2017年4月4日 更新

通貨戦争がはじまる?!仮想通貨の未来とは?

仮想通貨が注目を浴びています。決済として採用する大企業や投機目的の個人をはじめ様々な場面で使われ始めてきています。今回はそんな仮想通貨の話を進めたいと思います。

仮想通貨熱が再燃しています

仮想通貨のブームには周期的なリズムがあります。日本国内にかぎっていえば内部犯行であることが明らかになった「マウント・ゴックス事件」以降、数年は仮想通貨そのものにマイナスのイメージがついてしまいましたが、2016年を境にビットコインの魅力が再評価され、個人レベルでもショッピングに使うユーザーが増えつつあります。ビットコインの評価が再び高まった背景には、後継となるすぐれたアルゴリズムの開発が挙げられます。イーサリアムなど、世界中にはビットコイン以外にも数千種類におよぶ仮想通貨があふれており、新時代のスタンダードとなることをめざしてしのぎを削っている状況です。とりわけイーサリアムのアルゴリズムを基軸としたプラットフォーム「カルダノ」はオンラインカジノだけでなく、ネットショッピングなどにも進出していくだろうと予想されています。
ビットコイン、普及への壁~投機対象、マネロンの温床、一気に信用崩壊の危険も | ビジネスジャーナル (6667)

 ビットコイン取引所「coincheck」や、ビットコイン決済サービス「coincheck payment」を運営するレジュプレスは3月1日、法改正により、ビットコインが「貨幣の機能」を持つと認定される予定であることを受け、ビットコインに関する現状について報告した。

 同社によると、ビットコイン決済サービスであるcoincheck paymentの導入企業数が急速に伸びており、2016年2月末時点で1138社に到達しているという。また、2月末には1900万人会員を擁する総合エンターテイメントサービスで、coincheck paymentを活用したビットコイン決済受付が開始されている。
 coincheck walletでは、投資目的ではなく、海外ECへの決済手段としての利用も増えているという。通常、投資目的でビットコインを購入する場合は、10万円以上の資金で頻繁にビットコイン売買が行われる傾向にある。しかし、2015年の10月以降のユーザーの利用動向を分析してみると、10万円未満の購入者が増えているという。

 これらユーザーは頻繁なビットコイン売買を行うことなく、ビットコインを購入後、海外ECへ数万円送金しているそうだ。すでに海外では、DELLやExpediaなど、ビットコインでの支払い受付をしている企業が100万社以上ある。
楽天やリクルート、NTTドコモなど、仮想通貨に先行投資する企業が続々と出てきています。
また、ビットコインが利用できる飲食店なども増えてきています。
ビットコインの導入直後はほとんど使われることがなかったと言われていますが、
店のipadに専用ソフトをインストールして金額が反映しているQRコードを
顧客のスマートフォンで読み取るだけの簡単で低コストに注目が集まっています。

ビットコインを決済に採用する魅力とは?

決済用通貨としてのビットコインのメリットが注目されはじめたのは、実はごく最近のことです。もともとはプロ向けの投資用通貨として開発され、投機対象としての安定性が高く評価されてきましたが、大手カフェチェーンやファミリーレストランなどがこぞってビットコインによる決済を導入したことで、「買い物にも使える通貨」というイメージが広く定着しました。戦略的なイメージチェンジは一定の効果をあげたものの、まだまだ充分とは言えません。ビットコインが今後ショッピングなどで気軽に使える仮想通貨として認識されるためには、より広範囲にわたるイメージの徹底と決済システムの簡略化が不可欠と言えます。
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ビットコインの特徴には、送金に銀行やクレジットカード決済業者等の仲介サービスを必要としない、というものがありますが、実際はビットコイン決済を導入している事業者のほとんどがビットコインの決済サービス業者を利用しています。

これは、ビットコイン決済サービスを利用することにより、決済時に自動的にビットコインが円に換金され、販売者は売り上げをビットコインではなく日本円で受け取り、価格変動の大きいビットコインを保有するリスクをなくすことができるためです。その他として決済サービスを利用することにより、ビットコインに関する知識がなくても手軽に導入が可能というメリットもあります。

決済サービスの利用には基本的に手数料がかかることになりますが、従来のクレジットカード決済等と比較すると大幅に安い手数料率となっています。
ビットコインは手数料の安さや利便性が魅力のようです。
利用はアメリカをはじめとし南ヨーロッパや中国へと広がっていきました。
発展途上国のや政治的に不安定な国など通貨が不安定な国の国民は、
自国の通貨をビットコインなどの仮想通貨で持つことにより有事に備えるみたいですね。

安全性が指摘されているにも拘らず人気沸騰中です

仮想通貨は「目に見えないお金」であるがゆえにいくつかの弱点をもっています。一番のウィークポイントとして言えるのは、政府の公認を受けていないことです。政府から完全に独立した市場で取引できるということで、一方ではリアルマネー暴落時のセーフティネットとしての役割が期待できますが、反対に仮想通貨がまったくの無価値になった場合は何のフォローも受けられないことを意味します。しかしながら、政府の公認を受けていないことが自由な取引を保障される要因でもあるため、ユーザーとしてはジレンマを感じています・また、セキュリティの問題も見過ごすわけにはいきません。すべての仮想通貨では顧客データを不正アクセスから守るアルゴリズムを組み込んでいますが、プログラム上で動いている以上、データ紛失のリスクをゼロにすることはできません。安全性の担保が今後の課題となりそうです。
景気が良いのは、円安で潤う大企業のみ | 慢性デフレと新型バブル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 (6661)

