2018年2月1日 更新

コインチェックのハッキング事件に対する記者会見内容まとめ

2018年1月26日に起こったコインチェックのネム流出事件の関して同日の同日の23:30に記者会見がありましたが、その内容をまとめました。

コインチェックのネム流出事件

2018年1月26日の0:00頃から約20分間で約576億円分ものネムが流出しました。
同日の23:30に代表取締役の和田晃一郎氏、取締役の大塚雄介氏、広報担当、顧問弁護士により記者会見が行われました。
その内容をざっくりとまとめました。
bitclubmining

記者会見の内容

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被害総額は、5億2千万XEM(日本円換算で約580億円)で、ネム以外の通貨はハッキングされていないとのことです。
複数の秘密鍵を用いてセキュリティを高めるマルチシグへの対応はロードマップにもあるように今後の対応予定でしたが、間に合わず実装されておらず、
オンライン上のウォレットであるホットウォレットへの保管しているというセキュリティ的には脆弱な状況でした。

他の通貨のセキュリティ対応は、
ビットコインはオフラインのコールドウォレットでマルチシグに対応済み、
イーサリアムもコールドウォレットでマルチシグには未対応という状況です。

ハードフォークを行ってハッキングが無かったことにするのかという質問に対しては、コインチェック側で判断する事項ではなくネム財団が判断するとのことです。
ネム財団代表のロン・ウォン氏は、ネムの脆弱性から引き起こされたものではないため、ハードフォークは行わない旨を発表しています。

入出金やビットコイン以外の売買は現在一時停止されていますが、顧客の安全が確保されるまでは解除できず、いつになるかは未定とのことです。
Coincheck Paymentのビットコイン決済は、現時点では中止予定はないですが、詳しいことは未定とのことです。

金融庁への登録は、当初は登録できる前提で進めていたとのことですが、今回の事件が発生してしまい、登録の時期がいつになるのかやそもそも登録できるのかということは金融庁の判断なのでコインチェック側ではコメントできないとのことです。

コインチェックの資産状況や株主比率、ネムの所有者数などの詳細な数値は株主と相談しないと恋表できないとのことです。

セキュリティの開発は外注ではなく、全て内部開発で、全社員の半数の約40名が開発スタッフとのことです。

以上のように、この段階では、株主と相談しないと決めることができないものや、未定というのが多い印象でした。
倒産はせずに事業は継続していくという方針とのことなので、今後良い方向に進むといいですね。
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