同額の仮想通貨での補償の場合でも基本的には課税対象となりますが、同額、同種類の仮想通貨での補償になる場合は課税されるかどうかは現時点では未定で今後国税庁から発表されるとのことです。
コインチェックからは返金時期未定発表されていますが、返金が2018年に行われずに、2019年や2020年になってしまった場合に税金がどの年度のものとして取り扱われるかというのはまだ国税庁側では決まっておらず対応を検討中とのことで、決まり次第発表されるとのことです。
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税金が支払えない場合は?

2017年に利益を確定しているが、コインチェック事件のせいで資金が引き出せなくなり税金が支払えないという場合でも控除や救済は一切無しとのことです。税金は甘くないです。
車や家などの資産がある場合はそれを売却してでも税金を支払う必要があります。
一方で、そのような財産が全くない場合に関しては、国税徴収法151条に換価の猶予というのがあり、誠実に納税する意思を見せ、生活の維持が困難になりそうな場合には、分割納付や納付期限の延期を相談できるようです。
税金が支払えない場合でも、申告の義務はあります。
後になって膨大な額の重加算税や延滞金が課される可能性がありますので、必ず申告は行い、支払いの資金が無い場合は、税務署に分割納付や納付期限の延期ができないか相談してみましょう。

今後の教訓としては、年末の時点でその年度の税金の支払いに必要な金額は現金化して引き出しておくことをおすすめします。
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