お札や硬貨といった「現物」がないビットコインは、インターネットだけで流通する「仮想通貨」。「サトシ・ナカモト」を名乗る人物の論文をもとに、2009年ごろから運用が始まった。日本銀行のような「中央銀行」がないかわり、世界中のIT技術者が報酬(=ビットコイン)と引き換えにプログラムを監視するという仕組みによって、一定の規律を保っている。
それでも人気は衰えなかった。むしろ、取引場所を失った顧客の受け皿となるべく小さな取引所が次々と生まれ、そこへ初めてビットコインを知った人たちも群がっているのだ。
未だ人気は衰えるどころか沸騰しているようです。
仮想通貨はその安全性や信頼性から「怪しい」との声も多いことも確かですが、
ビットコインの普及はとどまることを知りません。

仮想通貨の弱点とは?

もうそろそろ心配性を卒業したい!!!!!! | ガールズちゃんねる - Girls Channel - (6670)

仮想通貨はにはまず通貨価値の不安定という問題があります。国家機関による統制が無いことから、仮想通貨の価値は利用者の信用に委ねられており通貨価値の異常な値動きを制御できないという問題があります。反面国家機関による意図的な価値のコントロールをすることもできず、ある意味公平な通貨であるとも言えます。また仮想通貨の窃取・詐取といったトラブルが生じた場合、国家機関による取り締まりや被害者の救済手段がないという問題も指摘されてきました。法定通貨ではないことから、その価値自体を把握すること自体が難しく、被害を認定することが困難あり、利用者の保護が課題となっていました。それは同時に所得隠しにより脱税やマネーロンダリングにも悪用することが可能であるということです。
仮想通貨には銀行や中央銀行、日本銀行が存在しないため、安全面や管理面での弱点はあります。
仮にウォレットの鍵を無くしたりうっかり後悔してしまうと、取り返しのつかない状況に陥る場合があります。
責任の所在は全て自分にありますので、取扱いには充分に注意する必要があります。
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大手通販企業も採用しています

DMM.comは3月1日、総合エンタメサイト「DMM.com」において、2月29日よりレジュプレスのビットコイン決済サービス「coincheck payment」を導入したと発表した。

 ビットコインは、インターネットでやりとりされる仮想通貨。非常に安価に、早く、簡単に送金ができることが特長で、世界中の利用者が増加している。欧米では楽天アメリカやDELL、Expediaなどがビットコインでの決済を取り入れ始めている。

 今回新たにDMMポイントをビットコインでチャージできるようになり、動画、英会話、電子書籍、オンラインゲームなど、DMM.comのさまざまなサービスでの支払いに利用できるという。

しかし仮想通貨は犯罪に利用されるとの声もあります

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ビットコイン(Bitcoin)は金融活動作業部会(FATF)からの新しいレポートによると、テロ資金供与のリスクをもたらす可能性があるとのことだ。



本日発表された「テロ資金リスクの新興」と題した報告書では、仮想通貨が過激派組織を含む「様々な犯罪グループの注目を集めている」ことを指摘している。



テロ組織の中でのそれらの使用は短期的に成長する可能性があるものの、脅威の規模は不明であり、さらに調査する必要があると述べている。



「この報告書は、多くの興味深い事例を提示したが、テロリストグループとその支持者によってこれらの技術が利用される実態は現時点では明らかではなく、調査されるべき情報格差は残ったままである。」



この分野でのFATFの主な関心事の一つはテログループの「物質的な支援」の主な形態の一つを構成すると言われている外国人テロ戦闘員(FTFs)だ。



ほとんどのFTFsが伝統的な経路で資金​​を調達している一方で、ビットコインが武器の購入や「グローバルな過激活動」資金を賄うための手段として討論されている。

ですがビットコインには期待できることが沢山あります

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ビットコインでできる事は、通常の通貨と同じです。ビットコインを用いれば、個人間、企業間を問わず、物やサービスの対価として支払いを実行できます。

つまり、ビットコインは仮想であるというだけで、通常の通貨と同じように使えるお金の一種だと言えます。

円やドルのような通貨と違う事としては、ビットコインでの支払いは電子的に行う必要があるという事です。現物の紙幣や硬貨がない仮想通貨なので、当然の事です。

ビットコインでは電子的に決済を行うため、インターネット経由で送金することが容易にできます。遠く離れた相手にでも、あるいは目の前にいる人にでも、短時間でビットコインを送金できるのです。

円やドルと全く同じような通貨であれば、わざわざ新しい通貨を作る必要性はありません。ビットコインは、他の通貨と比較して何が決定的に違うのでしょうか。

最大の違いは、通貨を管理する「中央銀行」が存在しない、ということです。ビットコインには、発行を司る組織や流通を管理する組織が存在しないのです。

ビットコインは、国家や企業が運営している仮想通貨ではありません。円やドルと同じような通貨なのに、どこの国も、企業も、ビットコインの発行・流通には関与していないのです。この非常識が概念が、ビットコインの最大の特徴です。
ビットコインにはメリットが沢山ありそうですね
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