2017年4月6日 更新

三菱UFJ銀行が仮想通貨「MUFGコイン」を開発中って?

世界でフィンテックブロックチェーン技術を活用した「FinTech」のスタートアップが活発化しています。アジアの中で最もこの分野で進んでいるシンガポールでは、政府が200億円を投資。これに続き、香港でもスタートアップ企業が190億円、中国政府は300億円近くの基金を設立。欧米ではさらに盛んにスタートアップが展開しています。そんな中、R3CEVにも参加している三菱UFJが独自の仮想通貨を開発していることを先日表明。日本におけるフィンテック革命はどのような道を進むのでしょうか。

三菱UFJ銀が開発中のMUFGコインとは

三菱UFJ銀行が開発中のMUFGコインとはわかりやすく言うと、三菱UFJ銀行の独自の仮想通貨のことで、狙いは銀行業務のコスト削減になっております。どういうことかというと、基幹系のシステムのコスト削減を狙っているということでしょう。

現代社会はデータ管理に非常にお金がかかっており、ホストコンピューターを用いた保守作業にかかる費用は想像ができないほどのものとなっているのです。狙いはこの用意コスト削減といったところにもあるでしょうが、最終的には海外支店などの振替に応用されていくようになると思います。
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三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)から「MUFGコイン」と名付けた。昨秋から開発に着手し、コインをスマートフォンに取り込むアプリケーションの試作品がほぼ完成。スマホによるコインのやり取りを検証し、銀行が手がける仮想通貨にふさわしい仕組みを研究する。
「行内通貨」として実験を行い、可能性が実証されれば円と交換できるようにし、一般ユーザー向けに解放することも検討するとのことだ。MUFGコインの基盤に利用されているブロックチェーン派生技術は明らかにされていないが、採用が検討されるブロックチェーン基盤プラットフォームとしては「ビットコイン」、「オープンアセット」、「イーサリアム」のいずれかだと予想可能だ。…

ビットコインを基盤に用いた場合は、「プライベート・オルトコイン」としてMUFGコインが位置づけられ、カラードコインを基盤にした場合、「ビットコインのブロックチェーンに紐付けられたオープンアセット」として位置づけられる。イーサリアムを使用した場合は、「イーサリアム・ベースのブロックチェーンをフォークしたプライベート型イーサリアム」と位置づけられる。

R3コンソーシアムに参加中の三菱UFJ銀行

ビットコインが世の中を沸かす理由は億万長者を大量に生み出したこともありますが、それ以上に海外送金における手数料が圧倒的に安いとか、短い期間で送ることが可能であるというところにあります。

そのため、海外送金を行う場合には今では銀行は一切使わないでビットコインを使っている人がいるのです。この傾向はずっと続いており、このままでは銀行離れが加速し続けるので悪化の一途をたどること胃なるとすら言われておりました。

そんな状況を覆すためにもR3を始めとした22の世界的な銀行がブロックチェーンを自社に導入するための仕組みを取り入れるために試行錯誤をし始めるのは当然の流れだと思います。
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ニューヨークベースのスタートアップ、R3CEVが主導するブロックチェーン・コンソーシアムに、みずほフィナンシャル・グループ、ノルディアバンク、ウニクレーディト・イタリアーノが新たに加わったことが明らかになった。邦銀からの参加は、三菱UFJフィナンシャル・グループに次いで2行目。これまでに参加表明を行ったメガバンクを含めると、コンソーシアムは合計25行にまで拡大…

世界的な金融機関が注目するのは、分散的な合意形成による権利移転のための元帳データベース「ブロックチェーン」だ。ブロックチェーンはビットコインと共に誕生した新たな概念技術だが、技術そのものは「既存の決済インフラを’Disrupt’する」と言われるほどに大きな影響力を秘めている。
R3コンソーシアム(R3CEV)
現在、Permissioned Blockchain (private blockchainも同義)の話が業界を沸騰させているのはご存知のとおりだろう。

