2016年3月7日 更新

ビットコインを取り巻く環境 中国と日本編

マウント・ゴックスの破たんで一気に有名になった「仮想通貨」のビットコイン。ビットコインには中央銀行や造幣局などが存在しません。世界中どこでも使用可能な通貨です。そんなビットコインをなぜ中国は禁止したのでしょうか?

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中国とビットコイン

そう、中国の中央銀行は1月20日、北京のイベントで、独自の自己流通デジタル通貨を作ろうと動いていること、またできるだけ早く通貨を流通させる予定であると発表した。デジタル通貨は、とりわけ紙幣の造幣及び流通にかかる高いコストの削減、財務取引の利便性と透明性の向上、新財務インフラ及び支払いシステムの開発支援、マネーロンダリングの緩和及び脱税削減などに役立つと中央銀行は信じている。

Chinacoin-もしくは中国がそれをどう呼ぶことにしても、すぐに利用できるようになるとは期待してはいけない。中央銀行は中国人民銀行に対して、計画を練り、鍵となる技術上の問題を解決して可能性のあるアプリ研究を進めるようデジタル通貨の開発を指示した。中央銀行には2014年からデジタル通貨研究チームがあるが、全国に配置できるデジタル通貨の実施にはまだまだ時間がかかりそうである。
さすが中国ですね

ビットコインとは?

ビットコインとはPCやスマホなどインターネット上で使用可能な「仮想通貨」もしくは「暗号通貨」のことです。どこの国にも属さないお金ですので中央銀行、日本銀行、造幣局などは存在しません。取引手数料も安く、為替手数料も存在しないため決済などで採用する企業も多く、投機が目的の個人での保有も増えてきています。

ビットコインは採掘が楽しい

ビットコインは、一定期間ごとに、すべての取引記録を取引台帳に追記します。その追記の処理には、ネットワーク上に分散されて保存されている取引台帳のデータと、追記の対象期間に発生したすべての取引のデータの整合性を取りながら正確に記録することが求められます。

その整合性を取る作業はコンピューターによる計算で実現できるのですが、膨大な計算量が必要となります。分散されて保存されている1つの大きな取引台帳のデータも、追記対象の取引のデータも、すべてを正確に検証してから追記しなければならないのです。

そこで、ビットコインでは、この追記作業に有志のコンピューターリソースを借りています。余っているコンピューターの計算能力を借りることによって、膨大な計算を行い、みんなで共有する1つの大きな取引台帳に追記を行っているのです。

この追記作業の手伝いをしてくれた人、追記作業のために膨大な計算処理をし、結果として追記処理を成功させた人には、その見返りとしてビットコインが支払われます。つまり、追記作業を手伝ってビットコイン全体が健全に運用されるようにがんばってくれたことへの報酬として、ビットコインが支払われるのです。

この報酬は、新たに発行されたビットコインによって支払われます。つまり、通貨の新規発行がこの瞬間に起こるのです。

ゲームをしていてもいいし、ネットで遊んでいてもいいのに、わざわざ膨大な計算を行ってビットコイン全体の発展に貢献してくれた人へのささやかな感謝の形が、新規ビットコインの発行なのです。

この新規発行に至る行為は「採掘(マイニング)」と呼ばれています。コンピューターの計算能力をお金に変えるビジネスと割りきって、日夜採掘(マイニング)に励んでいる人たちが世界中に存在します。そのおかげで、今日もビットコインの安全性が保たれているのです。

通貨としてのビットコインの新規発行は、この採掘(マイニング)を通じてしか行われません。そのため、ビットコインの発展を信じる人達が、次々と採掘活動(=1つの大きな取引台帳の更新作業)に力を注いでいるのです。
禁止 - 無料アイコン素材 (5392)

なぜ中国はビットコインの禁止に乗り出したのでしょう?

