2018年2月21日 更新

ビットコインなどの仮想通貨を規制する改正資金決済法が可決

日本ではあまり普及していないビットコインですが海外では法改正が進んでいます。日本では、2016年の3月に仮想通貨に関する法案が国会に提出されました。5月25日の参議院本会議で可決・成立されましたが、どのようなことが規制されるのかまとめてみました、

仮想通貨法案の国会提出

2016年3月4日にビットコインに関する法案が国会に提出され、5月25日に可決・成立されました。
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日本は国際的なテロ撲滅組織であるFATFの一員で、金融活動作業部会において、マネーロンダリングやテロ組織の資金流用を阻止する役割を担っています。日本で起きたビットコインの搾取事件で、政府は操作を行っていますが、その動きは鈍く結局事件解決には至りませんでした。当時はハッカー対策のみ行えばいいと思っていたのかもしれませんが、実際にマネーローダリングに使われ、裏社会で不正売買が行われたことを受け、日本でも本格的な取り締まりを行う事になりました。ようやく重い腰を上げた日本政府でしたが、2016年3月に仮想通貨法案の国会提出がなされると、足ばやにその2か月後には参院本会議で仮想通貨法が可決され、様々な規制が本格的に行われる事になったのです。
3月4日(金)仮想通貨に関する法案が閣議決定され、国会に提出されました。*1

「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」として銀行法、農業協同組合法等、電子記録債権法、資金決済法がそれぞれ一部改正されますが、仮想通貨については、資金決済法の一部改正の形式を採っています。

今後、法案の国会審議の過程で内容に変更が加わる可能性はあります。しかし、政策関連法案ではなく、また金融イノベーションのインフラ整備であり、さらに制定はFATFとの国際公約でもあるので、基本的に大きな修正はなく、今会期中の成立が見込まれています。今回の法整備により、金融業界を中心に本格的な利用検討が進み、具体的なフィンテック分野の展開が図られるものと期待されます。

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アルトコイン訴求

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10円玉や一万円札のような貨幣ではないので、情報通信技術の進展等にも関わるのですね。
銀行法、農業協同組合法等、電子記録債権法、資金決済法もビットコインの法改正にあたり、一部改正されました。
始めて仮想通貨法案として国会に提出されたので、最初のインフラ整備にあたります。
これからさまざまな関連法案が提出されるでしょう。

資金決済法などの改正案が参議院本会議で可決

国会に提出されてからすぐに可決・成立となりました。
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ビットコインなど仮想通貨の取引所を登録制することを盛り込んだ資金決済法などの改正案が5月25日の参議院本会議で可決・成立した。公布から1年以内に施行する。
 
法案では仮想通貨を、物品やサービスの対価に使用できるなど財産的な価値があり、円などの法定通貨と交換できるものと定義。仮想通貨の取引所を登録制とし、システムの安全管理などユーザー保護を義務づけた。
法改正前び取引所は、利用者と取引所でビットコインと現金の交換ができていました。
法改正後は、取引所を登録制となり政府の規制が入ることで、マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぎます。
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法改正に至った経緯

日本で交換所を運営していたマウントゴックス代表者が顧客の資金を着服していたとして逮捕され、話題となりました。
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昨年2月、最も有名な仮想通貨である交換所を日本で運営していたMt.Gox(マウントゴックス)が、東京地裁に民事再生手続開始の申立てをした。同年4月には東京地裁が民事再生手続開始の申立てを棄却し、破産手続開始を決定した。破産手続開始時点の資産は約39億円、負債は約87億円で、約48億円の債務超過であることが判明した。

同社代表者は、売買のため顧客が預けた資金の着服など業務上横領などの容疑で逮捕された。この事件では顧客の資金やビットコインが返還されないなど、「仮想通貨」の利用者が損害を被ることとなった。

この事件を通じて明らかになったことは、日本では、「仮想通貨」の法的位置付けや、どの法律により規制するのかが不明であるということである。

そこで昨年の夏以降、金融庁が設置した金融審議会「決済等の高度化に関するワーキング・グループ」において、「仮想通貨」に関する国内法制度整備の検討が進められ、上述の通り、今年3月に改正資金決済法案の国会提出へ至った。
法改正に至った経緯は、やはり金融活動作業部会に参加しているという事も、大きかったのではないかと思われます。しかも、日本の暴力団組織が、麻薬の売買にビットコインを使用していたという疑いもあり、実際に関係者の逮捕などFBIも動いていました。また、マネーロンダリングやテロ組織の資金流用など、このまま放置すれば日本がその温床にもなりかねないと判断しての事でしょう。そこまで単なるモノ扱いしていた日本政府は、貨幣と同様の価値のあるものとして、かじを180度切り替えて法整備を行う事になったわけです。しかも、仮想通貨法案の国会提出から2か月ほどで、法案の枠組みを決め2017年6月までには、この法律が施行される事になりました。
日本の交換所が破産したことから始まりました。
マウントゴックス代表者が顧客が預けた資金を着服し、利用者が大きな損害を受けました。
この事件に到るまで、日本では仮想通貨の法的な規制は何一つありませんでした。
顧客の預けた資金やビットコインは、返還されることはなく、問題となりました。

ビットコインは「財産的価値」と定義された

仮想通貨から貨幣に位置づけが変わりました。
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具体的な規制の柱は、仮想通貨取引所の登録制を導入し、顧客の資産と自己資産をわける「分別管理」を導入すること。最低資本金をさだめるとともに、監査法人や公認会計士の定期監査も義務づける。利用者に対し仮想通貨の取引内容や手数料の情報開示も徹底するよう指導する。

取引所は預金保険法が適用される銀行と異なり、法律上は一般企業と同じ位置づけ。破綻した場合、民事再生や破産手続きなどが適用され、顧客は資産を失う可能性がある。実際の監督では、問題がある取引所の営業所に立ち入り検査を実施し、帳簿書類を検査できるとしている。悪質な取引所は行政処分を下し、業務改善命令を出したり、登録を取り消したりすることも可能とした。ただ、MTGOXのような悪徳業者をどこまで監視・監督できるか、疑問視する声もある。
ビットコインの取り扱いは大変難しく、日本政府が貨幣と同様の価値があると認めはしましたが、決して貨幣と同じモノとはしていません。現在でも貨幣としての側面と財産としての両方の側面を持っているものとされています。換金した場合は、勿論貨幣となりそれで収益を得ていた場合、一定の金額以上は収入と見なされ所得税の対象となりますが、インターネット上にデータとしてある場合は、その取扱いが難しいものだったからです。しかし、このたびの仮想通貨法案の決議で金融庁も直ぐに動き、取引所となる仮想通貨交換業者を登録制にするほか、会計監査の義務化や監督に報告書を提出する義務を講じました。同時に利用者たちにも、一定の基準を設け誰が利用するのかをはっきりさせたのです。
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取引所でビットコインと現金を交換する際に、疑わしい取引の届け出がないか、顧客の本人確認、取引記録の保存も義務付けられることになります。
マウントゴックスではできなかった、取引所の営業所に立ち入り検査をしたり、行政処分を下すことができるようになります。
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