2018年2月4日 更新

海外ではビットコイン課税対象が多い

海外ではビットコインを課税対象としているのでしょうか?そのポイントは通貨であるか資産であるかということが多いようですね。

アメリカのビットコイン税金事情

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アメリカ合衆国内の連邦税に関する執行・徴収をつかさどる政府機関であるアメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)は、「ビットコインは通貨ではなく資産である」との見解を初めて明らかにしました。

通貨として認めるべきか否かという問題は、課税対象になるかどうかを決定する問題という側面を持ちます。すなわち、通貨であればインフレ・デフレによって価値が変動した場合でもキャピタルゲインという概念はあり得ず課税されることがないのに対して、資産であれば取引を通じて売却益が出た場合には課税の対象になるというわけです。
通貨でないと課税の対象とならず、資産だと課税の対象となるんですね。
アメリカでは課税対象となっているようですが、日本はどちらかというとアメリカに倣う感じの国なので注目したいところです。

オーストラリアのビットコインの課税について

▶税務上、外国通貨ではなく資産(CGT対象)として取扱う。通常の事業活動としての売買若しくは交換のために保有している場合には、棚卸資産として取り扱うこととなる。

▶原則として、個人においては事業を行っていない限りビットコインによりモノやサービスの対価を支
払ったとしても、所得税及びGSTの対象とはならない。また、その原価が1万豪ドル以下であれば、キャピタル・ゲイン(購入時の時価と売却時の時価との差額)は課税対象とはならない。

▶法人は取引額を通常の収入の一部として記帳することが求められ、提供した場合にはGSTの対象となる。また、モノおよびサービスの対価として受け取った場合においてもGSTの対象となる。
オーストラリア税務当局も通貨ではなく、資産としてとらえているようです。
つまり、課税の対象にすると言っていることになります。
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ドイツとシンガポールは課税対象

海外でのビットコインの取り扱いも様々です。ドイツやシンガポールは金融商品として認め、課税の対象にするいわば容認の立場をとっています。一方で中国、インド、タイは金融機関などでの取り扱いを禁止する措置をとっています。中央銀行が発行する通貨、法定通貨に対する脅威になるという事で今のうちに、しっかり禁止してしまおうという意味合いが強いです。アメリカやフランスは、危険性についての警告を出していて、政府の裏づけが無いから何かあったときは自己責任だと理解した上で使ってくださいというメッセージを発しています。
ドイツは2013年からプライベート通貨としていましたが、課税の対象にもしています。
通貨だから必ずしも課税されないというわけではないんですね。

ビットコインの法的あれこれ

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暗号通貨ビットコインの法的な扱いは、世界各国で多様であり、かつ急激に変化を続けている。例えばドイツではプライベート貨幣として合法化しているが、中国では通貨として認めておらず、公的金融機関による扱いに制限がある。デンマークでは日常的な取引に課税しないと決めた。日本では、現行の銀行法および金融商品取引法に照らして通貨でも有価証券でもないとして、銀行や証券会社が本業で扱うことを禁止した。
ビットコインの法的な扱いは、各国によって大きく異なります。
経済や金融、政治情勢によっても変わるようです。
課税の対象になるかどうかも、このようなことが複雑に関係してくるので、暗号通貨の扱いが非常に難しくなっているようですね。

まとめ

ビットコインを課税の対象にしている国は、アメリカ、カナダ、シンガポールなどたくさんあります。
しかし、取引などのビジネスにのみ課税したり、個人には課税しなかったりと、国によって方針はバラバラです。
通常のお金でも国によって税の対象になったりならなかったりするので、これからもハッキリしないのかもしれませんね。
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