2018年4月11日 更新

中国ではビットコインの闇採掘までもが存在する

炭鉱や宝石における闇採掘聞いたこともある人がいるでしょう。中国では、そんな闇採掘がビットコインにも存在しました。闇採掘ということは、公式な取引所での取引がされないものが存在するということでもあります。2008年に論文が発表され、2009年に流通し、今日の大きな市場を担った背景には中国の存在を抜かして考えることはできません。闇採掘された分は、今後どのように市場と関わっていくのでしょうか。

中国での闇採掘

南アフリカの人類化石遺跡群 - Wikipedia (3473)

1月に開発の中心人物だったマイク・ハーン氏が失敗作と見なし、プロジェクトから身を引く決意を公にした際、「ブロックチェーンの過半数が中国のデータセンターで管理されている」と暴露して世間を騒がせた。

ブロックチェーン・キャピタルのマネージング・パートナーも務めるピアース氏は、政府の監視網をくぐり抜けた「闇採掘」が中国で多数行われていると疑っていることから、「投資するには法的不確定要素が大きすぎる」とオンラインビジネス情報サイトのインタビューで発言。

中国ではすべての電力の供給を政府が管理しているという背景を考慮すると、法の目を盗んだ取引が盛んになっても不思議ではないだろう。

しかし当然ながらこうした違法行為には継続性や安定性が欠落しており、常に様々な高リスクをともなうことから、ピアース氏は中国における採掘場の拡大がいずれ頭打ちし、中国政府が電力の供給に乗り出さないかぎりは、「BitFuryやKnCMinerといった欧米の採掘大手に市場を侵略される」との見解を示している。
中国では、2002年の発・送電分離改革の結果、5大発電会社と2大送配電会社による電力供給体制となった。発・送電分離の実現で、発電側には競争原理の導入に成功したものの、2社しかない送配電会社は送電、配電が一体のままで、独占経営の体質は依然変わっていない。
 さらに、「一つの電気供給地域に電力供給者一社を設立可能」という電力法25条によって、電網会社以外に新たな電力供給事業者が市場参入できない状態さえ作られてしまっている。
 そのため電力料金の形成メカニズムは不十分なままだ。現在でも、系統売電価格と小売電力料金は政府によって決められ、発電側の事情や努力は消費側の電力料金に反映されない。
そもそも膨大な電力量を使用するマイニングを政府に気が付かれずに行うことなどできるのでしょうか。
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そもそもビットコインは中国人気の投資商材

 (3493)

 どの政府からも権力機関からも独立したシステム上に存在し、システム上の「採掘」によってのみ新たに発行され、だんだん「採掘」は困難になり、やがて決められた上限に達すると新たに発行されなくなります。
 具体的な発行量は、昨年末が1050万BTC、先週末(12月20日)が1216万BTC、上限が2100万BTCとなっています。
 ドルや円などの世界の主要通貨と交換できます。つまり「時価」があるのですが、それが昨年末の1BTC=13ドルから10月初旬に1BTC=130ドル、そして12月初旬には1BTC=1240ドルまで急騰しました。
 一部のネットショッピングで決済に使えるのですが、10月中旬に中国ネット販売大手の百度(バイドゥ)でも使えるようになったところから、中国人投資家が争って交換(購入)して急騰しました。
 まもなく中国人民銀行(中央銀行)が「通貨」としての使用に否定的なコメントを出し、百度でも使用できなくなったため12月18日に1BTC=541ドルまで急落し、現在(12月23日)は1BTC=668ドルほどです。
2008年、ナカモトサトシなる人物によって作成された論文をもとに2009年作られ、その後バブルと暴落を繰り返し、暴落しながらも価格を徐々に上がっていき初期に購入した人間であれば、2013年12月には価格が100倍になっており、このバブルで思わぬ大金を手にした幸運の持ち主も。

その投機的な側面に吸い寄せられるように中国人の市場が広がり、2013年12月20日には最終的に100倍の価値を与えたのでしょう。

2013年11月に価格が急上昇した要因

・2013年10月 - 中国のIT大手バイドゥは、自社のWebサイトセキュリティサービスの利用者にBTCによる決済ができるようにした。ATMは、2013年の10月にカナダのブリティッシュコロンビア州バンクーバーで初めて導入された。
・2013年11月 - 採用する意向を示すブリック・アンド・モルタル企業は1000社に留まり[39]、オンライン企業2万社と対照的である[40]。中国を拠点とする取引所のBTC Chinaは、日本を拠点とするマウントゴックスと欧州を拠点とするBitstampを追い抜き、取引量において世界最大の取引所となった。
・2013年11月19日 - 米国上院委員会の公聴会において、仮想通貨は合法的な金融サービスであるとされ、マウントゴックスのBTCの価値は900USドルのピークに達した。同日、中国では6780人民元(1100USドル)で売買された。
・2013年11月 - およそ1200万個存在しており、時価総額は少なくとも72億USドルまでに達した。
・2013年11月23日 - 時価総額は初めて100億USドルを超えた。

そして価格100倍のバブル後のマウントゴックス騒動

 (3434)

