2018年4月17日 更新

株との相関関係は?ビットコインの「中国危機」②

2013年キプロス・ショックは、通貨の大量流出を救い需要を高めました。ギリシャ危機は2009年あたりから始まり、昨年の6月中旬より急に需要が高まったビットコイン。いま現在、中国も同様に資本流出による中国株安に襲われています。この状況は、吉と出るのでしょうか。

開発者の中国への危機感

 (2454)

…今月、開発コアメンバーだったマイク・ハーン氏が離脱した。

 同氏は、自身のブログで、「マウントゴックスの不正とは次元が異なる、ブロックチェーン仕組みそのものの信頼性の破綻が起きた。10人以下に支配され、運営コミュニティとして破綻している。中国政府のファイヤーウォールによる遮断も一因。取引の1秒当たりの処理速度が限界になり、そのため処理されないバックログ(未処理取引)が大量に発生したことで手数料が大幅に引き上げられてしまい、クレジットカード以上に高くなってしまっている。しかし、まだ完全に破たんしたわけではない」という趣旨のコメントをし、今後どのような展開になるのか、全く読めない状況だという。
マイク・ハーン氏のこの発言と、所有していたビットコイン売却によって、市場は下落しました。
中国政府のファイヤーウォールによる遮断、1秒当たりの処理速度が限界になりそのため処理されないバックログが大量に発生⇒手数料がクレジットカード以上に高くなってしまっている マウントゴッドの不正とは次元が異なるブロックチェーン仕組みそのものの信頼性の破綻 しかしまだ完全に死んだわけではないそうです、、
「グレート・ファイアウォール」(防火長城)と呼ばれるファイアーウォール機能は、国民管理システムである金盾計画の一部にあたり、その中でも最も有名な部分である。中華人民共和国国内外で行なわれるインターネット通信に対して、接続規制・遮断する大規模な検閲システムである。
現在のところ、Webサーバへの接続の規制において、検閲対象用語を基に遮断を行なうのが特徴である。今後はデータベースのバージョンアップのみならず、パソコンのIPアドレスごとに履歴を解析し、ユーザー各人の政治的傾向を分析した上で接続の可否を判断する推論機能を持たせる予定…
…グレート・ファイアウォールの開発費は人民元60億(日本円約743億円)。金盾計画全体では64億人民元(約800億円)にもおよぶ[5]。
このシステムの開発、運用には多くの多国籍企業が関わっている。シスコシステムズ、モトローラ、サン・マイクロシステムズ、ノーテルネットワークス、AOL、ネットワークアソシエイツ(現マカフィー)、マイクロソフト等の、アメリカ合衆国のIT大手企業の名前が挙がっており、現在は米国内でも問題となっている。
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中国株が暴落している要因

 (2565)

今年年初から、チャイナショック第2波、米国利上げの資産巻き戻しのハレーション等により、リスクオフによる株安・円高が進みました。

先週、ECBドラギさんが久々“ドラギマジック(示唆だけの口先介入か?本物か?)”を放ったことと、黒田総裁は緊急帰国しまして、追加金融緩和の思惑が再燃したことにより、リスクオン相場で先週は締めくくることができました。
…中国政府が2015年上半期の経済成長率を7.0%と発表したことに対し、一部の専門家は「誇張された数字」と認識していると伝た。IMFは加盟国すべてにたいして「信頼できる統計データを発表するよう求めている」という。

 中国のGDPの信頼性についてはかねてから疑問の声が存在する。中国各省のGDPの総和が、中国統計局が発表した中国のGDPを大きく上回る「怪現象」は常態化していることも、統計の信頼性に対する疑問の声を拡大させる要因だ。また、中国政府が発表した15年上半期の経済成長率を「7.0%」について「実際には7%を大きく下回る」との見方は、輸出が大きく減少していることを理由とする「疑問の声」だ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真は「CNSPHOTO」提供)

中国にある潜在的リスク

 (2543)