中国2~4位の中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行など大手6行以上で、利用者がビットコインを買うために現実のお金を支払うといった決済業務を停止した。「社会と公衆の財産を守り、マネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐため」(中国建設銀)などと説明している。
中国は米国に並ぶビットコインの先進国でした。
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中国は独自のビットコインを準備中?!

中国人民銀行の関係者によると、禁止されたビットコインの代わりに仮想通貨の研究チームは中国独自の仮想通貨の早期の発行に向けて努力をしているとの事です。
今流行りのキーワードって何?bot(@trend_key_word)さん | Twitter (5394)

なぜビットコインは中国で流行ったのか?

米中経済安全保障検討委員会の報告書によると、中国で、ビットコイン取引規模が高いままである背景に、中国がビットコイン採掘の中心となることがある。同報告書によると、ビットコインはビットコイン相場の変動により、利益を稼ぐ短期投機筋、不動産投資の財力を持っておらず、株式市場に慣れていない中国の若い投資家を集めている。
資産を持っていない若者層が一攫千金を目指してビットコイン取引をしているようですね

今なお中国では禁止されたビットコインの取引が盛んです

ゴールドマンサックスの7日付の報告書によると、ビットコインの80%は人民元建てで売買され、ドル、円、ユーロは順に続く。米国サイト「Quartz」の7日付の報道によると、中国がビットコイン売買を主導するという結果は「政府の厳しい管理規制によりビットコインの中国での売買を抑制する」という事実を覆した。事実上、現状のビットコイン相場が2014年の1000ドル超からいま、300ドル以下になったにも関わらず、中国のビットコイン売買は増大している。
政府が徹底的に規制しているわけではないのが原因のようです

ビットコインの入手方法は限られています

中国人だけではなく日本人にとってもビットコインを入手する方法は限られています。①採掘する②取引所で買う③個人間で売買する④ポイントと交換する⑤海外サイトの広告のクリックなどです。以前よりも入手しやすくなりましたがまだまだご存じでない方は多いと思います。
焦点:金融庁新長官は「対話」型、検査・監督の連携強化へ| ロイター (5398)

日本では金融庁がビットコインを貨幣と認める

金融庁は24日、自民党の財務金融部会と金融調査会にインターネット上の決済取引などで急速に市場が広がる仮想通貨の規制案を示した。取引所を登録制にし、外部監査の導入を義務付ける。仮想通貨を「貨幣の機能」を持つと初めて認定することで利用者保護の強化を急ぐ狙いだ。

まだまだ課題の多いビットコイン・・・

マウントゴックスの不正とは次元が異なる、ブロックチェーン仕組みそのものの信頼性の破綻が起きた。ビットコインは10人以下に支配され、運営コミュニティとして破綻している。中国政府のファイヤーウォールによる遮断も一因。取引の1秒当たりの処理速度が限界になり、そのため処理されないバックログ(未処理取引)が大量に発生したことで手数料が大幅に引き上げられてしまい、クレジットカード以上に高くなってしまっている。しかし、まだ完全に破たんしたわけではない」という趣旨のコメントをし、今後どのような展開になるのか、全く読めない状況だという。

 ブロックチェーンなどのビットコインの仕組みは、暗号通貨だけではなくほかにも応用できる考え方として広まりつつあり、「ビットコイン2.0」「ブロックチェーン2.0」などと呼ばれている。たとえば、契約書の自動化、個人や団体が自由に通貨発行できる仕組み、所有権のデジタル化、取引所の分散化などがある。しかし、常にそのリスクを認識する必要がありそうだ。実際儲け話として、ビットコインを騙る詐欺的な行為が頻発している。
まだまだ改良が必要ですね
仮想通貨ビットコイン価格が2015年最高値に | スプレッドマン (5391)

最後に・・・

ビットコインを取り巻く環境を日本と中国で表してみました。今後、第3の通貨としてビットコインをはじめとする仮想通貨が決済などで使われ始めることになりそうですよね。但し、ビットコインは変動率が大きく、一瞬で莫大な利益をあげれる反面、損失も大きいです。取引には充分な注意が必要です。
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