2018年5月1日 更新

ビットコインの【価値】貨幣認定や企業採用後どう変わる?

金融庁は、ビットコインなど仮想通貨を電子的に移動可能な「財産的価値」であると定義し、「貨幣」に認定しました。これにより、具体的には何が変わるのでしょうか。気になったので、その辺を調べてまとめてみました。

2年前(2014年3月)、日本政府「ビットコインはモノ」「課税対象に」

日本政府は、2016年3月4日、仮想通貨を「貨幣の機能を持つもの」と認定し、
オンライン決済など公的な決済手段に利用可能であるとしました。

しかし、わずか2年前の2014年、ビットコインに関する初の公式見解を決定した際には、
「通貨ではなく商品(モノ)」として扱う方向性を示していました。
もう一度、その時の内容を見てみましょう。
CURRENCY-BITCOIN/ (7540)

「通貨ではない」 初の政府見解 2014年3月

政府は7日午前の閣議で、インターネット上の仮想通貨に関する初の公式見解を決定した。 「通貨には該当しない」と認定し、貴金属などと同じ「商品(モノ)」と扱う方向性を示した。 銀行や証券会社が売買の仲介など本業で取り扱うことを禁止し、取引に伴う売買益は課税対象になるとの見解も明確にした。

政府見解は取引所の破綻などで混迷しているビットコインに関する日本での取引ルールの土台となる。見解によると、仮想通貨は民法が定める通貨に該当しないと明記。 通貨の取り扱いを前提とする銀行法の対象外とした。 金融商品取引法に基づく有価証券にもあたらないとした。この結果、現時点では投資家保護の対象から外れる。

今回の見解に基づき、政府は金融機関での取り扱いルールも示した。 民間銀行には売買の仲介や通貨との交換、専用口座の開設、送金業務などを認めない。 証券会社も仲介業務など本業は禁じられる。

大手取引所の「マウントゴックス」が先月末に経営破綻し、時価で470億円前後のBTCと、最大28億円に上る顧客からの預かり金が消失していることが判明していた。
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この「マウントゴックス事件」によって、
日本では一気に暗号通貨や仮想通貨といったものへの印象が悪くなってしまいました。
諸外国と比較して日本において普及が遅れた一因になったようです。

事件後、BTCは価格が急騰し$1000をマークしました。
日本では評判を落とし、「怪しい」イメージも持たれましたが、
海外ではむしろ利用者は増え続けていました。
暴騰暴落を繰り返し、諸外国ではビットコイン長者が何人も誕生しています。
 (7544)

この度(2016年3月)、政府は「貨幣」と認定。

国が認めた仮想通貨の価値

仮想通貨はもともと、「利用者に対する価値の保証が無い」「闇市場を生みやすい」「課税の逃げ道になる」などとし、国は一切の関与もしていませんでしたが、この度、仮想通貨を「貨幣」認定する法改正案を発表しました。 金融庁が法改正で、仮想通貨を決済手段にしようとしているのです。 

今までは仮想通貨を単なる「モノ」と見なしてきた国が、法改正で「貨幣の機能」を持つと認定すること
で、決済手段や法定通貨との交換に使えると正式に位置づけられます。 

また、仮想通貨の取引所は登録制とし、金融庁が監督官庁になって、仮想通貨の取引や技術の発展に目を光らせることになるのです。 仮想通貨は今後、法改正でどのような進歩を遂げていくのか?投資、資産運用としても一般化され、常識的なものになることでしょう。

政府の「貨幣認定」で大きく変わることは?

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貨幣認定されると、何が変わるか?

ところで、貨幣認定されると、何が変わるのでしょうか? 一番大きいのは、購入・売却するときに係る消費税が非課税になる可能性が高いです。 日本では現在のところ、貴金属に類する「モノ」として扱われています。 後に「価値記録」と新たな分類で定義されたものの、消費税の課税対象であることが政府の基本方針になっています。

それとは異なり、EU諸国では、EU最高裁で「通貨に類する」と判決が出され、VAT(付加価値税)の非課税対象であることが明確化されています。 また、アメリカは貨幣と明確化していませんが、取引を認可している州では原則売上税の免除対象とされています。

金融庁は今回、貨幣認定による非課税対象にすることで利用を増やし、FinTech業界の
成長を促進しようと考えています。 政府が認定すれば、これまでの「怪しい」イメージが払しょくされるのは時間の問題でしょう。
ビットコインは、現在約30カ国の通貨に交換できます。
日本でも貨幣と認定されましたが、
その価値は、当初1BTC数十円だったのが2011年には3000円に急騰しました。
その後も暴騰暴落を繰り返し、2013年には$1242(約12万円)、
2014年には$1000(約10万円)と急騰しています。
その後、2015年1BTC2万円が2016年の現在、4万円台になっています。

投機的側面があり、仮想通貨そのものの歴史も浅いので、価値の保存対象には難しいととらえるか、
あるいは”夢”を持って取り組むか、あくまで自己責任ではあります。

この度、政府も認定した貨幣の価値を持つビットコイン。
しかし外為法の上で「支払い手段」との位置づけがされなければ、非課税対象にはなりません。
税収優先にするのか、非課税として国際競争力促進に期待するのか、政府の議論が気になるところです。
もし課税となれば、日本だけが主要7カ国(G7)の中で「仮想通貨課税国」となってしまうのですが。

世界的採用に向かう!

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まず、入手時期についてすでに手遅れだと思っている人が多くいるがそれは間違いである。

仮想通貨の歴史はまだ始まったばかりであり、状況は急速に変化している。

そして今年Goldman Sachsなどの大手金融機関の多くが興味を示し取り入れ始めている。これは数年前では考えられなかった事だ。

街中に溢れるATMに採用される日も近いだろう、そしてこれは世界的採用に向かっている。

アマゾンがビットコインを採用した場合、価値はどうなるか。

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採用する事によりその利益を最も多く伸ばす可能性がある企業はアマゾンである。
なぜならクレジットカードの決済手数料に26億ドルを費やしているからである。

もしアマゾンが採用に踏み切った場合、アマゾンのみに留まらず世界中で採用される。
そして世界中が採用した場合には、価値は数十万ドルに上るだろう。

この先ユーザーの拡大は確実であり、ギャンブルからスーパーでの買い物まで用途も拡大するだろう。
ビットコインを使うメリットの一つに、手数料が無料か格安である、という点があります。
これは、仲介する組織や業者が存在しないことによるもので、
一定の手数料がかかるクレジットカードや銀行とは異なり、大きなメリットとなっています。

莫大なクレジットカードの決済手数料を費やす大企業になるほど、
採用の場合に利益を大きく伸ばすことになります。
今後のユーザーの拡大が容易に予想できますね。
次は Amazon だ!Twitter で Amazon への呼びかけが始まる

9月 25th, 2014 | by Hiro

PayPal の動きを受けて、次はオンラインマーケットの巨人、Amazon への期待が高まっています。 Amazon の対応を待ちきれない人たちが、Twitter で Amazon に呼びかけを行っています。 I’ll spend $5000 at @Amazon if they accept #Bitcoin. How about you?
すでに2014年には、Amazonへの呼びかけが始まっていました!
2014年には、貴金属などと同様、通貨ではなくモノとして扱われており消費税も課税されていました。
そして、2016年には一転して法律が改正され、貨幣と認定されました。貨幣と認定されることで、消費税がかからなくなり取引がしやすくなります。
他の国でも消費税がかからない国が多く、今後は支払い手段として成長していくことでしょう。

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Michiru Michiru

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