R3を始めとした22の世界的な銀行が、ブロックチェーンを自社に導入するためのコンソーシアムなどを作り、俄然、金融機関の注目はあつまっている。

コンソーシアムとは

コンソーシアムとは共同で何らかの目的に沿って活動を行う、同志の集まりです。つまり、ブロックチェーンを利用したシステム構築をするために、できる限り情報共有を行い開発をともにする一時的仲間ということです。

それほどまでにこのR3ブロックチェーンは魅力的であり、素晴らしい技術の表れであると言えるのではないでしょうか。ビットコインの弱点を指摘する声は多数ありましたが、その弱点を理解してもシステム的には非常に魅力的なものなので、システムをうまく利用したいという声が沢山の企業から出るのも納得できるものなのです。

コンソーシアムは非営利団体とされることが多いですが、ここからさらに踏み込んだ関係になり永続的な共同活動を行う場合は協会という名前が入るようになると言われております。
目指すは包括的なサービスの提供

目指すは包括的なサービスの提供

コンソーシアム(英語: Consortium)は、2つ以上の個人、企業、団体、政府(あるいはこれらの任意の組合せ)から成る団体であり、共同で何らかの目的に沿った活動を行ったり、共通の目標に向かってリソースをプールする目的で結成される。

Consortium はラテン語で「提携、共同、団体」を意味する。語の成り立ちは、consors(パートナー)が語源であり、さらに consors は con-(一緒に)と sors(運命)から成る単語で、「同志」を意味する。
R3ブロックチェーンの目的は融資、OTCデリバティブ、決済、シンジケートローン、貿易金融など銀行業務の多くをカバーするアプリケーションであり、スワンソン氏はこれを「巨大な傘である」(umbrella; 包括的とも)と表現した。しかし、スワンソン氏はまた、金融機関で使用することを考えた場合には規制当局の協力も必要になるとし、技術が確立したとしてもいくつかの課題が残されていると話した。
要するに、顧客の囲い込みをブロックチェーン技術による、フィンテックによって実現しようとしているのです。

OTCデリバティブとは

デリバティブ取引という言葉を聞いたことが無い人にとって店頭デリバティブ取引と言われたところでなかなか理解はできないと思います。

まず、デリバティブとは金融派生商品のことで、基礎となる商品の変数の値から価値が決められる金融商品のことです。

つまり、店頭デリバティブ取引とは証券取引所や金融商品取引所といった取引所の外で行われる取引のことになります。

より具体的にはオプション取引・スワップ取引・先物取引・バイナリーオプション取引等が該当しているものとなっているのです。

逆に、市場で取引されるデリバティブは市場デリバティブと呼ばれるものとなっております。
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店頭デリバティブ(てんとうデリバティブ、英: Over-the-counter derivatives)とは証券取引所などの公開市場を介さず、当事者同士が相対で取引を行うデリバティブのこと。OTCデリバティブとも呼ぶ。市場で取引されるデリバティブのことは市場デリバティブ、上場デリバティブと呼ぶ。…

店頭デリバティブで取引されるデリバティブの原資産は金利と為替が多い[2]。特に日本においては金利スワップが店頭デリバティブ取引の70%超を占めている[3]。その他に為替予約、通貨オプション、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)、商品先物取引、天候デリバティブ、バリアンススワップ、差金決済取引(CFD)など多様なデリバティブが取引されている。また取引当事者も金融機関同士での取引、金融機関と事業会社や法人間での取引、事業会社同士での取引、金融機関と個人投資家間での取引など多様…

利点と問題点
…デリバティブ自体が持つリスクヘッジ機能の他に相対取引特有の柔軟な契約が可能…。…店頭デリバティブ取引による手数料が商業銀行の重要な収入源の一つとなっている。店頭デリバティブの問題点…金融機関と一般法人間、金融機関と個人投資家間での店頭デリバティブ取引における情報格差がもたらす問題がある。…、店頭デリバティブによる損失をきっかけに法廷闘争にまで至る場合がある[4]。また後述するように店頭デリバティブ取引が金融危機をより深刻化させた問題が指摘されている。

