2016年3月14日 更新

完全復活したビットコインの今後は?

マウントゴックスの破たんによりビットコインの信頼性は失墜しましたよね。しかしまた人気が再燃し、今や完全復活を遂げたビットコイン。なぜ再び注目を浴びるようになったのでしょうか?

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仮想通貨は世界中で普及し始めてきました

足もとでは大手銀行によるブロックチェーン技術の活用に関する報道が相次いでいる。2月には三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通過を開発していると報じられている。ブロックチェーン技術が活用される当該仮想通貨は「MUFGコイン」と名付けられた。

3月に入ってからは、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、みずほフィナンシャルグループ<8411>など国内勢に加え、シティグループ、ゴールドマン・サックス、バークレイズなど世界の主要金融機関40行がブロックチェーン技術を活用し、債券(コマーシャルペーパー)の発行や売買が可能なことを実験したと報じられた。

いずれもビットコインと同じブロックチェーン技術が活用されており、ビットコインの根幹をなすブロックチェーン技術については、信頼性が更に裏打ちされる方向となっている。

なお、3月8日19時35分時点でのビットコイン価格は47,170円となっている。
大手では独自の仮想通貨の開発も進んでいます。
ビットコイン取引所によるとビットコインの利用者が今年に入って1.5倍ほど増えているようです。
金銭的にも少し余裕のある20代~40代の都心在住の男性が多く、
その大多数が投資目的で購入しているとの事。
ビットコインの魅力の1つにその価格の変動率の大きさがあり、1日で千円以上動く場合もあります。
当初は1ビット=1ドル以下で購入できましたが、
ギリシャ危機やキプロス危機、中国での爆発的な普及によりマウントゴックスの破たん前には
1ビットが1000ドル以上になったこともあります。
その後も300~500ドルで推移しているので、
一攫千金目的のデイトレーダなどの投資対象になっているようです。
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マイナス金利導入でさらに注目されると予想されます

マネーパートナーズは仮想通貨関連として上昇

マネーパートナーズグループは外国為替証拠金取引の専業大手。仮想通貨関連銘柄として、おりに触れて株価が急騰する材料株の一角として知られる。4日の閣議で、仮想通貨に関する法規制の改正案が決定。仮想通貨の安全性が高まるとの見方から買いが集まり、4日にはストップ高となった。

それでなくとも、欧州や日本の中央銀行が進めるマイナス金利政策が世界中に拡大していくことになれば、仮想通貨の存在感が一段と高まることも考えられる。それだけに、今後の仮想通貨の動向からは目が離せない。(ZUU online 編集部)
仮想通貨の取引関連株も上昇している模様です
h.scythe the Blog 自主規制を考える (6591)

政府も仮想通貨の規制に乗り出しました

政府は、ビットコインといったインターネット上の仮想通貨の規制などを盛り込んだ法律の改正案を、4日の閣議で決定しました。

仮想通貨のビットコインを巡っては、おととし、取り引きを仲介していた東京の業者が経営破綻したことなどから、業者を規制することになりました。
閣議で決定した法律の改正案では、仮想通貨の定義について、インターネットなどを通じて不特定多数の間で物品やサービスの購入に使ったり、ドルや円などの通貨と交換ができたりすると定めました。そのうえで仮想通貨を実際の通貨と交換する業者に、金融庁への登録を義務づけています。
このほか、改正案には、金融と最新のIT技術を融合したフィンテックと呼ばれる新しい金融サービスの普及を後押しする規制緩和も盛り込みました。これまでできなかった銀行によるIT企業などの買収について、サービス向上につながる見込みがあれば、一定の条件の下で認めることにします。
政府は、これらの法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。
国から貨幣として認定されたため、ビットコイン関連の株価は急上昇しました。
今後は証券会社やFX事業者が仮想通貨の取引事業に参入してくることになるでしょう。
口座開設の際の本人確認や取引履歴の保存、保管なども義務付けられることになるので、
ますますビットコインが普及していくことになるでしょう。
せどりと転売の決定的な違い | 失敗しないネットビジネスのやり方 (6592)

ビットコインと通常の通貨との違いは?