チャイナリスクは多岐にわたりますが…
一番の不安要素はシャドーバンキングの存在。
…今やGDP規模の約4割に相当する融資規模に膨らんだシャドーバンキングが今後一体どうなるのかは、中国経済にとってのもう一つの時限爆弾である。昨年10月1日掲載の私のコラムで指摘しているように、中国のシャドーバンキングの中核的存在を成している「信託投資」は、実はその半分程度が不動産業への貸し出しとなっているから、今後、不動産バブルの崩壊が本格化して不動産業へ投じられた「信託投資」の多くが回収不可能となると、「信託投資」そのものはいずれか破綻してしまい、「信託投資」の破綻はすなわちシャドーバンキング全体の破綻に繋がりかねない。

 そして万が一、シャドーバンキングが破綻して全国的金融恐慌となると、中国経済はもはや成長するかどうかどころではない。
中国では銀行が直接、企業や地方政府にお金を貸すことが出来なくなったため、銀行からではなくシャドーバンキング(影の銀行)がお金を貸していた…と考えると、わかりやすいと思います。

その影の銀行にお金を貸していたのは投資家…地方政府や企業は、300兆円ものお金をシャドーバンキングを通して調達しました。しかし借りたお金に5~10%もの利息を付けて返済するというのはなかなか出来るものではありません。 中国経済の減速により、開発事業自体が失敗してしまったケースも多かったようです。

そのため、どのくらいのお金が返済不能になっているのか、今も実態がつかめない状態にあるのです。専門家によっては半分程度(150兆円)ほどの返済が不能(デフォルト)になるのではないかとも言われています。マーケットハックの情報によれは、先2年で66%のシャドーバンキングが償却を迎えるようです(単純計算で200兆円)。このうち、どのくらいが不良債権になっているのか検討もつきません。

USB、中国株急落で自社株担保の中国企業に強制処分の警告

 (2553)

中国株式相場が2015年半ばにかけて急騰する過程で、数千社に上る企業が自社株を担保に融資を獲得した。…株式相場急落を受けて追加の担保差し入れを求められたり、株式の売却を迫られる企業が増えていると指摘。…株式の強制処分に追い込まれるリスクを抱えた企業は26日の株価急落後、中国株式市場の時価総額全体の約8%を占めるに至り、相場がさらに10%下げた場合は全体の約13%に上昇する。

…「中国株が下げ続ければ、株式を担保にした取引に絡む売り圧力は大幅に高まる可能性があり、株式市場にさらなる圧力が加わる」と指摘…調査によると…上海総合指数が2500で底を打つとみている。同指数は27日に2735.56で終了。前日からの2日間で計6.9%下げた。
USBグループ:スイスに拠点を持つ世界有数の金融グループ。富裕層向けの金融サービスを50カ国で展開。
アジアインフラ投資銀行(AIIB)やシルクロード基金(SRF)でお大尽ぶりを発揮するそばから、中国は「新たな日本」への道を踏み出そうとしている。

 その姿が見えるからこそ、株式市場は怯え、中国からの資本流出は加速しているのだ。皮肉にも、国際通貨基金(IMF)が人民元のSDR(特別引き出し権)の構成通貨入りを認めた昨年11月末から、この矛盾は深刻になった。

シャドーバンキングや無謀な融資による悪影響を防ぐ対策…

シャドーバンキンクの成長率

シャドーバンキンクの成長率

2005年~2014年のデータ
全人代の席上で、次のような驚くべき発言が飛び出している。「一部の地方政府に倒産の可能性があるので、気をつけて欲しい」(15年12月の全人代常務委員会で陳笠・常務副委員長)。

すでに明らかになった地方政府の債務は邦貨換算推定で320兆円から340兆円。公式発表でも290兆円。この金額は地方政府の歳入の弐年分、殆どが不動産の無謀な開発と担当党員のポケットに消えた。そして「発狂的投機」は「風と共に去りぬ」。

借金を棒にする性癖がある中国人の経済活動から容易に想定できたリスクだが、それにしても想像を絶する巨額、返せる筈がないだろう。つまり、これらの開発費は銀行の不良債権と化ける。

フィナンシャルタイムズが「中国の債務はGDPの290%だ」と報じたが、もし、そうであるとすれば、中国全体の債務は2900兆円となる。リーマンショックより、規模は壮大にして未曾有の数字である。無謀かつ無計画。そして借金に無関心と無心。貸し込んだのは国有銀行とシャドーバンキング、そして理財商品などからの迂回融資、あげくにヤミ金融。皮肉なことに後者のヤミ金融は胴元が殆ど公務員だ。
 中国人民銀行(中央銀行)は26日、定例の公開市場操作でトータル4400億元(約7兆9千億円)を金融市場に供給したと発表した。中国メディアによると、1日の供給額としては2013年2月以来、約3年ぶりの高水準となる。

