2017年2月27日 更新

【メリット】仮想通貨への法規制は消費者に【デメリット?】

インターネット上ですべての取引が完結する仮想通貨は、匿名性の高さと自由であることが魅力です。世界各国の政府が仮想通貨に規制を加えようとしていますが、規制により仮想通貨の魅力が失われるのかどうか、真実に迫ります。

世界各国の仮想通貨への対応

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暗号通貨であるビットコインの法的な扱いは、国によって多種多様であり、かつ急激に変化を続けている。
例えば、中国では通貨として認めておらず金融機関での扱いに制限があるが、ドイツではプライベート貨幣として合法化していたり、デンマークではビットコインによる日常的な取引に課税していない。
仮想通貨に対する各国政府の基本的な対応は、
課税はしないものの、ある程度の規制を掛けようという方向性です。

仮想通貨に規制を掛けようとする理由

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仮想通貨は、匿名で迅速かつ容易に送金できることから
マネーロンダリングやテロ資金向けに悪用されるリスクがある、規制導入が急務と考えられている。
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仮想通貨のメリットである匿名性を悪用する一部の人については、
規制されて当然です。
2014年にビットコインをめぐり、取引所であるMt.Goxが「サイバー攻撃を受け、預かっていたビットコインがすべてなくなった」という理由で経営破綻し、ユーザーの保護が求められていた。
その後、Mt.GoxのCEOだったマルク・カルプレス氏は逮捕されましたね。
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CEOのマルク・カルプレスは当初は「ビットコインが盗まれた可能性が高い」と言って関与を否定していたが、
2015年8月1日に、口座データを改竄していた疑い警視庁に私電磁的記録不正作出・同供用容疑により逮捕され、
2015年8月21日に、顧客からの預金を着服したとして業務上横領の容疑で再逮捕、起訴された。
その後、2016年7月14日に、東京拘置所から保釈されている。
仮想通貨がさらに普及するには、
一般消費者を保護する必要があることを納得させる事件でした。

日本での仮想通貨への規制

金融庁によると、
平成28年通常国会で成立した、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(平成28年法律第62号)の施行に伴い、銀行法施行令等の政府令において
以下のような仮想通貨への対応が決定された。

・仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し、登録制を導入する。
・利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理等、利用者保護のためのルールを整備する。
・仮想通貨交換業に係る事務要領等について、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)16.仮想通貨交換業者関係」を策定する。
日本の改正資金決済法における仮想通貨への規制は、
消費者保護の徹底と、マネーロンダリングの防止が目的です。

この法改正でビットコイン交換所などの仮想通貨両替所の運営者は登録制になり、
仮想通貨取引の安全性がより強まりました。

規制というとネガティブなイメージが強いですが、
仮想通貨取引に対する日本政府の規制は、
一般消費者にとっては大歓迎な内容です。

ヨーロッパ諸国の受け止め方は日本とは異なる

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2016年10月18日に欧州中央銀行(ECB)はビットコインをはじめとする仮想通貨の流通により
ユーロ圏への資金供給に関する欧州中央銀行の統制力が弱まることを懸念し
新規制に関して、内容を強化するように欧州連合(EU)に要請した。
消費者保護よりも、中央銀行の権威が弱まることを懸念して規制すべきという論調です。
日本とヨーロッパの国民性の違いが、このような部分にも表れるのですね。

仮想通貨取引所の運営者は規制をどう感じているのか

法律で仮想通貨の位置づけが明確化されることにより
信頼性が増してビジネスとして仮想通貨を取り扱いやすくなったという一方、
顧客の本人確認などの様々な対応が必要になり運営企業にとっては盤石な財務基盤が求められるようになった。
仮想通貨取引所は、取引量が増えなければ手数料収入が増えません。
安全性を担保する規制に合わせるためにコスト負担は避けられないですが、
誰もが安心して仮想通貨を取引できるようになりますから、
取引所と消費者の双方に大きなメリットがありますね。
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