2016年9月6日 更新

ビットコインの≪不正≫!?どのようなものがあるの?

ビットコインは魅力的な仮想通貨です。しかし、その反面では不正に使用されている側面もあります。今回、その不正の内容や実際に起きた事件、それに対する具体的な対応を中心に迫っていきます。正しい知識を持って納得のビットコインライフを送りましょう。

懸念される不正とは?

クレジットカードの盗難や紛失・不正使用の被害にあったら | 防犯・防災対策.com (12106)

匿名性が高いのがビットコインの特徴でもあるので犯罪組織等で使われる事もあるようです。ビットコインが無くなればテロや犯罪が無くなるのかといわれれば、そうならないわけで。今までビットコインで送金されていたものが通貨になるだけの事ではありますが、やはりイメージが悪いです。
不正な手段で使われたり不正なマネーロンダリングがあれば、イメージは悪くなってしまいますよね・・・。
マウントゴックスの社長、マルク・カルプレス容疑者(30)は、自社のシステムを悪用して自分の口座残高を不正に1億2000万円増やした疑いが持たれています。捜査関係者などによりますと、カルプレス容疑者は、顧客から預かった金の管理口座から、自身が社長を兼務する会社などに約11億7000万円を不正に送金していたことが分かりました。そのうち、6000万円はカルプレス容疑者が力を入れていた「ビットコイン・カフェ」の開店準備に充てられていました。
様々な預り所がありますが、預り所が悪用してしまっては意味がありません。
ビットコインの価値にまで悪影響が出そうですよね・・・。
海外メディアでは、違法薬物やオンライン賭博などの取引にビットコインが使われているいると報じました。また、取引IDの不正な取得によるトラブルも懸念されています。
ビットコインの不正もありますが、ビットコインを使って麻薬などの不正な取引を行っているというのも、
心配されるという問題のひとつです。
もし単一のグループが支配的になったりいくつかのグループが結託したりする場合、そのマイナーにより不正な取引もブロックも取り込まれてしまうというリスク(51%攻撃)があります。51%攻撃により可能なのは二重支払いのみであり、他人のコインを勝手に使用したり、何もないところからコインを生成したりすることはできないため、致命的な問題ではないと主張する人もいますが、大きな問題であることは間違いありません

実際にこんな不正が起きた

マルク・カルプレス社長

マルク・カルプレス社長

この事件で、ビットコインが一般に有名になったともいえるのが皮肉な話ですよね。
サイトを運営するマウントゴックス社のマルク・カルプレス社長が、警視庁に逮捕された。社内システムを操作して自分名義の口座の残高を水増しした容疑だ。社長は否認している。

現在の相場で200億円超のコインと現金約28億円が失われ、マウント社は昨年2月、経営破綻した。被害者は世界で12万7000人に上る。警視庁は事件の全容解明を急いでもらいたい。

コインなどの消失について社長は、ハッカーによるサイバー攻撃で盗まれたと説明していた。

しかし、警視庁の解析では、サイバー攻撃によるコインの消失はごくわずかで、原因の大半がシステムの不正操作だったという。

顧客の預かり金約11億円が同社の関連会社などに送金されており、横領の疑いも出ている。

システムの操作権限を社長が独占していた。管理体制の不備が被害拡大を招いたと言えよう。
この事件は単なるサイバー攻撃だけでなく、
社長自身がデータを不正に改ざんした可能性があるといわれています。
こうしたトラブルに対応するすべが求められています。
Flexcoinはサービスの脆弱性を突いてコインを不正に引き出され、別のビットコイン取引所のPoloniexも、コインの12.3%を盗まれたと発表した。
 「ビットコイン銀行」のサービスを提供していたFlexcoinからコインが盗み出された事件で、同社は3月4日、特定のユーザーがサービスの脆弱性を突く手口でコインを不正に引き出していたことを明らかにした。これとは別に、ビットコイン取引所のPoloniexも脆弱性を悪用され、コインの12.3%を盗まれたと発表した。
取引所の弱点を見つけて盗もうとする不届き物がいるようです・・・。
かなり強力なファイアーウォールが必要不可欠ですよね。
ただ国の信用に裏打ちされた一般通貨と異なり、安全性や信頼性に疑問符がつく。特に、匿名性が高く、資金移動の把握が困難な特徴を悪用した犯罪が国内外で後を絶たない。4月には、ビットコインを使って中国から麻薬を密輸した男が警視庁に逮捕された。
こうした犯罪に使われることは一番避けたい問題です。
ですから、次の項ではこうした不正の対策を見ていきましょう。

不正に対抗するためには・・・?

ブロックチェーン

ブロックチェーン

良く考えられた監視システムです。
これで不正に対抗したいところです。
同時に、規制の枠外にある仮想通貨が犯罪取引などに使われる実態にも目を向けるべきだ。ルールの確立は、仮想通貨を健全に普及させるための条件である。
国内の通貨でないので、ルールが確立していない側面があります。
ですから、早く対策を採ることで内部や外部の不正にも対応できるルール作りが必要と言えるでしょう。
発掘者はブロックチェーンを持続させ、公開された取引情報を継続的に確定させてブロックに変換するには不可欠です。これをすることで、発掘者たちはビットコインネットワークを不正な取引から安全に保っています。
ブロックチェーンはサトシ・ナカモトが発明したもので、様々な不正から守ってくれます。
基本的にビットコインは省庁が管理していないので、個人がセキュリティーを担当しています。
その際の報酬目当てでやっているので、価値が下がった場合はやる人間が減っていく可能性はあります。
不正に対抗してくれます。

不正に対抗してくれます。

FBIまで不正に乗り出してくれます。
大掛かりの悪事はできないでしょう。
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」決済が主流で、匿名での違法薬物売買など犯罪取引を仲介したとして、米連邦捜査局(FBI)が昨年強制的に閉鎖した世界最大の闇サイト「シルクロード」が、別の運営者により再開されていたことが22日、分かった。世界最大級の取引所「Mt・Gox(マウントゴックス)」が破綻しビットコインの信用不安が広がる中、不正アクセスで盗まれたビットコインが悪用される可能性が懸念されている。
国内の機関が活躍しています。これによって不正の問題のリスクを減らしています。
今回の資金決済法改正の目的

仮想通貨を扱う取引所サービス提供者を登録制とすることで、金融庁の管理下において仮想通貨利用の安全性が担保されることだ。

登録制にすることで国内の仮想通過取引所は金融庁管理下に置かれ、必要に応じて金融庁から業務改善や業務停止の命令が出される。
金融庁のある程度の介入でトラブルの危険性が減っていきます。
正しい方向に法規制が成功し、正しい取引をしたいですよね。

終わりに

このように、ビットコインは新しい通貨ゆえに様々な不正の可能性があり、実際にいくつかのトラブルがあります。
しかし、こうした問題に対応をしていっているので、今後の発展に期待したいところです。
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