2017年10月5日 更新

ICO(クラウドセール)とは?メリット・リスク・規制と今後

ICO(クラウドセール)が新たな資金調達手段として世界中で注目されている。ICOを通じて数十億円規模の資金調達に成功するプロジェクトが登場しているほか、ベンチャー・キャピタルからの投資額をICOが上回ったとするデータもある。国内でもICOへの注目は増すばかりだ。本稿では、ICOの概要やメリット、リスク、参加する際の注意点を解説する。

ICO(クラウドセール)とは

そもそもICOとは、Initial Coin Offeringを略した用語で、新しく仮想通貨(暗号通貨)を作成、発行し、それを世界中の投資家に向けて販売することで資金調達を行います。近しいサービスで言えばクラウドファンディングに似ているところがあります。

ICOでは、お金を集めたいと考える会社や企画が、独自の技術でブロックチェーン上にコインまたは「トークン」と呼ばれるものを作成し、それらを投資家に販売することで資金調達を行います。
ICOは、「クラウドセール」や「プレセール」、他には「トークンセール」ともよばれます。

このコインやトークンというのはそもそもなにで、どんな役割があるのでしょうか。
どういった役割を持たせるかは、実は発行者が自由に設定できます。
大きくは次の2つに分類することができます。通貨を発行するパターンと、株式の様なもので発行するパターンです。

前者の通貨を発行するパターンは、その名の通りで通貨として流通することを目的とするもので、プロジェクト内のサービスなどを利用するための使用料として利用されるものや、ビットコインのようにブロックチェーンの維持そのものに利用されるものがあげられ、ユーザー側もこちらを購入する人が多いです。

後者の株式のようなものを発行するパターンになると、金や土地の所有権を具体的に示すものや、特別なコミュニティへの参加権となるもの、金銭以外で得られたプロジェクトの収益の分配を受けることができるものまで様々あります。
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ICOのメリット

ICOを行う企業・プロジェクトへのメリット

さて、ではICOを行うことの企業やプロジェクト側のメリットについてどのようなものがあるでしょうか。

元々は、投資家から巨額の資金を集めるためには、入念な事業計画書を作成し、投資家の元を巡り資料を提出しプレゼンを繰り返す必要がありました。
やっとの思いで調達にたどり着いたとしても、肝心の会社の決定権でもある株式を渡さなければならず、本来の目的を果たすことが出来ないこともしばしばあったのは間違いないでしょう。

ですが、ICOならば、株式を保有したまま、世界中に向けて資金調達を行うことができてしまいます。
さらに発行したコインやトークンを購入する人が増えることによるネットワーク効果も期待することができます。
その資金を基に開発を行いさらに設備の強化を図り基盤が出来て大きなプロジェクトを行うこともできるというまさにいいところだけを集めたようなシステムとなっています。
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投資家へのメリット

一方で、投資家にとってのメリットもしっかりと用意されています。
まずお金を払う投資家は、これまでであれば巡り合うことができなかった有望な企業やプロジェクトに初期から投資を行うことが可能となり、そうすることで、その後の企業やプロジェクト価値の向上によっては、大きなキャピタルゲインが見込めることとなります。
また煩わしいベンチャー企業からのプレゼンを聞いたり経営の口出しをしなくてもいいので自分の時間もしっかりと確保されるので、投資家の手を煩わさないのもポイントが高いと思います。

また、1万円に満たない少額からでも投資ができるというのも魅力的な部分になります。
より広い個人投資家に、投資のチャンスが開かれているとも言えます。

この小額投資が出来ることで新しい風が吹くこともあり、投資家、開発側両者にとってもめりとがあると言えます。

ICOの規制と今後

さて、これまで説明してきたようなメリットやデメリットも含めて考えても、実はICOによる資金調達は非常に盛り上がっています。

そんな中、米証券取引等監視委員会(SEC)は7月末に、株式の証券に近い性質を持つトークンなどは、今後金融商品として扱うのと、今後は規制対象になっていくというのを発表しました。

さらにシンガポールの金融管理局(MAS)も、同じように証券先物法の対象になりえるトークンの販売を今後は厳格化して規制していくことを発表しました。
つまり規制していくことでICOに対して歯止めを持たせようとしてます。

新しい業界への規制について、やめておいた方がいいという意見や規制があることで業界が健全な発展に向かうのかもしれません。
今後、適切な規制が行われていくことで、スタートアップだけではなく大手企業もICOの利用しはじめるでしょう。
そうすることで、多くの資本が流入しより業界の発展に寄与するのはまちがいありません。

実際、日本テクノロジーベンチャーパートナーズや株式会社フィスコ、株式会社ABBALabが、日本の投資ファンドとしては初となる仮想通貨およびICOへの直接投資を開始しました。

規制が入ることで、ICOを行う企業やプロジェクトからも適切な情報開示が行われ、一般の個人投資家もより安全に参加することが可能になるだろう。ICOの盛り上がりは、ここからが本番となっていくかもしれないです。
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市場取引までの早さも魅力

このように様々な役割を持ったコインやトークンではありますが、発行された後は各取引所が扱うことを決定すればそこでの売買が可能になります。
そのため、ICOを実施したあと、早ければ1週間後には取引所に上場し、売り買いが始まってさらに価値が上がっていったというケースがあります。
従来の上場であればこれまで厳重な審査を経てIPO(新規株式公開)が行われ、初めて市場で株式の販売をすることが可能でありました。
しかしICOの場合は審査もそこまで厳格化されていないため、上場側も短いスパンで行えることや早期に売買開始ができるというのも利点の一つであり、ICOが盛り上がっている一つの理由ともいえます。
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