11月になって大きく値を上げている
運営会社が東京都内にある大手取引所「マウントゴックス」が26日未明に取引全面停止を表明。円換算で300億円超の資産が宙に浮いた。……発行総額の時価は一時1兆円規模に膨らんだ。……マウントゴックスは取引所の老舗。口座数は100万超で米欧の利用者が多い。……一方、世界の関連企業が加盟する財団は25日、「これは決して終わりではない」との声明を発表した。同財団は「我々の産業の成熟につれ、能力があり責任感のある起業家や投資家が出てきている」としている。

翌12月、中国政府による規制

中国人民銀行

中国人民銀行

2013年12月5日、中国の中央銀行である中国人民銀行が中国国内の金融機関に対して、ビットコインを利用した金融サービスを禁止する旨の通達を出しました。12月4日時点で取引相場は1BTCあたり1240ドル(約12万8000円)という史上最高値をつけていましたが、当局の規制に素早い反応を見せて市場は急落、12月7日には600ドル(約6万2000円)を割り込む事態……

通達翌日の12月6日、百度(バイドゥ)の関連サービス「jiasule」は決済中止を発表。
また、中国当局が今後さらに規制を強めるという噂もあります。12月16日に、ある中国のマイクロブログサイトに「取引所の運営会社が中国人民銀行に、年明け旧正月までに取引を停止するよう強く求められたそうだ」という噂が書き込まれると、相場は30%も下落しました。その後、当局や取引所から何のアナウンスもないことから、この噂の信憑性には疑問符がつけられているものの、中国国内の取引は、より規模の小さな無名の取引所へのシフト……

これまで、中国国内での取引は手数料が安いため、中国人民元(CNY)ベースでの取引相場は米ドル(USD)ベースでの取引相場に比べて約5%のプレミアムが発生……中国人民銀行が通達を出した12月5日以降も変化がなかったのに対して、12月16日の下落以降、CNYベースの取引相場はUSDベースの取引相場に比べて10%のディスカウントが生じており、市場関係者の間では、中国政府の規制強化に対する警戒が続いているようです。
マウントゴックスの騒動が起こる前に人民銀行は取引をビットコイン利用の金融サービスを禁止。2013年10月に百度で取り扱いが始まりましたが、突如12月6日に取り扱いを中止。中国当局が規制を強めるという噂とともに、12月16日に、人民網に「取引所の運営会社が中国人民銀行に、年明け旧正月までに取引を停止するよう強く求められたそうだ」という2つの噂が中国の市場で流れた。

この規制のためにマイニングが闇に潜ったのでしょうか。

なぜ中国では闇採掘が起こるのか?

中国北東部の大規模なマイニング工場

中国北東部の大規模なマイニング工場

2500台にも及ぶのマシン
中国におけるマイニングは全体の7割にも及ぶといわれており、
プルーフオブワーク(Proof of work以下POW)という考え方が、国家や銀行に依存せず中央システムを持たないビットコインの仕組みを支えていたはずが、中国の影響力は一体どこから出てくるのだろう。…

そして、中国では個人の財産より国益のほうが遥かに重要だ。……
そもそも、中国では規制されているはずなのに人民元建てが80%で、ネットも余裕で規制できるはずなのにPOWデータセンターは運営を続けている(タオバオではPOW用マイニング装置の販売が禁止されているが、やっている人はやっている)という状況は、不自然なように思える。もはや、管理者不在のP2P暗号通貨などではなく、中国によって生かされている別の何かというのが、その真の姿なのかもしれない。
中国の経済成長率は、2015年を通して6.9%の見込みだったが、第4四半期には6.8%に下方修正。マイクハーンショックから脱出しきれておらず、新たにBitcoin Classicによるハードフォーク案がコミュニティを騒がせるなど議論は後を絶たない。しかし、中国市場を中心に、10月から現在までに10倍近く(150億から1500億円相当)の取引規模に成長していることは、紛れもなく需要の高まりを明示するものであろう。
影響力のある開発者 Mike Hearn 氏が Bitcoin の失敗を「避けられない結末」と記述したからだ。皮肉なことに、Bitcoin の問題の一部は中国にある。厳しい検閲下の中国は Bitocoin 取引のプロセスを遅め、システム全体を非効率にしているのだ。だが、他にも理由がある。

中国のデジタル通貨はもちろん暗号通貨とはならないだろう。多くの点で Bitcoin とは対極したものになる可能性がある。当局による追跡、監視が容易になされ、既存の金融機関と密接に関わることができる。だが、Bitcoin が拡大展開を試みた時に経験した多くの問題に、同じように直面することになるだろう。中国消費者は歴史的に貯蓄に対して保守的なので、消費者に対し、多額の資金を全く新たな抽象デジタル通貨へ投入させることは中国中央銀行にとってさえも難しいのではないだろうか。
市場はマイクハーン・ショックからすっかり立ち直っているとはいえないものの、大幅に価格が持ち直しており2015年度の中国の経済成長率GDPが25年ぶりに低水準の陰でビットコイン需要が高まっています。

どうやら、大きな問題の根は中国にあるようです。現財団の理事ブロック・ピアース氏がいうように最終的に中国の採掘は、欧米の採掘大手に中国の採掘場が侵略されることなどあるのでしょうか…中国の動向から目が離せません。

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