ビットコインは通貨ではない、と主張する人もいますが、「仮想通貨」と呼ばれている通り通貨としての機能の一部を備えていることは事実です。また、通貨ではなく金などのコモディティ(商品)に近いとする見方も多いので、ここでは金についても比較を行っています。

ビットコインの最大の特徴は世界初の発行主体がいない分散型通貨である、ということです。詳細については、技術的な仕組みを参照する必要がありますが、分散(P2P)型であるということは、基本的に外部から管理・影響されにくい通貨であるということです。特に、国の体制が不安定であったり法定通貨に対する信用が低いような国では、その国の通貨がいつ紙くずになってしまうかわからない、というリスクが存在しています。また、法定通貨というのは現金だけではなく、銀行預金や企業が発行するポイントというかたちで存在していることもあります。この場合には、銀行や企業が破綻するだけで、管理する資産が一部あるいはすべてが失われるというリスクがあります。しかし、ビットコインの場合は、個人で保管している限りこのようなリスクが一切存在せず、なおかつそのまま世界中に送金することが可能となっています。

しかし、発行主体がいないということは、その価値を担保する組織が存在しないということでもあります。これはつまり、もし手持ちのビットコインを何らかの原因で失なったときに保障される可能性が非常に低く、基本的に完全に自己責任になるということを意味しています。そのため、円に対する信頼度が高い日本においては「分散型」という点においてはあまりメリットはないと言えるかもしれません。
ビットコインには中央銀行や銀行、日本銀行などが存在しません。
今のところビットコインやその他の仮想通貨の取扱いは全て自己責任として行わなければなりません。
例えばウォレットのIDやパスワードを紛失した場合は、
バックアップを取っておかないと永久にウォレットを開けることができなくなります。
その他にも、最近はフィッシング詐欺なども横行しているようなので、
気軽にIDやパスワードを入力しないように注意が必要です。
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過去にはこんなこともありました

日本に拠点を置くビットコイン取引所Mt.Goxが数日前、自社の英語版ウェブサイトでビットコインのソフトウェア内部にバグの存在を指摘。

同時にMt.Goxは、この新たに発見した問題は自社に限ったものではなく、第三社にビットコインを送信するすべてのトランザクションに影響を及ぼす問題だと発表していた。

そしてついに米時間2月11日、現在ビットコイン取引量最大の欧州系取引所Bitstampまでも引き出しの停止を発表した。


Bitstampでは、DoS攻撃によってビットコインのウォレットでつじつまの合わない取引結果が報告されているという。ソフトウェアが問題を解決するまで、引き出しと入金処理を一時的に停止することを発表した。

資金は損失を被っておらず、危険にさらされているわけではないことを強調。

さらに今回のDoS攻撃はビットコインウォレット実装時のいくつかの誤解が可能したもので、簡単な解決策ですぐに正常に復旧する予定だという。
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ビットコインの未来とは?

香港がシンガポールと同様に、フィンテックへ積極的な取り組みを見せている。



香港の財政司司長が同都市のフィンテック(Fintech、Financial×Technology)とその技術センターを支えるために、必要なインフラの構築費用として170億香港ドルを拠出することを約束している。



特にJohn Tsang Chun-wah氏は声明の中で、香港の利益に繋がる部分としてフィンテックに焦点を当てていた。フィンテックに対する関心は、グローバル金融の中での香港の位置を考えると納得できるものである。



そしてもちろん、そこにはブロックチェーンと暗号技術への関心がある。昨年の予算会議では、金融技術の運営グループは、香港において奨励、育成、維持すべき活動としていくつか推奨事項を挙げた。中でも最も注目すべき推奨事項は、金融技術業界の従事者と留学生のレベルを上げることである。これはフィンテックを視野に入れた取り組みと言える。



さらには、より広い視野でテクノロジーを促進させる案も出されている。例えば、先に挙げた170億香港ドルの予算のうち82億香港ドルが、スマートマニュファクチャリングとその研究を奨励する目的で香港科技園公司(香港の科学技術系企業)に預託されることになる。
やはり世界中で未来の通貨として期待されているようですね

最後に・・・

日本だけではなく世界中でその存在が認められてきた仮想通貨。
過去にはシステム上の信頼性が疑われたこともありましたが、
その利便性や手数料の安さ、投機の面など様々なメリットがあるのも事実です。
今後ますますその発展に期待が持てそうですね。
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