 21日にも計4千億元を供給したが、さらに資金供給が必要だと判断した。2月上旬に始まる春節(旧正月)の大型連休を前に、企業などの資金需要に応える狙いがある。

 春節前は企業が賃金の支払いなどにまとまったお金を必要とするため、資金繰りの悪化が原因の経営破綻が起きやすい。(共同)

中国、仮想通貨を開発で資本流入防止

 (2567)

中国人民銀行(PBoC)は1月20日、独自の仮想通貨の開発に向け2014年から調査を行っていることを、最新の月次報告書で明らかにした。

実質的な開発にはいまだ着手していないが、シティバンクやデロイト・トーマツ・ グループに仮想通貨発行に関する情報提供を受けているほか、1月下旬には北京で協議会を設けるなど、代用となる仮想通貨の採用に前向きな姿勢を示している。

取引は中止しているが……
…「通貨流通時に生じるコスト削減」「便利性」「透明性」「マネーロンダリングを含む犯罪防止」などが仮想通貨の利点として挙げられているほか、「通貨流通システムの向上に大きく貢献するだろう」という管理体制を強化する意向…2014年に「犯罪防止目的」などを理由にビットコインの取引を一切中止した人民銀だが…最大の取引市場の1つに成長している中国の資本流出を、独自のシステムで管理する思惑…
中国では近年、人民元安の影響で多額の資本流出が目立つ。世界中の金融機関が参加している国際組織、国際金融協会(IIF)の調べによると、昨年中国から国外へ流れでた推定6750億ドル(約80兆1900億円)のうち、3分の1は裏口から抜け出ているといわれており、「中国の厳格な資本管理システム」の抜け穴が浮き彫りになり始めている…
シティバンク:米国の世界有数の大手銀行
デロイト・トーマツ・ グループ:米国の世界最大手の会計事務所
銀監会は収入源の多様化の一環としてP2Pで期待があったサイトの理財商品の販売を認めず、クラウドファンディングの利用も制限する。
銀監会によると、中国では2612のオンライン融資プラットフォームが11月時点で正常に稼働し、融資残高は4000億元(約7兆4200億円)を超えるが、別の1000のプラットフォームには「問題がある」とされた。

暴落すれば採掘量にも影響

 (2544)

価格が200ドルともなると、マイナーは採算割れというのは目に見えています。400ドル付近ですら採算があぶないといわれていたのに、200ドルになっては、設備投資はおろか、電気代すらまかなえないのではないでしょうか。……価格下落によるマイナーの撤退でおこることは次の通り。
・マイナー―が減り、全体の採掘力(ハッシュレート)が下がる。
・その一方で、採掘難易度(ディフィカルティ)は、価格下落前のママである。(※ディフィカルティは2016ブロック毎に再設定される)

その結果として予測されることは、
・ブロック生成が遅れる
 現在は平均して10分に1ブロックですが、これが遅れる。

 つまり、送金がいつまでたっても認証されない。ネットワークが機能しなくなる。
・残ったマイナーが寡占化することで51%アタックの危険性が増す。
中国では丙申年(2016年)に特別に発行された猿の切手が1月15日、切手価格の21倍に約2,700万円の価格がつくまでに高騰しました。数年前より中国の古切手や古美術の価格が急騰、有形固定資産を求める背景には、自国通貨等に対しての不信感があり、それが他国や仮想通貨への資産流入になっています。

そして今年10月には中国が準備通貨となり、国際通貨の仲間入りをします。しかしデフレに陥った中国の通貨…。昨年までに流出額は1兆ドル(120兆円/2016年1月29日レート)とのこと。

多少の中国株安はビットコイン回帰を生みました。ですが、シャドーバンキングの焦げ付きがどのように影響してくるのか、資本流出政策による中国による独自の仮想通貨や規制が今後どのようになっていくのか未知数です。

革命の年とも呼ばれる猿年、今年はどのような年になるのでしょうか。

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