2018年4月18日 更新

ビットコインで資産形成できるポイントを整理してみましょう

今はまだ仮想通貨としての扱いを受けているビットコインですが、将来的には資産形成の手段として用いる人も増えてくると思います。 ではどんな点を見ていけばよいのか確認していきましょう。

利率が高い!!

『Zaif Exchange』のビットコイン残高を年率最大3.6%で利殖可能に | Zaif Exchange (4583)

2015年6月25日付けで、『Zaif Exchange』のBTC残高を年率最大3.6%で利殖することができるサービスを提供開始いたしました。
通常持っているだけでは、その「円換算価値は増減」しますが「増える」ことはありません。
『Zaif Exchange』では、同年4月1日に取引手数料を「無料」から「マイナス0.1%」に引き下げるなど、革新的な取り組みをして参りましたが、今回は日本で初めてあなたの『BTCを利殖できる』サービスをご用意いたしました。
日銀がマイナス金利を導入というニュースが流れています。
自分の銀行はどうなるのだろうかと不安に思うのであれば、利率目的でこのサービスを利用というのも良い方法かもしれません。

国が及ぼす影響力を考えよう

bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で
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分散型取引所がビットコインに永遠のパワーを与える - Bitcoin投資研究所 (4586)

今なら政府が国内の取引所の営業を停止させてしまえば、その国内でのビットコインの流通のかなりの部分を止めることができるかもしれない。それでも人々は必要とあらばあらゆる手段を使って手に入れることができるだろう。そして分散型取引所が普及すれば、デジタルゴールドとして、本当の意味で誰も止めることができない、永遠のパワーを得ることができるのではないだろうか。国家の規制や金融機関などの既得権益からの攻撃に勝利し、ピープルズ・マネーとしての生命を持つ瞬間だ。
国の及ぼす影響力というのはこれに限ってではありません。
例えば日本が他国と国交断絶を行った場合は、国の影響で資産凍結の憂き目にあう可能性があります。
国同士の成約を受けないため第三者による凍結の被害というのは受けにくいことになります。

まだ発展途上だからこそ

歴史も浅いことから、現時点では、一般的な資産運用の対象としては見なされていない状況です。
しかしながら、世界を見渡しますと、自国の法定通貨の信頼性が著しく下落(ハイパーインフレなど)しているような国では、世界で流通・利用可能なビットコインを代替資産として保持する動きが活発化しつつあります。
今後、より世界が混迷を深める中、自身の資産を守る意味で、自国の通貨だけでなく、USドルやユーロといった世界の法定通貨、金などの貴金属などを分散して保有すること(分散投資)がより一般化してくると思われますが、そのうちのひとつの選択肢として考え始めている人が増加しつつあります。
また、発行流通量に上限があることから、利用する人が増加し、信頼性が上昇すれば、価格も大きく上昇するのでは、と考えている人も多いようです。
発展途上であるとはいっても世界中に認めている人が多くいます。
今後共にそういった人が増えていくことで、至上の価値が高まり金などと同様に扱われる可能性もあります。

各国の見解は??

暗号通貨の法的な扱いは、世界各国で多様であり、かつ急激に変化を続けている。例えばドイツではプライベート貨幣として合法化しているが、中国では通貨として認めておらず、公的金融機関による扱いに制限がある。デンマークでは日常的な取引に課税しないと決めた。日本では、現行の銀行法および金融商品取引法に照らして通貨でも有価証券でもないとして、銀行や証券会社が本業で扱うことを禁止した。
日本の場合はマウントゴックスの事件が影響を受けていると思います。
ですがヨーロッパの方では比較的に寛容な扱いを受けているように感じます。
デンマークのように課税対象にならないということであれば、決済方法として積極的に導入する国があってもおかしくないと思います。

有事の際を検証

自国通貨が下落しているだけなら、外貨に変えてしまうのがいい。ドルに変えればいいというわけだが、自国通貨が下落すると、その国のなかでドルが容易には手に入らなくなる。
そして、為替取引や、国外送金に制限がかかった場合、もうなにもできなくなる。たとえいくら国内にドルをもっていても、海外に送金ができなくなったり、そのドルも、没収されるということにもなりかねない。
預金が封鎖され、いきなりペイオフが実施される可能性もある。
現在のお金は、すべて銀行システムを経由している。そして、現在の銀行システムは国のさじ加減でいかようにもすることができる。
通貨下落が起きると他国通貨に交換しようとする人が殺到します。
需要と供給がアンバランスなときには必要以上の値上がりを受けてしまう可能性があるということですね。
それに戦争時には金や銀などの有形財産の場合は持っていると分かってしまうと国に没収というのも可能性がないわけではありません。
日本ではビットコインが有価証券ではないという位置づけだけに金などよりも没収される可能性は低いと思います。

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