2018年4月17日 更新

海外にはビットコイン専用の銀行がある?

海外にビットコイン専用の銀行や直接売買できる銀行があります。 それを日本の銀行がどう思っているかも調べてみました。

ビットコイン専用の銀行

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コンセプトは“ビットコインのための銀行”です。
顧客としてはだれでも、個人企業家から大きな企業まで対象としています。
同銀行は完全にネット上のアカウントだけを用いて運営され、100%オンラインの銀行を構築していく予定とのことです。
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ドイツにはFidor銀行という仮想通貨を取り扱う銀行があります。
Fidor銀行はオンライン専用銀行で、日本でいうと楽天銀行やジャパンネット銀行のようなネット銀行です。
2015年に新顧客サービスとしてオプションで専用の取引所で売買できるようになりました。
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通常はクレジットカードやpaypalによる購入が必要だったみたいですが、
自身の銀行口座から直接購入できます。
さらにオプションを追加してる顧客に、自身が保有するBTCを売る事も出来るそうです。

後にFidor銀行と米サンフランシスコにあるクラーケンという取引所が業務提携をし、
世界初の仮想通貨銀行を開設したそうです。
なぜ、このような小さな国に銀行を作るに至ったのでしょうか。
それは、新しい銀行の受け入れやすさにあるのではないでしょうか。
先進国のようなところでは、昔からその地域に根付いている大きく伝統的な銀行が多く立ち並んでいます。

こういった国では銀行におけるビットコインの活用は受け入れられにくい傾向があるようです。
このような状況とバヌアツの金融行政が整っていることが相まって、今回の創業に至ったのだと考えられます。
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ビットコインによって銀行が潰れないために、
メガバンクの三菱東京UFJ銀行が似たような通貨の発行を検討しているそうです。
名前は「MUFGコイン」とのことで、スマホでのコインのやり取りを想定しているとの事。国際送金をする際や、振込みの手数料を安く出来る可能性があるそうで、基本的には三菱東京UFJ銀行の利用者向けが濃厚でしょう。

独自の通貨を作ると、今までメインコンピュータなどを経由していたデータが、取引データの送受信だけでメインを通さずに取引データを渡すことができる。そうするとコストの削減になるわけだが、実現までこぎつけることが出来るのだろうか。

銀行が目の敵にしている?

「現在の状況ではビットコインビジネスは会計上、ハイリスク、ハイコストである。既存のKYC(know-your-customer、新規口座を開設する際の書類手続きの総称。実在する個人、会社が開設しようとしていることを確認する必要がある。)

今年6月1日から施行された、「顧客におけるDD(Due Diligence,資産調査)の改定ルール」においては、顧客の査定(実質的所有者、実行者の査定も含む)と利用中の顧客査定(CDD)、モニタリングなどの厳しい基準が課せられている。
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もちろん銀行も金融も優秀な人材が集まるセクターですし、社会で大きな力を持っています。彼らが簡単に潰れたり置き換えられたりするはずはないと思いますが、銀行の一部の業務が完全に形骸化したり、証券会社もブロックチェーン技術について学ばないと時代遅れになる可能性もあります。
お金を他の人に送るには間に銀行が入りますが、ビットコインを個人間で「はい。あげる」とする場合は、
銀行などの第三者を通して取引する必要がありません。
銀行や証券会社は送金手数料や売買手数料を収入源としているため、
それが銀行から嫌われる要因だと思います。
広く普及していくためには、銀行システムがマネージメントできるようにならなければいけません。銀行が消費者から信頼されていますので1番適切だと思うんです。
ビットコインと、それから円とドルとユーロというものを取り扱えるようにしなければいけない。
ただそのためには規制と銀行制度の仕組みが必要だと思うんです。
ネットワーク上に銀行は存在していませんので、
技術を提供する企業と、それから銀行がマネーロンダリングを避ける方法を考えたり、そういう制度をつくらなければいけないと思います。
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アルトコイン訴求
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