2016年9月6日 更新

ビットコインで≪脱税≫は出来ない!その理由と税金について

ビットコインと税金はどのような関係になっているのか、興味深いところではないでしょうか?もし税金がかからないとしたら夢のような話ですが、そうはなりません。脱税になってしまうその理由とは何でしょうか?まとめてみました。

ビットコインと税金

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①税法はあくまで私法行為が存在しての課税関係なので、私法における仮装コインの定義が決まらないうちは、その取引が何の取引に当たるのか悩ましい事態に陥る。

②もう一つは、税法上仮装コインをどう取り扱うか、税法及び取扱通達においても定義を定める必要があり、これを定めないと課税処理の統一性が確保できなくなる。税務署によって、あるいは調査担当者によって解釈が異なり、ひいては税額が異なると言った事態に陥りかねない。

③三番目は税務の執行面での対応である。仮装コインに係る課税取引を税務当局がどうやって把握し、課税漏れを把握するかである。NETで手軽に、金融機関を通さずできるのが仮装コインの特色であり、取引の把握が難しい。
ビットコインは税の取り締まりが難しいとされています。
それは、監視する中央銀行が存在しないので、取引履歴を見るのが難しいからです。
誰がどこで購入したのかという履歴を見ることができれば取り締まれるのですが、
そういった監視をしていないという状況です。
ただし、取引履歴は全てログとして残ります。

政府の見解

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政府見解では、ビットコインを通貨ではなく、「モノ」と見ているようです。より具体的に言うと、政府見解では「モノ」とも判断を下していないようにも見られるのですが、通貨以外は全て「モノ」という考えのもとでは仮想通貨は「モノ」と言えます(ややこしいですね)。
この考え方からみていくと、次のようになることが考えられます。つまり、ビットコインの取引で生じた利益は譲渡所得となり、所得税として納税しなければならないということです。
via http://ビットコイン入門.com/entry257.html
政府の考え方では、ビットコインは有価証券でも通貨でもないとしています。
ですので、物としてとらえていくという方針のようです。
物というのは、不動産や金などの物と同じですよということです。

脱税は出来ない

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監視されずルールがなく税金もない
ビットコイン内に、資金を永遠に保管しておくのであれば、税金を払う必要もありません。
なぜならビットコイン内の帳簿は、どこの金融監督機関からも監視されていないからです。
ただ、ここで落とし穴があります。
それがビットコインからの出金です。

ビットコインから資金の回収をするには、必ずどこか別の金融機関を通す必要があります。
オンラインでポイントとして保有できる資金ではなく、実際のキャッシュを管理する金融機関を必ず通さないといけないことで、ビットコインも世界中の金融監督機関から監視されています。
ビットコインは物ですから、口座に入れておけば何の税金もかかりません。
金を貸金庫に入れておくのと同じです。
その代わりに、出金したときはどこかの金融機関を通すことになります。
ずっとビットコインのまま使い続ければ問題ありませんが、ビットコインでは購入できないものも沢山あります。
そこで換金するときに、どこかの金融機関を通すので必ず分かります。
ですので、脱税は出来ません。

譲渡所得費の計算

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譲渡所得 = 譲渡収入金額※1-(取得費※2 + 譲渡費用※3)
※1:物の譲渡代金
※2:取得費 次の①、②の内大きい金額を使います ①実額法:物の購入代金と取得に要した費用を合計した金額から、物の費用を差し引いた金額
②概算法:譲渡収入金額×5%
※3:譲渡費用 売るために直接かかった費用をいいます
税額 = 課税譲渡所得 × 税率(所得税・住民税)

譲渡益に対する税率は他の所得と分離して、分離課税の税率となり、対象となる不動産の用途や所有期間により税率が異なります。
譲渡所得とは、購入したビットコインを売却した際に出た利益のことをいいます。
取得費はビットコインを買ったときの金額、譲渡収入金額は売ったときのビットコインの金額ということになります。
そして手数料なども差し引くことが可能です。

譲渡所得の控除額

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譲渡所得の特別控除の額は、その年の長期の譲渡益と短期の譲渡益の合計額に対して50万円です。その年に短期と長期の譲渡益があるときは、先に短期の譲渡益から特別控除の50万円を差し引きます。

なお、譲渡益の合計額が50万円以下のときは、その金額までしか控除できません。
譲渡所得の控除額は50万円までとなっています。
ですので、51万円の譲渡所得があった場合は、1万円にだけ税金がかかるということになります。
そして、確定申告をすることで税金を納めることになります。
もし脱税だと分かっていて申告しなかった場合、重加算税の対象になりますので気をつけましょう。
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