2017年10月5日 更新

仮想通貨での資金調達がスタートアップにもたらす影響とはいったい何??そもそもICOってなに?

ICOによりわずか3時間で約170億円の資金調達…。昨今このような信じられないニュースが世間を騒がせています。 ところで、ICOとはいったいどういうもので、どうしてこんなことが可能になるのか?その仕組みについて知らない方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、世界中のスタートアップ企業が注目するICOについてわかりやすく解説していきます。

ICOとはなにか

ICO(Initial Coin Offering)は日本語に訳すと、新しい仮想通貨の開発、という感じに訳せます。
もっとわかりやすくいうと、資金調達を行うために、新規の仮想通貨を開発し、発行する、いわば株式上場で行われるものの仮想通貨バージョンのようなものです。
仮想通貨というのは、文字通り紙幣などではないお金で、ブロックチェーンをつかった国にとらわれないインターネット上で取引されているお金ののことです。
もちろん国ごとの縛りがないので、国家による価値の保証もなく、不安定なものにはなりますが、その代わり世界中の人が使えるようになっていることで国境にとらわれず国内外で決済をするのには非常に便利なシステムとなります。
メジャーな仮想通貨でいうとビットコインや、イーサリアムというものがあり、仮想通貨を知らない人でも、これらの単語などは聞いたことがあるかもしれません。
先ほども言ったように仮想通貨は国家による関税やエクスチェンジ、送金の手数料の安さから、国境を超えた取引を手簡単に行うことができてしまうんです。夢がありますね!

ICOとIPOの違い

IPOもICOも、企業は投資家からお金をもらい信用を得るために行います。
しかし、IPOとICOは公開するのが株式か仮想通貨か、というところに大きな違いがあります。

IPO(新規株式公開)は、今でも行われている株式上場のことで、証券取引所に上場し株式を売買可能の状態にすることをいいます。
上場のためには、資本政策を綺麗にしたり、経営体制などの改善化、申請書類の作成などで最低でも2〜3年前後の準備期間が必要となりとても時間がかかります。
また、上場審査料や、新規上場料、登録免許税などをあわせると、一般的なスタートアップならば4000万円から5000万円ほどが上場費用として必要となってきます。

一方ICO(新規仮想通貨公開)は、企業が株式に変わる独自のものでトークンとよばれる仮想の株式を仮想通貨で発行します。
世界中の一般投資家から仮想通貨で資金を調達して開発していきます。
何度も出てきている「トークン」というのは、既存の暗号技術(ブロックチェーンなど)を使って発行した仮想通貨のことを指します。
“独自の仮想通貨を発行する”といっても、トークン自体は誰でも発行できるものではあります。
なぜかといいますと独自技術を生み出しているわけではないので難しいことではないのです。

企業の独自トークンの発行には専用のサービスがあり、IPOよりもはるかに手軽で、コストを抑えた資金調達を実施することができます。

さらに、IPOの場合は審査などが非常に厳しく、上場するだけの事業規模がなければなりませんし、財務チェックや時間もかけないと資金を獲得できませんが、ICOにいたってはプロジェクトの開始直前・直後からだれからでも資金を獲得できるため、多くのスタートアップ企業から注目を集めています。

ICOとクラウドファンディングの違い

ICOとクラウドファンディングのどちらも、インターネットで世界中の個人投資家やVCから小額ずつお金を獲得できるという点で共通しています。
しいて言うのであれば、違うところは、対価として株式に代わる独自のトークンを差し出すか、商品や特典などを付帯して渡すかの違いとなります。

ICOの場合、そのトークンにくくられるものは様々で、お金以外でも公共事業などでサービスを利用できるようになっているのも見どころの一つではあります。
また、商品や会社自体を売却していくものではないので、確実に有益な企画であったとしても商品としては欲しくないというどちらかといえば名誉や実績が欲しい投資家からの賛成をうけて成り立たせることが出来るのです。
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ICOプラットフォーム「COMSA」とは

テックビューロ社が開始するサービス「COMSA」は、企業のICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化技術、Zaif取引所、内部勘定技術をワンストップのソリューションで提供する日本初のICOプラットフォームです。

今までのICOでは、ハッキングによってスタートアップが発行したトークンが奪われてしまう可能性がありました。
実際に起こった中では「The DAO事件」と呼ばれる50億円以上のトークンがハッキングにより盗まれるというとんでもない事件も起こっています。
このリスクをなくすために、システムと資金管理を「COMSA」が引き受けることとなりました。

メリットというと「COMSA」でICOをすると「Zaif」での上場が約束されているため、投資家にとっても安心して取引ができます。

また「COMSA」のICO参加の審査基準は、10社中9社断っているほど非常に厳しく設けているようです。
狭き門にはなりますが、我こそは!という起業家の方は、「COMSA」を利用したICOにも是非挑戦してみてはいかがでしょうか。
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