金融業界がブロックチェーンに着目する理由

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三菱東京UFJをはじめほとんどの邦銀は、銀行を通るすべての金融取引のデータを行内の大型コンピューターで管理し、システム投資に多額の費用をかけている。MUFGコインは、複数の小型コンピューターのネットワーク上に、改ざんされにくい「取引記録の台帳」を安く構築できる「ブロックチェーン」と呼ばれる新技術を活用。大型コンピューターを介する必要がなくなるため、システム投資を大幅に抑えられるという。
2015年9月25日、テックビューロ株式会社(代表:朝山貴生)は、「ゼロダウンタイム」を低コストで実現するプライベートブロックチェーン構築用プラットフォーム「mijin」を発表いたしました。「mijin」では、ブロックチェーンを使ったフィンテックで、2018年までに金融機関システムのインフラコストを10分の1未満に削減することを目標に掲げております。
三菱UFJにブロックチェーン技術を提供している会社ではありませんが、ブロックチェーン技術によって今注目されているテックビューロが掲げる金融コスト1/10を実現。フィンテックがもたらすブロックチェーンの応用技術は、さたに「ゼロダウンタイム」での取引が今後可能になることによるセキュリティの強化やタイムダウンがない取引を実現が可能なことが、三菱UFJを含め世界の大手銀行がプロジェクトを推進していっている根本的な理由です。

金融業に携わった人間ブライス・マスターズ氏などが、フィンテックのスタートアップに投資し、金融の未来をそこに見出したのも頷けます。

参考:

三菱東京 UFJなどから出資を受け、bitFlyer社内ファンド組成

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bitFlyer社(ビットフライヤー社)が、日本初のブロックチェーン事業の創出・育成支援を行う社内ファンド「ブロックチェーン・エンジェルファンド」組成を発表…

bitFlyer社は、創業以来ブロックチェーンに関する調査・分析・研究開発事業を展開。
特にビットコイン・ブロックチェーンの独自開発・運用における世界有数のノウハウを活かし、アジア・ヨーロッパ・米国への事業展開によりグローバル・ネットワークの構築を推進しています。…

大阪に本社をおくシビラ社は、IoT デバイスとブロックチェーンの連携アプリケーションを簡単に作れるプラットフォーム「hublive」を開発するFinTechスタートアップ企業。ビットコインなどのブロックチェーンを誰でも簡単に活用できる機能を備えたhubliveに対して、ブロックチェーン関連ノウハウの共有や海外展開等、多岐にわたるシナジーがあると判断し、資本・業務提携の締結…

【bitFlyer社の概要】
bitFlyer社(ビットフライヤー社)は、三菱東京 UFJ キャピタル・三井住友海上キャピタル・リクルート・GMO・電通デジタルホールディングスなどから出資を受けている、日本最大のビットコイン・ブロックチェーン企業として、下記2点の事業を展開しています。
・ビットコイン販売所・取引所、ビットコイン決済サービス、 ビットコイン広告サービスなどを提供するビットコイン総合プラットフォーム「bitFlyer」の 運営
・ブロックチェーンの調査・分析、ブロックチェーンを活用した新サービスの研究開発
bitFlyerの業務提携したSiviraのブロックチェーン技術によるソリューションは、モノのインターネット(IOT)の様々なアプリケーションでビットコインのblockchain技術を統合するのに役立つことが期待されています。bitFlyeに投資を行っている三菱UFJ、ここからブロックチェーンの技術提供先がSiviraであろうことが推測するされますね。

(Siviraのブロックチェーン技術によって開発された「SoulGem 」がAppstore Google Playにて、近日公開される予定)

参考:http://sivira.co/
   :http://bitcoinnewschannel.com/2016/01/26/japanese-bitcoin-exchange-bitflyer-raises-50-million-yen-of-angel-funding-to-sivira/
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